伊達市議会 2006-06-26 06月26日－03号
というようなことだと思うんですが、これに関しましては、市内では事業所確認の結果、負担増による取り消しあるいは退去はないということでございますが、全国的なある団体のデータの中では、施設からの退所率は１５％ですが、５１９件ほどあったというようなことで、内容的には老人保健施設の４８．４％、そして不明な点が３９．１ということですから、非常に判断が難しい面はございますが、その中で考えられますことは、特養ですと住所
というようなことだと思うんですが、これに関しましては、市内では事業所確認の結果、負担増による取り消しあるいは退去はないということでございますが、全国的なある団体のデータの中では、施設からの退所率は１５％ですが、５１９件ほどあったというようなことで、内容的には老人保健施設の４８．４％、そして不明な点が３９．１ということですから、非常に判断が難しい面はございますが、その中で考えられますことは、特養ですと住所
また選挙名簿は、選挙時に限らず常時においても、種々の目的を持った方が閲覧においでになることが想定されますが、個人の住所、氏名、生年月日等の個人情報が記載されておりますことから、住民基本台帳法第１５条の第３項の規定により、選挙人名簿が不当な目的に使用されることがないように努めなければならないとされており、閲覧者個々においての理由の判断が必要であると考えております。
それから、白河市等におきましては、予め協議をすると、意見を聞かなければならない事項といたしましては、新市まちづくりプランの変更に関する事項、新市の基本構想及び各種計画の策定または変更に関する事項、３点目が各種地域計画の策定及び変更に関する事項、４点目が公の施設の設置、廃止及び管理運営に関する事項、５点目が地域自治区の区域内に住所を有するものの行為等が規制される地域の指定に関する事項と、こういったものが
委員からは、住所の飛び地についてこの機会に是正してはどうかとの質疑があり、合併協議では現在のまま引き継ぐことになっており、別途検討されるべきものとのことでありました。また、協定項目において、国民健康保険の葬祭費など両町村で大きく違っているものは、具体的な調整額を説明すべきではないかとの質疑があり、どちらかに合わせる調整は困難かもしれないが、現在検討を進めているとのことでありました。
しかし、反面ですね、これがどのような範囲に限られるのかということになりますと、これは法的解釈の問題になってまいりますから、相馬市といたしましては、相馬市情報公開及び個人情報保護審査会という、このような委員会を行っておりまして、この際、「災害時の緊急事態に対応するために、守秘義務を負っている県、消防署等の行政機関に限り市民の住所等の情報を提供することが救援活動の円滑化を図るものであり、かつ公益上の必要性
住所も旧岩代町の初森字葉ノ木に平成１２年に移動した場所での再開であり、これらの会社についても当然対処されているかどうかについて伺うものであります。 どうしても内容について説明できない場合については、具体的に説明できる方法があるのかどうかについても、最後にお尋ねをしておきたいと思います。 大きく４点目であります。
◎農林水産部長（高木直昭君） 納税義務者は、県内に住所、家屋敷等を有する個人と、県内に事務所等を有する法人等となります。税額は、年額で個人は1,000円、法人は法人県民税均等割額の10％相当額となります。また、課税期間は平成18年度から平成22年度までの５年間となっておりますが、５年後に導入の効果等を検証し、見直すこととしております。
３点目ですが、現在、申請手続をする場合に、それぞれの課によって申請書の様式が異なっておりまして、そのたびに住所、氏名など何回も書かなければなりません。市民の利便性を考えれば、一度に手続ができるようにしなければならないと考えます。申請書の様式の統一化についての考えについてお伺いをいたします。 公平、公正の考えから、このワンストップサービスを本庁だけでなく支所窓口でも行っていく必要があると考えます。
◎総務課長（鈴木敏光） 重大な影響がある場合、規則で定めればということなんですが、国家公務員の方の人事院規則の中では、小学校就学前で子供を持っている職員が就学前の子供を養育して、どうしても時間がずれるとか、早退をしたいとか、昼休みの休憩時間を今までの45分にして、15分間は後ろに持っていって、５時15分に帰りたいというような申し出がある場合、それから、小学校に就学している子供のある職員が、住所地以外
