いわき市議会 2008-12-09 12月09日－03号
◎都市建設部長（高島信夫君） 独立行政法人都市再生機構の発足に伴い、国土交通大臣が定めた中期目標では、地方ニュータウン整備事業は、計画的な完了を目指し、平成25年度までに工事を完了、平成30年度までに用地を供給・処分することとされております。
◎都市建設部長（高島信夫君） 独立行政法人都市再生機構の発足に伴い、国土交通大臣が定めた中期目標では、地方ニュータウン整備事業は、計画的な完了を目指し、平成25年度までに工事を完了、平成30年度までに用地を供給・処分することとされております。
県北住民の一体感を高め、県北地域一円の広域行政を進める上で、供給料金の統一は本市のリーダーシップを具体的に示すものだと考えます。平成19年４月１日から本格供給も始まり、１年半が過ぎ、経営見通しも立ったと思いますので、統一料金への移行は段階的に可能と考えます。 以下、質問をいたします。
食糧にかかわる問題が近年多く生じており、国内における食の安全性が一層危惧されており、食の安定供給がいかに必要であるかが伺えいたします。
また、民間賃貸住宅の借り上げは、市の直接的な住宅供給とのバランスを十分考慮し、検討するとのことでした。 そこで、平成15年６月定例会では市の直接的な住宅供給計画と、そのバランスがどのようなときに民間賃貸住宅の借り上げ事業に取り組むのか。
一方、食料の需給をめぐる世界の農業情勢は、投機マネーによる原油高の中で、穀物需要の逼迫と穀物や大豆の国際価格の高騰に加え、食料輸出国の輸出規制の動きが食料供給を不安定にしております。
◎教育部長（山田満君） 本市の学校給食は、共同調理場を主体として実施しておりまして、短時間で大量の調理を行うためには、食材の形や大きさがある程度そろっていることが求められておりますことから、市場において地場産物が大量に供給されることが、学校給食における地場産物食材の使用割合を高めるために必要なことであると考えております。
家庭的保育事業につきましては、保育所から技術的な支援を受けながら、保育士や看護師等の資格を有する者の居宅などにおいて少人数の児童の保育を実施することで、保育サービスの供給をふやし、待機児童の解消を図ることを目的としてしております。
要は、安定供給されればそれに応じたような食材の使用というようなことは可能でありますが、一方で子供たちの食育という観点からしますと偏った、この時期にはこの野菜使わないというふうなことにはなりません。
人口が減少することにより生産年齢人口、労働力人口の減少による供給力の減退や消費市場の縮小など地域経済への影響、税収の減少など行財政基盤への影響が危ぐされるところであります。
また、東部地域の新たな地域資源として、福島県住宅供給公社の所有する土地と建物が郡山市に無償譲渡されました。 そこで、２点伺います。 １、（仮称）東部地域開発計画策定事業の進捗状況と今後の見通しを伺います。 ２、公社から譲渡された、中田町や田村町の農家の方が中心となって毎週日曜日に朝市を開催している住宅供給公社跡地と元小学校建設予定地の今後の利活用について、当局の見解を伺います。
というのは、供給者側の論理で行政がサービスをしているのではないかという偏重があるのだろうと思います。 市長はスーパードライのＣＭを見たことがあると思うのですけれども、すべてのうまいのためにと言いますね。あれは、お客さんを大事にしていますという意思表示なのです。
次に、市民の安全・安心に係る防災対策についてでありますが、去る11月26日、大規模災害などが発生した場合、被災した市民が食料品や日用品などの生活物資の供給を迅速かつ優先的に受けられるよう、災害時における生活物資等の供給協力に関する協定を、市内に店舗を構えるスーパーマーケットなど企業10社と締結するとともに、被災対策に当たる公用車や消防団車両などの応急対策車両や避難所などに対する燃料を確保するため、災害時
議案第１２１号 会津若松市立学校給食センター条例の一部を改正する条例 議案第１２２号 会津若松市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例 議案第１２３号 会津若松市大塚山納骨堂条例 議案第１２４号 会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更について 議案第１２５号 会津若松地方水道用水供給企業団規約
国におきましては、国際的な食料事情が不安定化する一方、今後とも農地面積の減少が見込まれる中で、国民への食料の安定供給を図るために、優良農地を確保するとともに耕作放棄地を解消することが不可欠であるというふうに位置づけして対策を講じているところであります。
水中の窒素、りんなどを吸収し酸素を供給するなどの水質浄化を行う反面、冬季は水中で腐敗し水質悪化を引き起こすなど環境への影響が懸念されたことから、専門家と駆除方法等を協議し、去る11月10日よりオオカナダモの除去作業を行っております。 続いて、高齢者福祉行政を申し上げます。
さらに11ページ、上下水道に関して水需要に対応した安全で安定した上水道の供給、さらに快適な生活環境に向けた下水道等の整備ということでございます。 あと16ページでございますけれども、防災の方針ということで、防災性の高い市街地の形成さらに土砂災害や水害予防対策の推進、市民と行政が一体となり地域防災力の強化を記載しております。
トンビに油揚げとなってしまっては効果も薄れるものと考えますが、資材や下請労働力の供給は地元が中心になり得るのかお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。 ○議長（山岸清） 財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
先ほど説明ありましたように、105％くらいに需要と供給、それくらいで推移すればある程度、利益というか事業として採算でやっていけるようなお話ありましたが、今のお話ですと、今後、例えば減価償却費がピークを迎えたと、当然減価償却費はその手の金ではありませんので、収支決算においてだけ効果として出てくるわけですけれども、そういう部分でまた105％という話があるとなると、料金改定をしなければならないのか、統一はしたけれどもまたすぐ
いろんな住宅を供給しますので、なるべく家賃の安い住宅に入っていただくように指導はいたしますけれども、その方にも選ぶ権利がございますので、それが一つと。もう一つは、市営住宅、現在約１千所帯ほどありますが、そのうちの約50％の方が所得が100万円以下です。90％の方が300万円以下の所得でございます。世帯の仕事の中身を見ますと、正社員の方があまりいらっしゃらないという状況でございますとの答弁。
ここを民間に委託するということは、命の水である水道の供給停止を民間に任せることになり、さまざまな理由により滞納している市民に対して適切に対応できないおそれがあるということです。 ２つ目には、東北に１つ、県内に１つと、委託可能な業者がそれだけしかなく、競争原理が働かないおそれがあるからです。経費の節減にはなるのかどうかということも問題であります。