いわき市議会 2016-12-06 12月06日－03号
昨今の使用済み核燃料プールでの冷却の停止というところにも情報の問題というのは出ております。 それはさておき、そうした疑問の点は、本市の安心・安全という観点からも、今後解明することが求められていると思いますが、一方、本市にとってみれば、今度の地震と津波が、東日本大震災後、初めての実践となったことから考えれば、今度の体験が今後の地震・津波への対応に生かされていかなければならないと思います。
昨今の使用済み核燃料プールでの冷却の停止というところにも情報の問題というのは出ております。 それはさておき、そうした疑問の点は、本市の安心・安全という観点からも、今後解明することが求められていると思いますが、一方、本市にとってみれば、今度の地震と津波が、東日本大震災後、初めての実践となったことから考えれば、今度の体験が今後の地震・津波への対応に生かされていかなければならないと思います。
幸い大きな被害には至らなかったものの、第二原発３号機で使用済み核燃料プールの冷却停止が２時間近く続き、事実の公表がおくれました。依然、福島第一原発事故による原子力緊急事態宣言が解除されていない中で、帰還政策ばかりか放射線防護を甘く見る風潮が蔓延していますが、侮ってはいけない状況が続いています。おごらず謙虚に危機に備えなければなりません。 それでは、通告順に従い一般質問を行います。
さらに、核燃料が溶けてしまい破壊されているままの原子炉の上のプールに保管している使用済み核燃料の困難な取り出し作業があります。この２つの作業には、再臨界を起こし再び大量の放射性物質をまき散らすおそれがあるのです。だだ漏れが続き、保管し切れない汚染水対策がさらに続きます。市長自身も原発事故はいまだに収束していないと何度も言明をしております。
原子炉建屋上部の使用済み核燃料プールに615体燃料棒が残ったままになっている福島第一原発２号機、11月26日に核燃料の取り出しに向けて建屋上部を全て解体すると発表されております。２号機は、建屋が原形をとどめています。建屋上部内では最大で１時間当たり800ミリシーベルト、マイクロではなくてミリであります。800ミリシーベルトと高い線量を示しており、容易ならざる作業が待ち受けております。
次に、委員より、今後、全国各地で大地震や大規模火山噴火が想定される状況、さらには原発再稼働による使用済み核燃料の増加の懸念など、もろもろの状況を鑑みると、全国的に再生可能エネルギーの推進が図られている今が、原発から再生可能エネルギーへの転換を図る絶好の機会であると考えるので、当請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、全国の原発再稼働の中止には問題があると感じる。
原子炉の中がどうなっているのかは誰もわからない、残っている１号機から３号機までの使用済み核燃料はプールに残ったままになっております。使用済み核燃料プールが倒壊する危険性がないわけではない、倒壊すれば原子炉建屋爆発のときとは比較にならない大量の放射性物質が拡散されることになります。
大事故を起こした福島第一原発、倒壊の危険を持っておりました４号機の使用済み核燃料プールの燃料棒1,331本は取り出しが完了いたしました。しかし、これで全て安全とは言い切れません。１・２・３号機には1,393本の使用済み核燃料がメルトダウンをした原子炉の上のプールに入ったままであります。このプールの冷却水がなくなり、再臨界に至ることは絶対にないとは言い切れない。
事故収束と廃炉の見通しが立たず、使用済み核燃料の処分さえできないのが核エネルギーであり福島第一原発の事故の実態です。 今必要なことは、原発の再稼働ではなく、地域の経済循環と新しい雇用を生み出す地域密着型の再生可能エネルギーの普及への転換及び省エネルギーの政策です。
使用済み核燃料はとりわけ危険であり、かつ使用済み核燃料プールが地震動にぜい弱であることも判決は厳しく指摘しております。 近藤駿介原子力安全員会委員長、当時ですけれども、彼は福島第一原発直後、最悪のシナリオとして、同原発から半径250キロメートル圏内の避難を検討いたしました。1986年のチェルノブイリ原発事故の避難区域も同様の規模でございました。
事故収束と廃炉の見通しも立たず、使用済み核燃料の処分さえできないというのが、福島原発の実情であります。 今、必要なことは、原発の再稼働ではなく、地域の経済循環と新しい雇用を生み出す地域密着型の再生可能エネルギー普及への飛躍的な大転換であります。
５、使用済み核燃料の管理と処分は、十分だと考えられるか伺います。 ６、事故処理、除染、賠償、健康管理などの莫大な費用は、原発推進に必要なものと考えられるか伺います。 ７、市町村の地域防災計画の３０キロメートル圏内の原発避難計画策定が、全国１３５市町村のうち５８市町村にとどまっており、６割が未定となっています。二本松では、３０キロ圏内ではありませんが、どうするのか伺います。
特に、現在、４号機建屋内の使用済み核燃料の取り出しが行われていますが、この作業はとても危険な上、ミスは許されるものではなく、ひとたび事故が起きれば取り返しのつかない大きな被害が再び福島を襲うことになります。 万が一事故が起きた場合の避難やＳＰＥＥＤＩなどの情報収集、安定ヨウ素剤の配備体制など危機管理体制の整備が不可欠だと思いますが、当局の見解を伺います。
４号機の使用済み核燃料取り出し作業を初めとする事故収束作業と、40年以上の長期にわたる廃炉過程に対応する国の責任ある体制確立が必要であります。また、事故収束に取り組む作業員の皆さんの士気を高め、長期的な作業体制を確保するためには、賃金初め、労働条件と放射線防護、健康管理など、多重下請労務構造のもとでの劣悪な労働環境を抜本的に改善する必要があります。
福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料について、平成25年11月18日から取り出し作業を開始しましたが、この４号機については、平成23年３月の事故当時、定期検査中であり、４号機は燃料が格納容器になくプール保管だったため、仮に大地震が起きた場合は、プールが崩壊する危険性も指摘されているなど、早急な取り出しによるリスク低減が求められてきました。
次に、汚染水対応での素人作業員の初歩的ミスや被曝量超過による熟練作業員の現場離脱が指摘されている中での、使用済み核燃料取り出し作業が開始されました。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、さまざまな課題のうち、今ありました燃料の関係ですが、４号機の使用済み核燃料取り出しについては、いわき市としてはどのように対応するのかお尋ねします。
また、福島県沖や本市の井戸沢断層付近などでの地震が続く中で、４号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業が、来月から始まろうとしております。 そこで１点目は、福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件についてであります。
特に危険な４号機プールには、使用済み核燃料を含めて１，５３３体あり、敷地内の別の共用プールに運んだのはわずかに２体、４基の原発プールからの３，１００体の燃料取り出し完了まで、あと８年かかるとしています。しかし、この燃料取り出しの最中に大きな地震が起きた際、一体どうするかこれから検討するとしています。原子炉建屋の健全性が心配されています。
◎市長（桜井勝延君） 議員御指摘のように、今も事故が収束していないということの前提で御答弁申し上げますが、国ではステップ２が目標であったために、一昨年12月にああいう見解を示したものと思っておりますが、原子炉の冷温停止状態の管理を確認したという見解で発表したわけでありますが、本市としては、原子炉の冷温停止状態の達成については、いまだ鉄骨の瓦れき等が使用済み核燃料プールに落下する事故であるとか、トラブル
また、意見として申し上げておきたいと思いますが、最初に原子力災害への認識の部分なんでございますが、これにつきましては、過日放映された検証、使用済み核燃料のＮＨＫスペシャルの中で、原発事故後に開催された原子力委員会の秘密会議の映像、音声がありました。