◎議会事務局長（鈴木清一） 各委員会に付託しておりました請願書でございますが、請願第１号から第４号、これは日本労働組合総連合会福島県東白川地区連合会議長、深谷浩明さんからの請願でございますが、住所に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。そういう申し出がありましたので、訂正をいたします。
また、旧３町は、合併して３カ月余の中では、住所も変わり、支所の中もすっきりし過ぎて、少し寂しいような感じがします。また、至るところの看板は直ってはいませんが、本当に合併したのだという実感するところであります。そこで、この温度差を埋めるために、市民間の交流の場づくりが必要ではないかと、こう思っております。
この事業の一環としてご意見箱の制度を採用しておるものと、このように評価をしておりますが、現行の様式では投稿者の住所、氏名を明記するよう求める様式となっております。私は、匿名による投稿も有効なものとする改正が必要ではないのかと、このように考えております。 市長が常々言われております。
まず出産祝い金でありますが、子育て支援対策の一環として実施するものでありまして、その目的は子育て支援を推進し、出産をお祝い、さらに定住を促進するとともに、祝い金の半額５万円につきましては住所地の商工団体が発行いたします共通商品券で支給することで、地域の活性化を図るというねらいもあわせ持つ事業であります。
それから、富樫保健福祉部長、85人の子どもたちが郡山の住所を持ちながらも分散して児童養護施設に入っておられますよね。本当にふびんだというふうに思うんです。ですから、やはり郡山市としては当然ですけれども、県南も含む広域の切実な要望として県に強く働きかけるべきではないでしょうか、再度ご答弁いただきたいと思います。
そしてこれに伴って、申請書の様式を統一化し、住民の皆様に住所、氏名などの記入をできるだけ少なくして、わずらわしさの解消を図るようにできないものか、お伺いいたします。 また、積極的に住民の皆様を案内するフロアマネージャーの配置についても検討し、推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。現在、フロアマネージャー制度を導入している自治体がふえております。
◆55番（郡俊彦君） ただいま、市長読んでおられるかどうかと思うのですが、この地方自治法では、市町村長は地域協議会の構成員の選任にあたっては、構成員の構成が地域自治区の区域内に住所を有するものの多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならないと、この場合において、公平性、手続きの透明性、及び住民の実質的参画に十分配慮する必要がある。
まず議会の傍聴者は、議長に住所、氏名、年齢を届け出ればだれでも傍聴することができます。ただし、次のような方は傍聴することができません。 １番としまして、凶器または危険のおそれのある器物を持っている方、または酒気帯び、お酒を飲んでいる方、こういう方は傍聴することができません。また、旗やのぼり、プラカード、その他気勢を示すおそれのあるものを持っている方は傍聴が禁止されております。
さて、当市におかれましては、一昨年４月より財務会計システムを導入され、公金の支払い事務を適正に行っていることとは思いますが、市からの公金支払いを受ける際、例えば個人の場合には住所、氏名、生年月日等、そして口座振込み等を希望する場合については金融機関名、口座番号についても債権者として登録をしなければならないシステムになっているようであります。
私たちも住所などようやく須賀川市と一度で書けるようになりました。 そこで、平成18年度予算編成における基本姿勢について、大きな１番、２番、３番は関連がありますので一度に質問させていただきたいと思います。 １点目として、当初予算編成に当たり、三位一体改革による財源的に非常に厳しい状況の中、予算編成には大変な御苦労をされたと認識しており、敬意と感謝を申し上げます。
住民の方が申請に来られたときに、住所、氏名の記載をなるべく重複して書くことのないように、数年前に１枚の申請書に統一してきたところでありますが、印鑑証明書の交付申請につきましては、本宮町印鑑の登録及び証明に関する条例及び施行規則に様式などが定められていることから、別々に記載していただいているのが現状でございます。