162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南相馬市議会 2020-03-10 03月10日-04号

省エネによるエネルギー支出の削減、あるいは生産プロセス更新を通じた生産性の向上、炭素社会への転換に伴う雇用の創出、気候変動による災害リスクエネルギー調達リスクの低減、大気汚染の改善あるいは気温上昇抑制及び高断熱住宅普及などによる生活環境の改善、これらによる健康被害改善など、様々なプラスの要因があるとは考えております。 

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

一方、福島市地球温暖化対策実行計画は、市内全域での温室効果ガスを削減することにより、平成20年に開催されました北海道洞爺湖サミットでの長期目標と環境省で策定した炭素社会づくり行動計画に示された長期目標の達成に向けて、自治体として寄与、貢献することを目的としております。この計画も来年度までの10年間の期間となっております。  

郡山市議会 2018-09-12 09月12日-05号

当該電力は、再生可能エネルギーとしての環境価値を備えていることから、企業活動に必要な電力再生可能エネルギー需給率100%を目指す「RE100」を掲げます事業者への提供など、炭素社会形成の資源となる郡山産電力として有効活用が見込まれており、環境の面だけではなく、雇用創出や地域の活性化等への相乗効果により地域課題の解決につながる持続可能な開発目標の理念に沿った成果が期待されております。 

福島市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会議−03月12日-05号

電力自由化により、大阪府吹田市では、第2次環境基本計画改訂版において、限りあるエネルギーを大切に使う炭素社会への転換を目標に掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大を施策の柱の一つとして、2017年10月から再生可能エネルギー比率の高い電力供給するなどの環境に配慮した事業者に切りかえたという事例も出てきています。

郡山市議会 2018-03-07 03月07日-05号

さらに職員が通勤に公共交通を利用すれば、CO2の排出が削減され、炭素社会の構築にも寄与しますし、朝の交通渋滞の緩和にもつながります。また、市職員だけでなく市民も含めた公共交通の利用率が上がれば、運行本数がふえるなど公共交通の利便性が上がり、さらなる好循環が生まれることも期待できます。余談ですが、公共交通を利用することで、仕事帰りには食事やお酒を楽しんで安心して帰れます。 

会津若松市議会 2017-12-13 12月13日-一般質問-04号

EV・PHVタウン構想とは、炭素社会づくりの行動計画の取り組み方針にも位置づけられている電気自動車EV、プラグインハイブリッド自動車、こちらがPHV、これらの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業です。本市においては、平成25年から公用車にEVを導入するなど、このような取り組みに大変重なる点が多く見られます。

南相馬市議会 2017-12-06 12月06日-01号

都市計画マスタープラン策定事業において、南相馬市の課題等をどのように盛り込んで都市計画マスタープランを策定したのかただすと、現在の課題として、地域産業復興災害対策の強化、人口減少と少子高齢化環境に優しい都市づくりと捉え、産業基盤の再構築に向けた都市づくり、環境資源を生かした都市づくり、災害に強い都市づくり、魅力と賑わいのあふれるコンパクトな都市づくり、脱原発・炭素社会を推進する都市づくりという

相馬市議会 2017-06-28 06月28日-04号

今般、事業の概要がまとまり国の補助金が確保されたこと、また本事業は、市が目指す炭素社会づくりに合致し、将来の水素関連産業の集積による雇用機会や交流人口の拡大にも寄与することから、株式会社IHIに土地を無償で貸し付けするものである。期間は、固定買い取り制度の適用期間の20年を基本として、平成49年3月31日までとしている。 なお、契約書の案文の提示があり、内容説明がございました。 

郡山市議会 2017-06-19 06月19日-04号

脱原発首長会議に関連いたしまして、市長、今後どのような意気込みでというおただしかと思いますが、炭素社会構築のためということで、もちろんエネルギー政策もございますけれども、パリ協定等々の動きもございますし、各論として、現に先日宣言させていただきましたクールチョイス宣言であったり、近未来の水素社会のためのいち早い取り組みとして水素ステーション、FCVの導入であったり、各論での施策展開を進めてまいりますので

会津若松市議会 2017-06-13 06月13日-一般質問-03号

スマートシティにおけるエネルギー分野の取り組みについては、エネルギー地産地消地域内での需給調整が図られることにより、炭素社会への取り組みが推進されていくものと考えておりますが、現段階では本市のスマートシティの取り組みにおいては、おただしの水素社会への構想までは位置づけていないところであります。 

須賀川市議会 2017-03-15 平成29年  3月 予算常任委員会-03月15日-01号

7、炭素社会の推進64万5,000円は、教育委員会が所管する67施設について、省エネルギー法に基づき、使用エネルギーの定期報告及び中長期計画書などの作成業務を委託する経費であります。  275ページをお開きください。  8、行政経営の推進280万5,000円は、(1)教育委員会事務局運営事業に要する経費185万8,000円と(2)教育関係団体負担金94万7,000円であります。  

須賀川市議会 2017-03-14 平成29年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

次に、6、炭素社会の推進、(1)省エネルギー推進事業155万5,000円は、主に省エネ法に基づく公共施設エネルギー管理業務に要する経費でありますが、前年度と比較して42万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、エネルギー管理業務に要する調査委託箇所の減によるものであります。  次に、176ページ、177ページをお開き願います。  

相馬市議会 2017-03-03 03月03日-03号

市は、再生可能エネルギーの推進による炭素社会づくりの取り組みとして、水素の製造・利活用の実証実験及び研究施設等の誘致を推進することや、水素を利用した地産地消型のスマートコミュニティ実践モデルを構築し、省エネルギー災害に強いまちづくりを目指しており、「相馬市マスタープラン2017」に、その内容を掲げたところであります。 

相馬市議会 2017-02-27 02月27日-01号

炭素社会の推進と、イノベーションコースト構想を踏まえ取り組みを進めている「水素を活用したCO2フリーの循環型社会づくり」については、先駆的な水素研究施設の誘致等を推進するとともに、将来的には関連するビジネスの創出につなげてまいりたいと考えております。 続いて、「地域文化を守り心豊かに生き抜くひとづくり」について申し上げます。