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1047件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月11日-04号 そこで、質問ですが、市民の定義を死亡当時において本市に住所を有していた者または葬祭を主宰する者と見直す理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。   もっと読む
2018-12-10 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月10日-03号 子育て世帯応援に係る手当につきましては、所得制限を設けた上で、市内に住所を有する中学生までの子供の保護者等に対し、子供1人当たり年額1万円を支給しておりますが、事業に係る平成29年度の決算額は総額で3億1,799万円余となっております。  内訳といたしましては、手当の支給額が3億463万円、運用システムや臨時職員雇用の経費などの事務費が1,336万円余であります。 もっと読む
2018-12-07 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月07日-02号 これは、自然豊かな環境に恵まれた小規模校を中心として、他学区全市内から入学可能となるもので、特認校の運営は県、市などの許可をとり、住所はそのままで自宅から通学する。ほとんどの学校自体が全校児童生徒100人以下であるため、目が行き届き、豊かな人間性を育むことができる少人数教育を行っているそうでございます。 もっと読む
2018-09-14 福島市議会 平成30年9月14日文教福祉常任委員会-09月14日-01号 ◆尾形武 委員  5ページの児童福祉施設等整備事業費の中で小規模保育所が3カ所、あと改修が1カ所ということで、それぞれ設置される住所とそれぞれの定員数を教えていただきたい。 ◎こども育成課保育施設指導係長 小規模保育施設新築で平成31年4月に開設する保育施設は、場所は株式会社新成建設で、北東部の宮代地区に19名定員で開設します。 もっと読む
2018-09-14 会津若松市議会 平成30年  産業経済委員会-09月14日−02号 これまで土地区画整理において字名の変更があっても小字まで残しながらということがあった、過去にはあったと思うのですが、これなるべく住所表記わかりやすく簡略にしようということの流れがあるのだと思うのですが、現在の考え方お伺いしたいと思います。 ○委員長(古川雄一) 農林課長。 ◎農林課長(一条芳浩) ほ場整備事業に伴いまして、字の区域の変更につきましては2通りございます。 もっと読む
2018-09-11 須賀川市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−03号 しかしながら住所の異動の事実を届け出ることなく転出し、国民健康保険の資格について実態を失ったまま被保険者となっている者が生じており、国民健康保険業務全般にわたって事務の円滑な処理が疎外されてきている。したがって被保険者資格の適正な事務処理を図る観点から、国民健康保険被保険者資格の喪失を確認する際の取扱いを次のとおり定めるとされております。 もっと読む
2018-09-10 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号 伊達市との境では、土砂流出があっても、ソーラーパネルの設置住所が福島市だということや事業者がどこなのかわからないなど、相談することをちゅうちょしてしまう等の話もあります。住民との合意形成や被害の相談など、直接事業者との交渉は大変ハードルが高いわけですから、ぜひここは住民の立場に立って、福島市にも力をかしていただくことが必要になってきます。   もっと読む
2018-09-07 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月07日-02号 安全を確保しながら早く避難所に到達するルートを書き込む、寝たきりなどの支援の必要な高齢者について、住所や健康状況、自力避難が可能かどうかなどの情報を地域全体で共有し、近所の誰が避難を手助けするかを決めるとしております。町内会や自治会など小さなコミュニティー単位で避難計画を策定するほうが実効性が高まるし、情報伝達も確実になるものと考えます。   もっと読む
2018-06-29 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月29日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号 政府は、公的機関が個人情報を提供する場合、氏名や住所を削除するなどして個人を特定できないよう非識別加工を施すとしていますが、公的機関から得た情報を顔写真や名前を公表しているインターネット交流サイト、SNSの情報などと組み合わせることによって個人が特定される危険性があります。企業が注目しているのは、公的機関のデータを他の情報と組み合わせることで付加価値を生むサービスです。 もっと読む
2018-06-18 須賀川市議会 平成30年  6月 生活産業常任委員会-06月18日−01号 各ごみ、地区ごとのごみ収集日、こちらについては利用に当たって住所設定をしていただきますが、その住所に合わせたごみの出し方カレンダーが表示されまして、なおかつ、そのごみ収集日当日になりますと携帯の画面に、これ、右、真ん中右の画面のように、分別アプリによりましてお知らせ機能が表示されるということになっております。 もっと読む
