郡山市議会 2024-03-08 03月08日－08号
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 当初ビジョンの課題についてでありますが、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、当初の65事業から毎年度見直しを行い、現在は80の連携事業についてそれぞれ成果指標を設定した上で取り組んでおります。
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 当初ビジョンの課題についてでありますが、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、当初の65事業から毎年度見直しを行い、現在は80の連携事業についてそれぞれ成果指標を設定した上で取り組んでおります。
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 バックキャスト思考についてでありますが、本市の2040年時点における将来推計人口は、2020年３月改訂の郡山市人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を基に福島県が作成した推計値である26万5,374人と示しているところであります。
佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 初めに、デジタル活用能力の習得支援についてでありますが、国におきましては、2022年６月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、デジタル機器、サービスに不慣れな方が、その利用方法等を学ぶことができる環境づくりが必要であるとしております。
○佐藤政喜議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 移住定住についてでありますが、国はデジタル田園都市国家構想総合戦略において2027年度に地方と東京圏における転入・転出者数を均衡させる目標を設定し、地方への人の流れをつくることに重点的に取り組むこととしております。
佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 初めに、基本指針等の見直しについてでありますが、郡山市まちづくり基本指針は、市民の皆様が描いた公共計画として2018年２月に策定し、2022年３月には見直しを行ったところであり、計画期間は2025年度までの８年間としております。
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 通勤費の補助の検討についてでありますが、2020年の国勢調査によると、本市在住の県外での就業者数は1,422人であり、うち東京都内での就業者数は208人で、宮城県内での就業者数519人に次ぎ、２番目に多い状況にあります。
佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 初めに、移住の現状についてでありますが、移住者の定義につきましては、全国一律の規定のない中で、福島県では県外からの転入者であって、転勤、進学を除く本人の意思により、５年以上居住する意思のある者としております。
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 地元メディア、企業との協力、連携についてでありますが、来年の市制施行100周年は、先人がこれまで築き上げられてきた歴史と開物成務の精神を学び受け継ぎ、次の100年を考える契機とすることが重要であると認識をしております。
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 再質問にお答えを申し上げます。 この100周年記念事業プロモーション委員会につきましては、記念事業全般に関して意見を行う場と捉えております。
○塩田義智議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 2040年の人口動態の目標についてでありますが、2020年３月に改定した郡山市人口ビジョンの中では、本市の2040年における将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所の手法に準拠しますと、26万5,374人になるものと推計をしております。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 人口減少・少子化対策についてでありますが、本市においては、人口減少・少子化対策を喫緊の課題と捉え、バックキャストの視点により子どもを第一に考える資本主義の理念の下、子どもが安心して産まれ、育つまち郡山の実現を目指し各種子育て施策を展開してまいりました。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 人口減少対策についてでありますが、本市における出生数は1974年の4,838人をピークに減少傾向にあり、昨年の出生数は2,000人を割り込み1,978人となるなど、全国的な傾向と同様、人口減少対策は喫緊の課題であると認識をしております。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長 生成ＡＩ利用に関するガイドラインの作成についてでありますが、本年５月８日付、総務省からの技術的助言ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用についての中においては、生成ＡＩ等の新しい技術を行政分野で利活用する場合にはリスクが生じることもあるため、適切なルールの検討が重要であるとしております。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長 交付実績につきましては、本制度は地方創生推進交付金を財源とするふくしま移住支援金給付事業補助金を活用し、2019年度から運用を開始したところであります。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長 デジタルファースト推進事業についてでありますが、インターネットにおけるＷｅｂ3.0時代の到来に対応するため、先駆的なデジタル技術であるＶＲやメタバースを研究し、新たに取り入れていく考えであります。 ＶＲは、360度の映像や音響などにより仮想空間をつくり出し、専用ゴーグルなどを使用し、あたかも現実かのような感覚を体験できる技術であります。
佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長 本市における人口移動状況についてでありますが、2020年から2022年の転入転出に伴う社会増減につきましては、2020年は446人、2021年は211人、2022年は780人の転出超過となっております。
○塩田義智議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えを申し上げます。 県と連携しての移住促進ということかと思いますが、先ほどご答弁申し上げました都内での相談会につきましても福島県主催の相談会に本市で参加して相談事業等を行っております。
佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長 初めに、プライバシー保護や監督機関等の整備についてでありますが、個人情報保護に関する法律の第１条において、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することによりプライバシー等の個人の権利利益を保護することを法の目的とする旨、規定があります。