郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、生産費を基礎にした価格保障制度については、国において、食料・農業・農村基本法の見直しが検討されており、今後の国の動向を見守るべきと考えることから、本請願は不採択すべきものとの意見が出されました。 その他、種々、意見が出され、採決の結果、請願第46号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
また、生産費を基礎にした価格保障制度については、国において、食料・農業・農村基本法の見直しが検討されており、今後の国の動向を見守るべきと考えることから、本請願は不採択すべきものとの意見が出されました。 その他、種々、意見が出され、採決の結果、請願第46号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
真の振興とは競争原理ではなく、安定した生産体制、すなわち価格、天候等に左右されない価格保障制度にあると思うが、認識を示せ。3,000戸の農家が年収500万円を得るために、すなわちＧＤＰ150億円の効果を出すのに市の負担は７億円程度と考えるが、こうした検討、試算はしてみたのか、見解を示せ。価格保障制度は無駄なのか、有効なのか、認識を示せ。
これに対して今度は、今年はいろいろ例えば戸別補償モデルの定額部分とか、価格変動部分がきますから、実際にはこんなにはマイナスにはならない、むしろ今年はプラスになるぐらいに計算されますけども、この価格保障制度が２年、３年と続けば当然下落部分の価格保障が３年の平均単価で計算されますから、これからが毎年毎年下がってくるわけです。
これまでの政治は、農産物の輸入拡大のために国内生産を支える価格保障制度をなくし、経営規模の大きさで支援する農家を選別する、こういうやり方で、実態を無視したやり方によって国内の生産基盤を弱める農政を進めてまいりました。こうした政治では日本の農業は守れない、食料を守ることができないことは明らかであります。こうした農政を許してきたことから第１次産業が衰退に追い込まれ、地域経済を疲弊させてしまいました。
その中身について、まだ具体的に協調できる部分があるのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、そういったことなど、あるいは従来、福島市が制度として持っております、例えば共済制度、まだ加入率がちょっと低いとか、あるいは価格保障制度、この部分についても福島市でかなりの部分の出資をしております、そういった制度。
農業再生プランは、生産コストをカバーする価格保障制度を提案しています。これに、所得補償制度を組み合わせて農業経営を安定させることです。アメリカもヨーロッパ諸国も、価格保障・所得補償によって支えられております。 伺いますが、価格保障・所得補償は食料自給率向上に大きな力になると考え、実現させたいと思いますがいかがお考えでしょうか。
自給率向上の目標をしっかりと定め、家族農業で再生産可能な主な農産物の価格保障制度を確立して、持続可能な安心・安全な食糧供給ができるようしっかりした政策の確立が、今こそ求められているときはないのではないかと、このように思います。
それとあわせて、福島県の中の青果物の価格保障制度なども引き続き行ってまいりまして、農家の収入の増につなげるようなことに取り組んでいきたいと、このように考えております。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（滝澤福吉） ９番。 ◆９番（菅野與志昭） 市長がいろいろなところの話の中で、企業の誘致を進めていくという話がありました。
むしろ農業振興として必要なことは、農業経営に希望が持てるような価格保障制度などきめ細やかなソフト事業にこそ力を注ぐことではないでしょうか。農地整備についても、地域事情に合った小規模な整備事業に成功している事例を研究しながら、新たな手法を取り入れるべきではないでしょうか。 次に、市職員の退職金の削減に関して、反対する理由は２つです。 １つは、提案の仕方が余りにも一方的であるということです。
アメリカではことしの５月に価格保障制度を完全に復活させておりますし、アジアの国々も、乏しい財源のもとでも価格保障を充実させておりますが、日本は、完全に価格保障のない国にしようとしているわけです。いわき市としても、国に対して、この米政策の改革をやめるように、再生産を保障するように、減反面積を減らすように要求すべきではないかと私は思いますがいかがでしょうか。
ご指摘の農産物の価格保障制度につきましては、指定野菜としての秋冬ダイコン、特定野菜のさやいんげん、県単事業のナシ、シイタケの品目について、福島県青果物価格補償協会の基金に加入をしているところであります。
まず、現行の県の青果物価格保障制度に市が独自に上乗せ措置をして、農家の負担を現行の２分の１から４分の１に切り下げ、保障内容を充実させていくべきですが、いかがでしょうか。さらに、ＰＲもミスピーチだけでなくて、複合産地にふさわしい特性を前面に押し出した宣伝、売り出しを実施すべきで、現在実施している生産団体への助成も検討する必要があると思いますが、ご所見を伺います。
町独自の野菜などの価格保障制度を創設すること。大豆、菜種などの自給率の低い農産物に補助をすること。畑作の振興に必要な農機具への補助制度の確立をすること。銀行などの貸し渋りがないよう指導を徹底すること。無利子、無担保の町単独資金を創設すること。誘致企業の早期操業に全力を尽くすことなどなどであります。