福島市議会 2008-09-25 平成20年 9月定例会-09月25日-06号
平成19年度は、1市2町の合併から川俣町が離脱して、1市1町の合併協議が進められておりましたが、住民発議の1市2町の合併から川俣町が抜け、1市1町の合併に変更になった際、本来なら町民の意思をはっきりさせるため、住民投票をして合併の是非を明らかにすべきでありました。それをせずに、全国で初めてと言われる合併法定協議会規約変更だけで済ませてしまいました。
平成19年度は、1市2町の合併から川俣町が離脱して、1市1町の合併協議が進められておりましたが、住民発議の1市2町の合併から川俣町が抜け、1市1町の合併に変更になった際、本来なら町民の意思をはっきりさせるため、住民投票をして合併の是非を明らかにすべきでありました。それをせずに、全国で初めてと言われる合併法定協議会規約変更だけで済ませてしまいました。
旧二本松市において実施された合併の是非を問う住民投票の際、市長は、安達地方7市町村が合併することが理想であるとの考えを示しました。確かに10万人規模の都市の実現は、行政コストの面からは一定の効果があることは認めますが、これだけでは地方分権の受け皿づくりとしては、不十分です。
ここで、投票とあるのは、選挙の際に票によって自分の期待する政策を掲げる候補者を選ぶことと同じように、票のかわりに寄附によって政策を選択するもので、個別の政策の賛否を問う住民投票に似ているところから、寄附による投票と名づけております。 平成16年に長野県泰阜村で寄附による投票についての条例が制定され施行されて以来、既に、多くの自治体で導入されております。
次に、住民投票制度についてであります。
また、宮城県の加美町では住民投票を実施して、反対が多くても議会は合併を決議するというような議長さんの報告も勉強してまいりました。
そして、この制度でもって合併をするんだよということでの住民投票を行いまして、その住民投票の結果を受けて合併に至ったというふうなことでございますから、小高の区民にとってはきちっと、住民投票をやるかどうかは別としても客観的な立場で物事が判断できる、私たちの意見も通った上で区長が廃止になったというような、そういうものがぜひとも必要ではないのかというふうに思いますが、この点についての考えをお伺いをしておきたいと
また、19条の住民投票に係わる問題で、もっと住民にわかりやすく市民、あるいは議会の権限でできるという文言が入ったほうが良いのではないかと質したところ、住民投票は間接民主主義制度を補完するという意味から、市民の総意を的確に把握するための制度ということで、住民投票制度が自治の実現に当たって基本的な制度であると位置付けたもので、住民投票は個別事案ごとにその都度投票の実施に係る必要事項を定める投票条例を制定
私は、住民投票でもやってもらいたいぐらいだと思うんですね。恐らく半数以上の人は反対するだろうと思うんですよ。それぐらい、そんなに利用しないだろうと。
何々懇談会とか検討委員会とか、これは結構でありますけれども、住民投票まではいかなくてもよいですから、せめて新聞等マスコミのご協力をいただきながら市民の意向を聞いてみる、全市民に対するアンケート調査等を実施するのも一つの方策かと思いますが、どうでありましょうか。庁舎内敷地に道路は要らない、車は通さないことこそ安全、安心のためには不可欠であります。よって、浜田町─春日町線は廃止すべきと考えます。
市といたしましては、将来にわたり安全で安心して豊かに暮らせる持続可能な地域の実現に向けて取り組みを行っていくとともに、今後再び合併について議論すべき状況となった場合は、両市町の財政状況について市民に正確な情報を提供した上で、住民投票を実施し、市民の判断のもとに合併の是非を決定したいと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長(河内幸夫君) 総務部長。
1つは、東北自治体初の常設型住民投票規定を盛り込んだ自治基本条例を、平成19年6月に制定し、市民の重要課題については、18歳以上の市民5分の1以上の署名が集まれば、議会の議決を経ずに住民投票を行う道が開かれております。このほか市民の参画と協働をまちづくりの基本原則と定め、公正と透明性、市民への説明責任などを行政運営原則として明文化しております。さらにまた、多様な子育て支援にも取り組んでおります。
合併の時も住民投票まで行いまして、気運も盛り上がっていた。しかし、今回の数値を見ますと、住民の気運が合併後に急にさめちゃったのか、あるいは無関心になったのか、一部では「どうせこういうところに出ても何も変わりはしない」といった声も聞かれました。本当にいかにも寂しい感じがいたします。懇談会そのものを振り返った時に、市からの一方的な説明に終始はしていなかったのか。
1市1町での合併を決定することは、議論を重ねて、是非を判断するに住民投票などをするべきではなかったでしょうか。 当初の1市2町の合併は、住民発議により中核市を求めてのことでありました。しかし、1市1町では、発議した住民の意図ともかけ離れ、中核市にはなれません。また、当時の飯野町は、すぐにでも財政が悪化して町がやっていけなくなると合併を進めてきた経過があります。
次に、市長は合併の賛否を問う住民投票の際、また、私の質問にも再三旧二本松市、安達郡が合併し一つになることが理想であると訴えておりましたが、この実現に向けどのような行動をなされたのか伺います。 3点目は、スポーツ少年団に対する支援についてです。
アンケートをやらないというのではなくて、先ほど言いましたような形で、市民の方々の総意を把握しながら、我々は個別の政策の立案をしていくということで、個別課題それぞれについて住民投票みたいな形で、その都度アンケート調査をやるというふうなことまでは考えてはいないということでございます。
◆20番(斎藤朝興) 枠組みが変わったわけですから、1市1町の合併についてこれでいいのかという住民投票を行うべきと思いますが、見解を伺います。 ◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。 ○副議長(高橋英夫) 総務部長。 ◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
これは、私も旧小高町の議長という立場で、住民投票やりました。その立場では、新しいやはり合併ということについて、町民に夢を、あるいはこういうふうな合併をすれば将来的にはこういうふうになるんですよと、希望と期待を投げかけながら住民投票やったんです。まさしく私たちは、在任期間11か月というのは町民の期待を背負って、南相馬市の新しい船出の責任があるわけです。
基本的には、地域の将来を見据えた中で小高では住民投票を実施したわけであります。住民投票をする際には、住民の方々にすべからく合併のいろんなことをですね、旧小高町の中では3回もそれぞれの行政区に出向いて説明をしていた経過がございます。 その中で、住民の方々にお示ししたそれぞれの協定項目も含めて、どのように実現されたのかということが大変大事なことになってまいります。
平成15年度は任意合併協議会負担金として473万1000円、平成16年度は電算統合経費で2170万4000円、任意合併協議会負担金で363万6000円、法定合併協議会負担金で2933万6000円、住民投票等経費で915万6000円など、合わせて6383万2000円となっております。
それを解決することによって小高町では、合併に伴いましてご承知のように住民投票までやったわけでありますから、そういうことをきちっとやっぱり担保できる、合併して良かったんだなという状況づくりをしなければいけないのではないかと思っております。 ○議長(小林一成君) 鹿島区長。