会津若松市議会 2014-12-10 12月10日－一般質問－04号
公営企業会計基準に基づいた報告なので、それだけではわからないところがあるのかなと思います。それをまず代表監査委員にも一言それ聞きたいなと思います。 実際問題、経営状況どうなっているかというと、借り入れしなくても措置できてしまったということですよね。それは、本当に市がうんと言っただけではないかというふうに思うんです。本当にそれでいいのかなと。
公営企業会計基準に基づいた報告なので、それだけではわからないところがあるのかなと思います。それをまず代表監査委員にも一言それ聞きたいなと思います。 実際問題、経営状況どうなっているかというと、借り入れしなくても措置できてしまったということですよね。それは、本当に市がうんと言っただけではないかというふうに思うんです。本当にそれでいいのかなと。
また、私立の保育所・幼稚園につきましても、法人設置の根拠法令や公益法人会計基準などの規定に基づき、それぞれ保存年限が定められておりますが、児童票や指導要録などの重要な書類については、基本的に公立と同様の取り扱いとなっております。 ◆35番（佐藤和良君） 大きな第３点、議案第２号いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
また、平成２６年度からは地方公営企業会計制度が見直され、民間企業並みの会計基準に移行されることから、財務体質の強化がより強く求められることとなり、今後とも長期的な経営の安定に向け、効率的な事業執行と業務体制の合理化に取り組むとともに、市民の安心・安全な水の確保のためのライフラインの確保に努め、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を両立させるよう強く望むものであります。
先ほども申しましたように、平成26年度は、診療報酬改定や消費税の引き上げのほか、大幅に改正された地方公営企業会計制度の新会計基準が当初予算から適用されることになっております。 そこで、このようなさまざまな要因による影響が考えられる平成26年度の病院事業会計の状況について、以下、お伺いいたします。
収支均衡を図る考え方についてただすと、今回、この収支が大きくなっているのは、会計基準の見直しにより退職引当金を新たに計上したためである。来年度に限っての一時的なものであり、その後は収支均衡が図れるものと考えているとの答弁。
その他、企業債の償還に関する事項、会計基準見直しに伴うセグメント区分設定に関する事項、下水道浸水被害軽減総合計画作成事業等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第58号中、当委員会付託分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号 平成26年度郡山市農業集落排水事業会計予算中、当委員会付託分について審査いたしました。
平成26年度須賀川市水道事業予定貸借対照表の中で、表の下段の３の繰延勘定でありますが、地方公営企業会計基準の見直しにより、繰延勘定科目が廃止され、削除されなければならなかった勘定科目について記載となった誤りであります。 以上について、謹んで訂正の上、おわび申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ○委員長（五十嵐伸） 水道部長並びに営業課長は御退席ください。
をさせていただきたいと思いますが、今回の資本金の額の減少は地方公営企業制度自体が昭和41年以来改正がないということでありまして、民間企業会計との制度上の違いが大きくなっているということが一つありまして、相互の比較分析を容易にする、そういったことのためにも企業会計制度の整合性を図る、そういった必要が生じたことで今回改正をすると、制度の見直しをするということでありまして、平成24年１月に地方公営企業会計基準等
収益的収入は、給水収益や会計基準見直しによる長期前受金戻入などが増となるため、17億992万9,000円で前年度比１億2,465万3,000円、7.9％の増となります。
◎営業課長（宗形武将） 地方公営企業会計基準の見直しについて説明させていただきます。 お手元にお配りいたしました水道部資料の３ページをごらん願います。 本市水道事業は地方公営企業法が適用されていますが、事業経営の根幹となる地方公営企業法の改正に伴って公営企業会計基準が見直しとなり、平成26年度の予算、決算から適用となりますことから今回の見直しの概要を御説明申し上げます。
次に、新たな公会計制度の導入についてでありますが、現在の地方公会計制度におきましては、本市が採用している総務省方式改訂モデルのほか、基準モデルや東京都方式など、地方自治体により採用した会計基準が異なる状況にありますことから、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会におきまして、中間取りまとめの中で会計基準を統一する方針を決定し、新たな基準をつくり、地方自治体に導入を要請すると聞き及んでいるところでございます
１点目は、昭和41年以来大きな改正が行われていなかったため、国際基準を踏まえて見直しを行っております企業会計基準との間に乖離が生じまして、相互の比較分析が難しくなっていること。２点目は、企業会計原則に準じました地方独立行政法人会計との整合を図る必要性が生じていること。３点目は、地域主権改革の推進に向け、地方公営企業におきましても経営の透明性向上と自己責任の拡大が必要であること。
今回の改正は、地方独立行政法人の会計制度の導入及び地方公会計改革の推進、地域主権改革の推進、公営企業の抜本改革等の推進が行われていることを背景とし、地方公営企業会計についても、企業会計基準との整合性を図るという点が特徴となっているとのことです。 そこで、２点目の質問は、地方公営企業会計制度の改正についてであります。
国、都の動向の中で、平成20年10月、日本公認会計士協会より地方公共団体の会計に関する提言、平成20年11月、全国知事会より今後の地方自治体における公会計制度のあり方に関する提言などが出され、それぞれのモデルの問題点や全国で統一した会計基準の整備を求める提言が出されました。
また、平成２６年度からは地方公営企業会計制度が見直され、民間企業並みの会計基準に移行することになりまして、財務体質の強化がより強く求められることになっております。
「総務省は2018年度にも、上下水道などの地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入った。これは経営実態を明らかにし、自治体に施設の統廃合や、住民から徴収する料金の引き上げなどの経営改革を迫るものだ」、こういう記事が載りました。 郡山市の受益者負担金は、平成23年度決算では、中核市の中では上から３番目、県内13市の中ではトップであります。
資本制度の改正及び平成26年度からの地方公営企業会計基準の見直しは、地方分権改革推進計画に基づきまして経営の健全化と透明性の確保、さらには地域における自主性及び自立性を高めることを目的に、将来への責任ある経営も含めた内容となっております。 平成25年度からの財政計画におきましても、制度の改正及び会計基準の見直しの趣旨を十分踏まえまして、さらなる経営健全化に向けて取り組んでまいります。
また、患者の疾病構造や病棟運用の現状を踏まえた病棟機能の強化、診療科ごとの効率的な予算体系の構築に向けた診療科別予算制度の確立、地方公営企業会計基準の見直しへの適切な対応等の新たな取り組みを積極的に展開し、計画期間３カ年を通して抜本的な経営改革を推進してまいります。
平成21年12月に総務省地方公営企業会計制度等研究会から出されました報告書を受け、地域主権改革の観点から、公営企業の弾力的な経営を阻害していた資本制度の見直しについて、平成23年５月に法令改正が行われ、また、会計基準の見直しについて政・省令の改正が行われるなど、昭和41年以来の地方公営企業会計制度の大幅な見直しが行われました。
そこで、経営的な視点に立った取り組みとして、昨年から環境省の一般廃棄物会計基準を導入しましたけれども、経営的視点からしまして、この一般廃棄物会計基準の導入メリットについてお伺いしたいと思います。