郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
これは平成30年に森林経営管理法というものができて、それを受けて、それを基にこの森林環境税、森林環境税は国民の皆さんが住民税とともに一緒に払う。年間1,000円です。これは今年から始まりました。５年間据え置かれて、その５年間の間に国から森林環境譲与税というのを頂いていました。その総額が、さっき部長おっしゃいましたけれども約２億7,800万円。手元に令和４年度の決算額の表があります。
これは平成30年に森林経営管理法というものができて、それを受けて、それを基にこの森林環境税、森林環境税は国民の皆さんが住民税とともに一緒に払う。年間1,000円です。これは今年から始まりました。５年間据え置かれて、その５年間の間に国から森林環境譲与税というのを頂いていました。その総額が、さっき部長おっしゃいましたけれども約２億7,800万円。手元に令和４年度の決算額の表があります。
次に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金におけるデフレ完全脱却のための総合経済対策についてでありますが、新たに令和６年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に10万円、これら世帯の子ども加算として子ども１人当たり５万円の給付を実施してまいります。
次に、ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える分が住民税や所得税から控除されるため、どんなに高価な返礼品でも実質2,000円で受けられることになるので、高額寄附者ほど優遇される制度であると考えます。高額寄附層に注目してもらうために、高額寄附に対する返礼品の充実を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
議案第32号、泉崎村税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、令和６年度能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる規定を整備する必要があることから、本条例の所要の改正を行うものであります。
これまで私の公共交通等の一般質問の際には、今後、人口が減少していく、高齢社会は避けられない、公平性を保つためには支出増はできないとの答弁であったのが、この工業団地の造成では、新たな雇用の創出や子育て世代の人口増加、法人税、住民税等の増収により、今回の多大な支出増を回収できるという希望的観測に基づく計算ではないのでしょうか。
その対策として、住民税非課税世帯や子育て支援事業が行われているときに、負担を軽減するなら理解できますけれども、負担を増やす、こういうことに、根っこには政府のやり方があるわけです。決して執行者側の皆さんを批判するわけではありません。しかし、こういう提案をさせる国に怒りを感じるわけです。第１段階だけ引き下げて、あとは全部引き上げる。第９段階のうち８段階引き上げてしまう。こういうやり方は賛成できない。
◆委員（横田洋子） すみません、14ページの上段、地方特例交付金についてなんですが、前年度と比較して1,000万円減額になっておりますが、これは定額減税によって住民税の減収分を措置するということになっているようなんですが、減税分を措置された金額についてお伺いをいたします。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎財政課長（星雄幸） おはようございます。
そこで、新たに低所得世帯というのがどういった定義かと申しますと、まずは、令和５年度の今年度ではありますが、実際は昨年の今頃に申告したりして所得が確定して、令和５年度の個人住民税が全くかからない人、所得割も均等割もかからない人が非課税世帯と言われるもの。それと、所得割はかからないけれども均等割だけかかるという方々、そういったところがこの低所得者世帯ということに当たります。
◆１番（藤田智之） 今ほど、広域で戸籍が取れるようになるというような説明がありましたが、これはほかの自治体の窓口でも取れるようになるという説明がありましたが、それ以外に、例えばほかの住民税のようにコンビニ等の機械でも交付ができるようになるのかが１点。
なお、国保税につきましては、本年６月に住民税の所得額の確定に伴いまして、本算定を行い決定することとなります。 それでは、予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明申し上げますので、予算書は10ページ、特別会計予算説明書は２ページからをご覧願います。 第１表、歳入歳出予算、歳入でございます。 １款１項国民健康保険税を１億7,885万円とするものでございます。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援につきましては、住民税非課税世帯に属する妊婦等の経済的負担の軽減を図るとともに、継続的に妊婦の状況を把握し、必要な支援につなげることを目的として、妊娠の判定に要する初回の産科受診料について、１万円を限度に助成する制度となっております。 ◆９番（高橋明子君） では、助成の方法について伺います。
昨年決定された国の総合経済対策において、これまで実施してきた住民税非課税世帯をはじめとした低所得者の方々への支援に加え、定額減税や定額減税の恩恵を十分に受けられない方々への給付など、幅広い支援策が示されたところであります。
国は、物価高から暮らしを守り、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、６月以降、１人当たり計４万円の定額減税をし、個人住民税非課税世帯など、低所得世帯や減税について対象とならない人には給付が行われます。給付と定額減税について伺っていきたいと思います。 大きな１点目、物価高対策で暮らしを守る。低所得者などへの支援について。 アとして、個人住民税非課税世帯などへの支援について伺います。
さらに、国の追加支援策である住民税均等割のみの課税世帯などへの給付についても、現在、準備を進めているところであります。 今後も、国の追加支援策を注視するとともに、定額減税などへの対応については、令和６年度の課税状況に基づく必要があるため、専決処分も含め、迅速に対応してまいります。 次に、須賀川駅西地区都市再生整備事業についてであります。
なお、この１ページで住民税と記載してあるものは全て個人住民税を指すものでございます。 初めに、黄色で着色してある部分は、令和５年度住民税均等割の非課税の世帯に、１世帯当たり３万円を給付、その非課税世帯に１世帯当たり７万円の追加給付を行うものであり、この予算は令和５年９月と12月の定例会において議決済みでございまして、現在給付作業中であります。
次に、反対意見の２つ目としては、市は低所得世帯支援臨時給付金事業として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり３万円給付しており、全世帯に物価高騰対策として給付金を支給することには疑義があることから、本陳情に反対するというものであります。 一方、賛成意見としては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、市民を取り巻く環境は厳しいものと認識している。
３款民生費５億5,350万3,000円、６款農林水産業費790万5,000円、７款商工費9,551万円の補正でありますが、その内容は、全て物価高騰対応重点支援事業として実施するものであり、一つには、６ページ上段、住民税非課税世帯等に１世帯当たり７万円の物価高騰対応重点支援給付金を給付する経費４億7,003万3,000円、二つには、７ページ上段、18歳までの子供がいる世帯に１世帯当たり１万2,000円
その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計については、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり７万円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を支給するための経費を計上したほか、物価高騰により影響を受けている公共交通事業者の事業経営の安定に向け、市内公共交通事業者が実施する前払い式プレミアム付乗車回数券の発行等に
令和３年度につきましては、新型コロナワクチン接種の１回目から３回目までを実施したほか、コロナ禍により大きな影響を受けた地域経済の支援対策として、町民１人当たり5,000円のクーポン券の交付や、事業収入が減少した事業主及び住民税非課税世帯に一律10万円の給付を実施いたしました。
ガソリン価格で石油会社への補助金、電力会社への補助金、そして低所得世帯への５万円の給付金、この５万円の給付金の対象を住民税非課税世帯に限定しました。そのために、給与年収100万円を超えただけで対象から外れてしまった世帯、また、非課税でなくても困窮している世帯などから、私たちを置き去りにしていると、そういう切実な声が出ているわけです。