いわき市議会 2003-06-17 06月17日－05号
意見書案第２号介護保険事業における住所地特例の適用拡大を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 介護保険事業における住所地特例の適用拡大を求める意見書 介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えていく新たな制度として平成12年４月から施行され、保険者である各市町村は本制度の円滑な推進に向け最大限に努力しているところである。
意見書案第２号介護保険事業における住所地特例の適用拡大を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 介護保険事業における住所地特例の適用拡大を求める意見書 介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えていく新たな制度として平成12年４月から施行され、保険者である各市町村は本制度の円滑な推進に向け最大限に努力しているところである。
◎参事兼福祉課長（福島正一君） ５月８日の1,088万5,000円については、９５歳、これは特老の方が若干ほかから来て増えまして、住所を変更して鹿島に来ています。そういうようなことで１２名見込んで、１４年度の祝い金に該当させて１５年の人数を確認していましたので1,088万5,000円の計算で、今の１４年度の実績とは多少違うというようなことでございます。
わからないからしょうがない、前の住所に郵送して資格証明書を送ったと、12件だけ。ですからこれは数に入らない、実質的には。10市あるうち資格証明書を実質的に発行しているのはいわき市、原町市、相馬市といずれも浜通り、真面目すぎるのですね。会津地方、伊達地方はまず0です。
住民基本台帳ネットワークシステムについては、昨年８月の第一次稼働時に、全市民に住民票コードを通知するとともに、氏名、住所等の本人を確認する６情報の県への送信事務を開始し、県においてもパスポート発給の際に住民票添付を省略するなど、住民の負担を軽減する対応が順次進められているところであります。
◎選挙管理委員会委員長（近野忠弘君） 投票区の設置については、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上ある投票区の解消、おおむね 3,000人を限度として投票区の分割を行い、投票区規模の適正化を図ることなどの通達があります。 こうしたことから、地域の実情や住民の要望等を踏まえながら投票区の増設や区域の変更などを実施してまいりました。
それから、住基ネットの関係でございますが、ご承知のとおり住民基本台帳法に基づいて、今現在すべての住民の氏名、生年月日、住所等を記載した住民基本台帳を全国の市町村で整備をしているわけです。それをネット化するということであって、そのこと自体が違法性があるというふうには考えられません。
また、ＩＣカードに搭載する情報については、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、住民票コード変更履歴の住民情報のみを現在のところ考えております。 また、ＩＣカード紛失の場合の対応については、紛失届けを提出していただいて、紛失カードの取り扱い停止をするとともに、住民票コードを変更して再発行することとなります。 以上をもちまして、立原龍一議員の一般質問の答弁といたします。
次に、障害者小規模作業所の補助金につきましては、これまで本市に住所を有する方を対象に交付してまいりましたが、最近では障害者が居住地以外の小規模作業所に通所される方も多くなっておりますので、今後関係市町村間での負担のあり方について協議してまいります。
その貸付要件は、高校や大学に在学していて学業成績が優秀であること、市内に引き続き１年以上住所を有すること、経済的理由により修学が困難であること、他の同種類の奨学金を受けていないことなどとなっており、過去５年間の応募者に対する平均採用率は97.6％と、ほとんどの応募者が採用されております。
現在、不在者投票は平にある選挙管理委員会に行くか、住所地のある支所でしか投票できないことになっておりますが、平成15年度から稼働する地域イントラネットの整備により、だれもが、どこの支所でも不在者投票ができる選挙事務への利活用について、どのようにお考えなのかお伺いします。
どこの住所にこの負担を納めるんですか。相馬地方、上のほうはあっちこっちわかるんですが、わからない部分もありますんで、全部この項目の事務所を教えていただきたいと思います。 ○議長（愛沢重珍君） 企画課長。 ◎企画課長（多田穣治君） 上から順番に申し上げます。相馬地方広域市町村圏組合の中にこれはあります。それから相馬港につきましては、相馬市の市役所の中に事務局があります。
１、損害賠償し和解する相手方の住所及び氏名、ごらんのとおりであります。 ２、損害賠償の額でございますが、11万 3,652円。 ３、事案の概要であります。平成11年11月30日、役場の北側駐車場におきまして、町職員の運転する町有自動車と町民の方の運転する小型乗用車が出会い頭に衝突し、両車両が損壊があったものであります。
◎住民課長（天野朗君） ネットワークの住民基本台帳のほうに記載されるのは、まずは氏名、生年月日、性別、住所あと住民票コード、付随情報としては異動事由とか異動年月日などを、住民基本台帳ということでございます。 以上です。 ○議長（愛沢重珍君） ６番。 ◆６番（細田広君） 一般的には本人確認情報ということで、この４項目、住所、氏名、生年月日、性別かなと思っておったんですが。
また、請求権者が市内に住所を有する者から、市内に土地または建物を所有している者へ改正をし、開示請求の手続き関係では、現行条例では原則署名請求を、視覚障害者等に対する例外手続きの追加、さらには第三者に対する意見書機会の付与等で反対意見書を提出した第三者に対し、少なくとも２週間の期間をおき、第三者の保護の規定を追加した。このような内容となっているとの答弁。
個人に関する情報であって云々と、こういうことで定めてございますが、この個人に関する情報、先ほど議員からお話がありましたように氏名、住所、生年月日あるいは電話番号等の基本的な情報に加えまして心身状況あるいは家庭生活、社会生活、それから財産、さらには個人の内心の自由に関する情報、これらすべてが個人に関する情報であるということで解釈をしてございます。
本市に住民票がなくとも生活保護に該当させ、自立の足がかりをつけさせることや、住所がないことが自立の阻害となっていることから、一般募集していない市営住宅を一時的なシェルターとして活用し、自立援助することが緊急に必要です。見解をお聞かせください。 次に、高齢者医療と乳幼児医療についてお伺いします。 10月１日から高齢者医療費の患者負担が引上げられました。
新たに相馬市に住む人や住所変更などをする人にとっては、現在のやり方では最高で５カ所の窓口を利用しなければならない状況であります。悪い言い方をすれば、たらい回しにされていると感じている人が多いようです。
いろいろ調査をしまして、棚倉に住所があるんですが、行方がわからないという人もだいぶおります。それから差し押さえ等する財産がない、それから差し押さえ等をするとかなり生活が大変になって困窮になるというような世帯、いろいろな調査の結果こういう不納欠損が出てまいります。
による、報道機関による啓発、それから自動車のステッカー貼付等をやっておるわけですが、なかなか意識構造の変化というものにどういうふうな変化をしてどういう対応をしたらいいのかというところまでは把握しがたい実情にございまして、我々も当惑しておるところでございますが、そればかり言ってもいられませんので、今後いろんなその調査、それから若い人が今立会人に参画もいただいておりますし、それから学生の方々、住民登録の住所
まず、今年度の第１次サービスとして、住民票コード通知書を全世帯に送付し、これにより本人確認のための４情報、氏名、生年月日、性別、住所、これらを行政機関に提出し、多くの手続で住民票の写しを求められる際などには、住民の利便性が向上するということでありますが、具体的にはどんなことが考えられるのか、まず伺いたいと思います。