福島市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月定例会議－03月25日-09号
福島市の住宅マスタープラン後期計画では、福島市の役割として、低額所得者の居住の安定のため、公営住宅の供給等により、セーフティー機能の確保を図るとあります。市営住宅の入居者の所得月額を見てみると、一番所得の低い10万4,000円以下が約８割弱となっていますから、市営住宅の理念に基づけば、減免制度の創設に踏み切るべきでした。
福島市の住宅マスタープラン後期計画では、福島市の役割として、低額所得者の居住の安定のため、公営住宅の供給等により、セーフティー機能の確保を図るとあります。市営住宅の入居者の所得月額を見てみると、一番所得の低い10万4,000円以下が約８割弱となっていますから、市営住宅の理念に基づけば、減免制度の創設に踏み切るべきでした。
しかし、かかりつけ医のない方もいれば、ワクチン供給の見通しから最初から多くの医療機関で開始できないといったような事情から、集団接種も採用することにいたしました。その場合、通期で拠点会場２か所を開設いたしますが、移動に制約のある高齢者が身近な会場でも接種できるよう、地区巡回型の集団接種も実施することとしたものであります。
また、東北電力ネットワークとの災害協定によりまして、医療機関や市役所庁舎、避難所等を重要施設として、電源車両による電源供給を想定しているほか、今後におきましては電気自動車の導入と活用についても進めてまいります。 ○副議長（尾形武） 真田広志議員。
これまでの計画ですと、接種予約は65歳以上の方々から３月下旬頃に開始予定と聞き及んでおりましたが、ワクチン供給状況に遅れが生じているようでありまして、個別接種を担う地域の医療機関からは、現状では十分な体制が整っていないともお聞きしておりました。
次に、本市における接種の見通し、課題については、高齢者への接種の初動期において、国からのワクチンの供給が少量になるとの情報があることから、開始当初は少数の方から接種することになるものと考えております。 このため、高齢者に一斉送付予定であった接種券の発送及びワクチン接種の優先的な考え方についても、どのような方法であれば混乱なく円滑に進められるか現在検討しております。
福島市の場合、東日本大震災以前から地震等災害を意識され、摺上川ダムからの供給事業に合わせ、ふくしま水道事業ビジョンを2015年11月に策定し、基本理念と基本方針に基づき事業の展開を図っておられます。
良質な水道水の安定供給についてです。 第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの議案の個別施策、良質な水道水の安定供給において、現状と課題で、人口減少による水道料金収入の減少から、今後の財政確保が困難な状況が想定されます。財源不足により施設更新が計画的に実施できなくなることで老朽化が加速され、漏水事故等の増加による有収率の低下など、水道経営への影響が懸念されますと述べています。
良質な水道水の安定供給と災害に強い水道の構築を図るため、基幹施設と基幹管路の耐震化、本格稼働する水道施設情報管理システムをはじめとするＩＣＴ技術の積極的な導入に努めるとともに、世界が認めた福島の水のブランド力を生かした水需要減少抑制のための所要額を計上いたしました。 次に、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計予算につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
その間の中で、ガス管が供給されなかったことに対しての欠損分というか、そういうのは含まれてどこかにはあるのですか、それは。 ◎配水課長 94万円の中に含まれております。 ○梅津一匡 委員長 ほかございませんか。 【「なし」と呼ぶ者あり】 ○梅津一匡 委員長 それでは、質疑を終結いたします。 続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
本市地域防災計画におきましては、食品アレルギー体質を持つ者に対し、アレルギー対応食品を確保、供給することとしております。 また、アレルギー対応食品等の特殊食料につきましては、１か所に集中し数量等を管理することとしているところでございます。 ○副議長（尾形武） 佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀） 今の答弁についてもう一度お伺いしてもいいですか。
また、市独自の新型コロナウイルス関連緊急支援策の第７弾として、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を回避し、冬季の医療供給体制の安定を図るため、高齢者施設等に従事する職員のインフルエンザ予防接種費用の助成を行っていただいているということは、安心して仕事をしていくためにも大変ありがたい支援策ではあります。しかしながら、インフルエンザワクチンの供給量の不足の声が聞かれます。
国、県へ備蓄米の買入れ増や、買い入れた備蓄米をコロナ禍で苦しむ学生や子供食堂などに供給する仕組みをつくる、再生産が可能となる所得を保障するため、戸別所得補償制度の復活などの対策を求め、農業者を支援すべきですが、市の見解を伺います。 ◎農政部長（熊坂淳一） 議長、農政部長。 ○副議長（尾形武） 農政部長。 ◎農政部長（熊坂淳一） お答えいたします。
８、年間総受水量は、福島地方水道用水供給企業団からの受水量2,980万7,440立方メートルであり、前年度比較38万6,924立方メートルの減、増減率で1.3％の減であります。 ９、年間総配水量は、８の受水量に茂庭、高湯、土湯地区の配水量も含めたもので、2,997万3,049立方メートル、前年度比較41万5,169立方メートルの減、増減率で1.4％の減であります。
◎環境部長 あぶくまクリーンセンターの建て替えについては、基本的に隙間がないように、つまり今の工場が動いている間に建て込んで、新しい工場が稼働になったら旧工場を休止するということなので、基本的に熱を供給できなくなる期間はないです。ただ、若干工事の兼ね合いで一時的に少し止まる時間帯はあるかもしれません。 ◆小熊省三 委員 成果報告書の87ページのところの上段のところです。
次に、一番下の段になりますが、６番の各種補助等の（１）、経営基盤強化対策費補助につきましては、卸売業者をはじめとする場内業者の経営基盤の強化を図り、安価で豊富な生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場協会運営の円滑化を図るために補助を行ったものでございます。 決算に係る説明は以上となります。
◎住宅政策課課長補佐 今後につきましては、こちら用途廃止になっていますので、廃止という形で、建て替え等の計画はないのですけれども、今現在住宅マスタープランのほうを策定しておりますので、その中で全体の供給計画の中で検討はしたいと思っているのですが、今のところこの２か所につきましては用途廃止ということで、建て替える計画はありません。
◆18番（小熊省三） 次に、ふくしま未来農協によると、米はパールライン福島、全農福島県本部の子会社が約７割を供給しています。学校臨時休業期間中の前年比で16.7％減少しましたが、この減少分は補償の対象になっていません。また、自校方式を実施している学校のお話をお聞きしたら、食材によっては１週間前から発注するが、発注されていない食材は補助の対象になっていないということでございました。
世界保健機関、ＷＨＯによりますと、今月４日、新型コロナウイルスのワクチンについては、各国で供給が始まるのは来年中頃だというような見通しを示しております。 その中で、日本政府も８月28日に示した新型コロナ政府政策パッケージにおいて、2021年前半までに国民全員に供給できる量のワクチンの確保を目指すとしておりました。
単身の方も含めた障害者、高齢者へ配慮した住宅供給について、各住戸内への手すりの設置を計画的に進めており、また改修工事を行う際には、共用部や屋外等へのバリアフリー化を図るなど、住みやすい居住環境の整備を図っているところでございます。 なお、今後、福島市住宅マスタープラン等での計画においても、居住者の多様なニーズに対応できる住宅の方針を整備してまいります。 ○副議長（尾形武） 白川敏明議員。
これ50万円で果たして足りるのかどうかというようなところは、児童公園、指定管理されている方々の要求というか、需要に対しての供給の部分でうまくバランスが取れているものなのですか、それは。50万円の中で収まりそうなのでしょうか。 ◎こども政策課子育て支援係長 今回の部分の限度額50万円でありますが、６月の議会のときにも、必要な物品ということで計上させていただいた部分があります。