須賀川市議会 2024-03-04 令和 ６年 ３月 定例会−03月04日-04号
次に、（４）の避難行動要支援者の個別避難計画の作成促進についてであります。 自力で避難することが難しい高齢者や障がい者などを対象に、いつ、どこへ、誰と、どういう方法で避難するかをあらかじめ決めておく個別避難計画の作成についてでありますが、この質問は私が令和２年６月、令和４年９月に行っておりますので、その後の進捗も含めてお聞きいたします。
次に、（４）の避難行動要支援者の個別避難計画の作成促進についてであります。 自力で避難することが難しい高齢者や障がい者などを対象に、いつ、どこへ、誰と、どういう方法で避難するかをあらかじめ決めておく個別避難計画の作成についてでありますが、この質問は私が令和２年６月、令和４年９月に行っておりますので、その後の進捗も含めてお聞きいたします。
公正証書作成促進補助金とはどのような公正証書を想定しているのか、お伺いいたします。また、補助金10名の根拠についてもお伺いいたします。 続きまして、４款衛生費、６項原子力災害衛生対策費、１目保険対策費、Ｆ１健康管理支援事業（個人線量計）についてです。予算書128ページから129ページ。
また、令和元年東日本台風時においては、職員の行動を含め、災害対応に係る庁内調査を実施し、課題等の整理を行うとともに、検証委員会による最終報告書等を踏まえ、避難所開設・運営の在り方、災害対策本部設置・運営の在り方、タイムラインの作成や個別マニュアルの作成促進など、災害対策と災害対応体制の充実・強化に努めてきたところであります。
今後につきましては、引き続き、防災行政無線をはじめとした伝達手段の検討を進めるとともに、避難所環境のより一層の充実、避難行動要支援者の避難誘導に向けた対策のほか、災害対策本部のさらなる充実強化、住民参加による防災訓練の実施、自主防災組織の活動充実や地区防災計画の作成促進など、最終報告における提言の実現を図りながら、本市における災害対策等と災害対応体制の充実強化に向け、全組織を挙げて取り組んでまいりたいと
◎危機管理監（山田誠君） 市におきましては、検証委員会における検証と並行して、各部等から報告された令和元年東日本台風時の災害対応に係る課題等の整理を行い、今後も想定される大規模災害に備えて、災対本部設置・運営の在り方、職員ＯＢ制度の導入、タイムラインの作成、さらには、個別マニュアルの作成促進を定めた、市の災害対応体制の強化方針案を作成したところであります。
次に、地域における避難体制の充実についてでありますが、本市ではこれまで自主防災組織や町内会の皆様が主体的に行う避難体制の確保を図るため、住民の方みずからが地域内の危険箇所や避難経路の把握と点検を行い、これらを地図上に表示いたします地域防災マップの作成促進に向け研修会や出前講座を実施するとともに、各地域の避難体制が災害時において十分にその機能を発揮できるよう、町内会や自主防災組織、消防団等地域の皆様の
今後２年間にわたり、地形図作成、促進計画作成及び土地改良事業計画作成を進め、平成31年の国の事業採択申請へ取り組みを進めていくスケジュールとなります。今回の事業面積は約260ヘクタールで、これにより、三穂田町の耕作面積のほぼ100％が圃場整備されることとなります。
例えば、避難行動要支援者制度における個別支援計画の作成・促進、それから福祉事業所などの支援者側の役割の明確化、こういったこともありまして、もう一つは災害種別に応じた柔軟な対応、こういったことも検討しておりますので、なお、これからまだ引き続きいろいろ検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（安藤喜昭） 近藤議員。 ◆１番（近藤眞一） ありがとうございます。