塙町議会 2022-05-20 06月09日－01号
12目農林水産物直売・食材供給施設管理費は財源振替であります。２項林業費238万1,000円の減額であります。１目林業総務費から、予算説明書は18ページまでになりますが、５目治山事業費までは事業確定による補正減であります。なお、２目林業振興費の特定財源その他は、繰入金の森林環境譲与税基金繰入金と森林環境交付金事業基金繰入金であります。
12目農林水産物直売・食材供給施設管理費は財源振替であります。２項林業費238万1,000円の減額であります。１目林業総務費から、予算説明書は18ページまでになりますが、５目治山事業費までは事業確定による補正減であります。なお、２目林業振興費の特定財源その他は、繰入金の森林環境譲与税基金繰入金と森林環境交付金事業基金繰入金であります。
農地面積が限られている我が国を取り巻くその背景と課題については、米の安定供給、食糧自給率の向上等の観点から、多面的機能の維持・強化を図る必要があります。そのためには、土地生産制からみた水田の有効活用が最も重要であります。
水素燃料の供給体制はまだまだ不足していますし、簡単に充填できる方法やどう安定供給に持っていくのかなど、懸念もあります。エネファームなどの家庭での燃料電池の導入を進めることが必要です。エネルギー効率の高い機器を購入しやすい仕組みをつくる必要もあります。これらに対して、市としてはどのように様々な支援をしていくか、新しいエネルギー社会生活に取り組む当市の考えを改めてお伺いいたします。
◆８番（三瓶幹夫君） 建築法で言うと、いろいろな供給措置とか、いろいろなことが承知しております。そういった中でよく実態を把握し、処分すべきものと引き続き管理すべきものの区分をしっかりと取り組んで、将来性の方向に向けてお願いしたいと思います。 次に、大項目２に入ります。 大項目２、旧第２こども館（白岩字関根）の将来性についてでございます。
12目農林水産物直売・食材供給施設管理費6,007万7,000円を計上するものでございます。前年比4,122万8,000円の増額となっております。増額となった主な要因といたしましては、14節工事請負費の増額でございまして、主な経費は、12節委託料において、道の駅指定管理委託料1,536万円、14節工事請負費において、空調設備改修工事費4,200万円でございます。
さて、日銀福島支店は、１月の県金融経済状況の概況で、記者会見を行い、県内の景況の概況を、「供給制約の影響が残っている中、新型コロナウイルス感染症急拡大に持ち直しの動きが急速に鈍化している」と、昨年１月以来、１年ぶりに下方修正しました。「個人消費は、新型コロナによる下押しが強まり、外食や旅行などのサービス消費を中心に急減している。
また、本市は交通の要衝でありまして、物流の脱炭素化、特に大型トラックやフォークリフトなどの産業面における拠点としても、注目をされる地域であるというふうなことから、水素の供給でありますとか燃料電池の開発の分野につきましても、今後の技術開発や普及が期待される分野であります。このような将来性が見込まれる新エネルギーに対しましても、積極的な導入の推進を目指してまいりたいと考えております。
水道管に使われる塗料ですので、安全・安心な水道水供給のため、一定条件の下、実施した試験結果をもって問題がないことが確認された場合に、公益社団法人日本水道協会が規格認証を行います。
したがいまして、公共性、公益性の高い蓬田岳森林公園の維持管理、運営について、生産の効率性と供給コストを削減するため、民間活力を活用できるようにするものでありますので、地方財政法及び地方自治法に抵触するものではございません。 ２点目についてお答えいたします。
大項目１番、食料安定供給の見通しについて、中項目１番、農業資材安定供給の見通しは、です。 ＪＡ全農は、昨年10月に令和３肥料年度春肥の単肥価格を公表しましたが、２期連続の値上がりとなりました。このような広報のほか、近年農業資材の値上がりという話を聞くことがあります。また、近郊小売業者においても、化成肥料の供給が不安定との情報がありました。
１点目のシイタケ原木の再生産に向けた中・長期的事業への取組についてでありますが、原発事故から１１年が経過しても、今なお放射性物質の影響により、里山をはじめとする広葉樹林の循環利活用が停滞しており、特に、キノコ原木林等の再生と将来にわたる原木の安定供給に向けた広葉樹林の再生については、喫緊の課題であると認識しております。
今、いろんな政策を先ほども言いましたが、出ていますが、一番重要なのは安い宅地を供給することが最短の道なのかなと考えております。旧二本松市のときから大玉村が取っている住宅団地の整備に対しては、大玉村はかなりのお金をつぎ込んで、道路とか、あと水道とかというのは助成していると思うんですが、私もこの議会でずっと提言はしているんですが、二本松市は一向に住宅供給に対しては政策を取っていないと思うんです。
第２に、衛生的な飲料水供給は生活するための最低限の社会資本であるべきことから、対象集落における飲料水の確保については、市が責任を持ち、主体的に取り組むべきである。 ３つ目に、施設整備に当たっては利用者への応分の負担を前提とし、対象集落の住民意向に寄り添い、計画的かつ着実に市が課題の解消を図るべきである。
その他、老朽施設の更新を継続し、安全・安心な供給に努めてまいります。 以上の状況を踏まえ、収益的収支は、事業収益が10億1,398万7,000円、事業費用が９億7,860万8,000円を予定するものであり、収益的収支を3,537万9,000円と見込んだところであります。
そういうものが実際にあると家で、太陽光になろうかと思いますけれども、発電したものを隣のお宅に供給するということも、これ物理的にはできるのですけれども、法的にお金のやり取りとか、そういうことに対しては多分まだ国は許可をしておりません。そこについては、規制緩和をすると。あわせて、家のほうには蓄電池を持つと。
また、原発事故の影響による放射性物質対策と森林の間伐整備等を一体的に実施するふくしま森林再生事業を、乙空釜地区で10ヘクタール、さらには、キノコ原木林の再生と将来における原木の安定供給を目指す広葉樹林再生事業を鴇子地区で４ヘクタール実施し、森林の再生と広葉樹林の更新を図り、林業生産活動の活性化を推進いたします。 次に、観光関係について申し上げます。
議案第３２号令和４年度水道事業会計予算については、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。投資的事業では、上水道事業二本松・安達地域における上水道第七次拡張事業及び施設改良事業等を推進いたします。また、岩代・東和簡易水道事業においては施設改良事業等に取り組んでまいります。
しかしながら、本市で供給される再生可能エネルギーが市内のエネルギー消費量の100％を超えているわけではありません。この一部を他の自治体に供給するということは、宣言を推進していく上でマイナス要因となると考えられますが、認識を示してください。また、今後もこのような連携協定を締結する都市を増やしていくのか認識を示してください。
本市においても、３回目接種の取組が医療従事者から進められ、今年に入って65歳以上の高齢者の方への追加接種用の接種券も発送されておりますが、今回の３回目接種で供給されるワクチンは、２回目までに用いられたワクチンと異なる種類を打つことになる可能性が高いため、メディアでも本人の意思とミスマッチになっているとの報道がされています。
水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）への水素充填が１台当たり約３分で完了でき、１時間に約６台、１日当たり最大で約50台分の水素供給が可能になり、地域社会への新エネルギーのさらなる普及に期待が持てるところであります。