2018-06-13 福島市議会 平成30年6月13日総務常任委員会-06月13日-01号 次に、②ですが、公共職業安定所の紹介した職業につくため、その住所を変更する者に支給する移転費について、特定地方公共団体及び職業紹介事業者の紹介した職業につく場合も支給対象者とするものです。  2点目として(2)をごらんください。地方独立行政法人法の一部改正により、一般地方独立行政法人を規定する条項が項ずれとなり、それを引用している条例も項ずれの修正をするため改正するものでございます。   もっと読む
2018-06-12 福島市議会 平成30年 6月定例会議−06月12日-05号 原発事故により避難指示がなされた区域からの避難者につきましては、避難元自治体に確認しましたところ、原発避難者特例法に基づく避難先などの届け出が必要なことから、避難先は把握しており、また避難先から住所を異動した場合の異動先についても把握しているとのことでございました。   もっと読む
2018-06-07 福島市議会 平成30年 6月定例会議−06月07日-02号 通学路の安全確保に地理空間情報をGISで処理することにつきましては、現時点において危険箇所の路線名、住所、通学路の状況や危険の内容、対策内容等をホームページで公開しておりますけれども、これら情報を地図データとリンクさせることで各種情報を迅速に把握することが可能になりますことから、GIS導入に向け、関係部署と協議をしてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 根本雅昭議員。 もっと読む
2018-04-24 須賀川市議会 平成30年  4月 建設水道常任委員会-04月24日−01号 補助対象につきましては、市内に住所を有し、一般住宅に設置されている10人槽以下の合併処理浄化槽を使用し、適正に維持管理されている方となります。ここで言います適正な維持管理とは、浄化槽法に基づく保守点検、清掃がなされ、また11条検査を受検して放流水質が適正と認められたものとなります。  補助額につきましては、年度1回1万2,000円を限度として補助いたします。 もっと読む
2018-03-16 会津若松市議会 平成30年  2月 定例会-03月16日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号 また、あわせて2015年10月の運用開始以来、幾つかの重大漏えい事案が発生するなど、その安全性も未確立な上、一旦漏えいすれば住所や氏名などの基本情報だけでなく、収入や納税、社会保障情報など、住民基本台帳ネットワーク以上に広い個人情報が危険にさらされるものとして、依然として市民の不安や反対の声も多い制度だと考えます。 もっと読む
2018-03-09 須賀川市議会 平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月09日−01号 ◎長寿福祉課長(佐藤啓子) 高齢化率も当然考慮させていただいたんですが、住所から年齢を拾うということがかなり難しくて、高齢化率についてはこの次というか、まだ課題となっております。 ○委員長(安藤聡) よろしいでしょうか。 ◆委員(丸本由美子) はい。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。 もっと読む
2018-03-08 須賀川市議会 平成30年  3月 教育福祉常任委員会-03月08日−01号 次に、(2)の受給資格でありますが、外国人であっても、市内に住所を有する方も対象にしたいと考えております。本市の在留外国人は、今年1月末現在337人であり、住民登録をすれば国民健康保険や国民年金など各種行政サービスの基礎となりまして、さらには納税等の義務が生ずるためであります。   もっと読む
2018-03-07 須賀川市議会 平成30年  3月 総務常任委員会-03月07日−01号 次に、森林環境税についてでありますが、森林環境税は市町村が森林を整備、管理する財源に充てるため、国内に住所を有する個人に対して国税として1人年額1,000円を課税し、市町村が個人住民税と併せて賦課徴収するものであります。 もっと読む
2018-03-07 本宮市議会 本宮市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号 そうした中で、課税のされていない空き家等もあり、そちらの住所から追っていった場合に所有者が確認できなかったということ、さらには、所有者の所在等について課税もされていないという部分もあり、確認できなかったということもございました。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、菅野健治君。       もっと読む
2018-03-06 会津若松市議会 平成30年  文教厚生委員会-03月06日−04号 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の住所地特例の適用を受けている国民健康保険の被保険者が引き続き後期高齢者医療の被保険者となった場合は、引き続き後期高齢者医療においても住所地特例を適用することとなることに伴う条例の改正でございます。   もっと読む