矢祭町議会 2022-03-09 03月09日－03号
◆６番（郡司浩子君） ちょっと確認なんですけれども、地域おこし協力隊は、元町民で、住所が例えば東京とか、ほかに越境したときには、元町民もそこに応募することはできるんでしょうか。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。 ◎事業課長（古市賢君） 制度上は可能であります。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。 ◆６番（郡司浩子君） 分かりました。
◆６番（郡司浩子君） ちょっと確認なんですけれども、地域おこし協力隊は、元町民で、住所が例えば東京とか、ほかに越境したときには、元町民もそこに応募することはできるんでしょうか。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。 ◎事業課長（古市賢君） 制度上は可能であります。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。 ◆６番（郡司浩子君） 分かりました。
住所を置いてあっても出入りがあったり、また、外国人についてはどうするんだと、一々対応が変わるものと思っております。
第５次平田村総合計画後期基本計画の基本目標であります高齢者食材宅配、見守り事業、高齢者生きがいづくり及び社会参加体制整備をどう具体化していくかについてですが、本村の高齢化率の推移は、実際に住所がある住民基本台帳を基にしますと、平成27年10月１日で27.1％、令和３年同日で、総人口5,775人に対しまして、65歳以上人口1,990人。
会津若松プラスのＩＤ登録者につきましては、令和４年１月末時点で１万5,821人であり、そのうち市内の住所を登録している方は5,535人、市外の住所を登録している方は1,988人、住所を登録せずに利用している方は8,298人となっております。
菊池篤志氏の住所は、矢祭町大字戸塚字山崎110番地、生年月日は昭和35年６月18日でございます。 なお、任期につきましては令和４年４月１日から令和６年６月17日までとなっております。 経歴につきましては説明資料の６ページをご覧願います。 以上が本議案についての説明となりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 続けてご説明を申し上げます。 次ページの議案第28号をご覧願います。
現在、タクシー補助支援事業の対象者は、矢祭町に住所がありまして、かつ居住している方で、後期高齢医療被保険者証を受給している方が対象になっております。後期高齢医療被保険者の受給者は75歳以上の方が対象でございますけれども、65歳から74歳の方でも障害のある方は対象になるものでございます。 タクシー補助支援事業につきましては、地域公共交通活性化協議会の中で、事業内容について決めてまいりました。
◎市民部長（荒川貞伸君） マイナンバーカードのＩＣチップに入っている情報は、住所、氏名、生年月日、顔写真、12桁のマイナンバーと電子証明書となっております。そのほかに、公的個人認証アプリ、券面事項確認アプリ、券面入力補助アプリ、住基ネットアプリの４つのアプリケーションと、自治体が独自サービスを行うための空き領域がありまして、これらは中間サーバーを経由して情報連携をしております。
そして、柳津の町の担当に聞いたら、住所なくてもいいですと。来ていただいて住所を移せばいいですよ。そこは、子供さんが１人、２人、３人によって全く家賃が違うわけです。こういうこともやっているところもあるのです。となると、本市は法律的なところをクリアしながらそういった声に応えていかなければ、どんどん、どんどん子供さんいなくなって、小・中学校どうするのと。この現実。
藤田義広氏の住所は小田川字大高36番地１、生年月日は昭和34年12月６日でございます。 なお、任期につきましては、令和４年１月６日から令和８年１月５日までとなっております。 経歴につきましては、説明資料の８ページをご覧願います。 以上が本議案についての説明となりますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
都道府県は各市町村の対象者人口や、これまでに分配してきました供給量及び接種の実績、都道府県の大規模接種会場の接種実績と予約の状況、住所地外接種の状況等を勘案をいたしまして、各市町村に配分をしております。これが現在の供給に関する基本的な考え方となってございますが、基本枠のほか、都道府県調整枠がございまして、接種状況等に合わせプラスされる場合もございます。
指定をしていただいた際のデータは持ってございますが、住民移動がございまして、人口に変動があるということもございますので、住所の小字単位での把握としておりまして、住民基本台帳と突合しまして、いつでも最新のデータを取り出せるような管理をしているところでございます。
また、地区住民の皆様に対しましては、住所が変更になることに伴う手続等を記した冊子の配布や説明会を令和５年度に実施する予定であります。 次に、土地所有者に対する周知と相談体制についてであります。土地所有者や借地権者につきましては、事業完了後に清算金の徴収または交付があるため、清算金の額が確定次第、速やかに周知を行うとともに、相談体制の充実に努めてまいります。
佐川幸信氏の住所は、東舘字山野井258番地、生年月日は昭和32年10月26日でございます。 なお、任期につきましては、令和３年10月１日から令和７年９月30日までとなっております。 経歴等につきましては、説明資料の６ページをご覧願います。 以上が本議案についての説明となりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
また委員が、市税賦課・収納事務に関して、東日本大震災により本市の復興公営住宅等へ避難されている方々への課税状況及び交付税措置等の支援についてただしたのに対し、執行部からは、市民税は１月１日現在で住民登録している市町村で課税しており、本市に住所登録している方は本市で、避難前の住所地で登録している方は避難前の住所地で課税されている。
いわゆるマイナンバーの機能拡大のために戸籍の附票に個人番号をひもづけするだけでも個人情報漏えいのリスクをより拡大してしまうことになりますが、本補正予算に計上されているこれら２つの事業は、この戸籍の附票の写しの仕様を変更し、氏名と住所だけでなく、生年月日と性別も記載項目に追加されるなど、戸籍の附票の写しへの掲載情報を増やすもので、個人情報の漏えいリスクも一層拡大する事業であります。
ここで、今までと違って住民に対する接種と違ってくることは、職員さん、あるいは入所者さんは必ずしも郡山市に住民票を置いている方ばかりではないと、国の制度では住所地外接種という言葉があるようですけれども、そういう制度があるようですけれども、つまり郡山市でワクチンを接種するのだけれども、その一部に関しては例えば近隣の市町村、田村市の住民の方が郡山市の高齢者施設に通ってきているので田村市からワクチンの接種券
改正のポイントは、相続不動産の取得を知ってから３年以内の所有権移転登記、引越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記を義務化、正当な理由がなく怠ればそれぞれ10万円以下と５万円以下の過料を科す、の３点です。 （１）住所氏名変更登記の義務化について。 不動産の登記というものは、個人の財産を守る上で大切なことです。
また、本市では、通学区域に関する規則に定められた通学区域による住所に基づいて、就学すべき学校を指定しております。特認校制度については、これらを前提としながらも、豊かな自然環境の下、特色ある教育を推進している学校を特認校として指定し、保護者及び児童生徒の希望により、特認校の趣旨に賛同し、教育活動等に協力する場合に、他の通学区域からの就学を認める制度であります。 そこで、以下、質問いたします。
ただ、矢祭町では、そういう国からの話もありまして、来週には、大学生も対象に、矢祭町に住所がある方については郵送で接種券等を送る予定をしております。
自治体が契約者となる個人賠償責任保険では、市民が保険に加入するに当たり、住所、年齢、認知症の有無など様々な要件を想定しております。これら以外に多くの先進地では、認知症の人の見守り、早期発見のためのＳＯＳネットワークへの登録を要件としております。