郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
さらに、平成21年９月定例会において、消火栓の設置について質問をさせていただきましたが、そのとき、設置計画についての答弁に、消防庁の通達である消防水利の基準に基づき、町内会、消防団からの要望や、水道管敷設状況等を考慮しながら可能な箇所へ設置しているところであり、防火水槽につきましては、地権者の同意を前提として、町内会等の要望や地形、世帯数、防火対象数を考慮し設置することといたしておりますとありました
さらに、平成21年９月定例会において、消火栓の設置について質問をさせていただきましたが、そのとき、設置計画についての答弁に、消防庁の通達である消防水利の基準に基づき、町内会、消防団からの要望や、水道管敷設状況等を考慮しながら可能な箇所へ設置しているところであり、防火水槽につきましては、地権者の同意を前提として、町内会等の要望や地形、世帯数、防火対象数を考慮し設置することといたしておりますとありました
今以上に若者や子育て世帯への支援を拡充するためにも、全国市長会等を通じ、国に対し、これまで以上に強く予算要求していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 国の異次元とも言われる少子化対策の政策の中で、世代を問わず注目されているものが、公的医療保険料に上乗せして財源を賄うという子ども・子育て支援金です。
配置基準の見直しにつきましては、引き続き検討していくとともに、全国市長会、中核市市長会等あらゆる機会を捉え、国に対し要望してまいります。
現在、当該道路における小原田小中学校や地元町内会等から具体的な要望や提案はいただいておりませんが、今後、要望が出された場合は、通学路合同点検等において、学校及び警察等の関係団体と連携を図りながら、必要に応じ検討してまいります。
英語教育につきましては、キャリア教育との関連で、英語を学んでなりたい自分を設定していただく、つまり、将来留学したいとか、英語を使った職業に就きたいとか、英語を学ぶために自分なりの目標、そういうものをキャリア教育との関連で児童生徒と一緒に考えていただくようにすることも含めて、校長会等で指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（佐藤喜一） 割栢義夫議員。
委託事業の段階では３つに絞り込んで、これは委員会等にはお示ししたというふうに記憶しておりますが、３つに絞り込みました。その中で今回適地としてこの場所を選ばせていただいたわけであります。そういう経過にあって、決してここを決め打ちしたなんていうことではありません。
今後、地域計画に反映させるため、各地区ごとに意見交換会等を開催してまいります。 また、就農支援といたしましては、新規就農者に対しまして、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金といたしまして年150万円の交付を行っております。実績といたしましては、経営開始資金としまして令和５年度におきましては２件となっております。
このような内容をゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークやホームページ、ＳＮＳ、各種説明会等を通して積極的に発信することで、市民の皆様の関心を高めてまいります。
これまでも市教育予算確保協議会から継続してトイレの洋式化について要望されてきた経過や過去の市議会定例会等においても同僚議員等からの同様の一般質問があり、市も洋式トイレの必要性は高いものと認識し、洋式トイレの整備に取り組んでいくと答弁をしておりましたが、現在いわゆる区画整備率はほぼ100％という状況にあると認識しておりますが、令和５年度末現在の小便器を除く総便器数に占める洋式便器数の割合である学校トイレ
また、委員会等につきましては、６月から９月まではノーネクタイ、上着は個人の判断となっておりまして、５月及び10月につきましては、ネクタイ及び上着の着用は個人の判断と、各自の判断ということとしておりました。
議長会等会議結果報告書及び各委員会行政調査報告書が提出されております。それぞれ電子データにて配布しておりますので、御了承願います。 これより議事に入ります。
（１）文化振興庶務事務468万2,000円は、会計年度任用職員人件費や全国史跡整備市町村協議会等に対する分担金などであります。前年度に比べ69万6,000円の増となっておりますが、これは会計年度任用職員の給与改定等に伴う人件費の増加によるものであります。
（２）中小企業等人事育成補助事業300万円は、市内の中小企業者等が実施する研修会等や外部研修会等への参加などに係る企業の人材育成を支援するための補助金であります。 次に、２、商工業の振興２億7,077万9,000円のうち、主な事業について説明いたします。 （２）イベント等消費喚起応援事業120万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
（13）全国市長会等負担金162万2,000円は、全国市長会のほか４団体への負担金で、前年度と同額であります。 （14）文化の日表彰等事業41万6,000円は、表彰式典等に要する経費で、前年度と比較し４万9,000円の増であります。この主な理由は、記念品を始めとした各種単価が上昇したことなどによるものであります。
当然、学びの在り方検討委員会で意見書は出されましたので、そういったものも踏まえながら、教育長が答弁しましたように、早急にそういった教育委員会あるいは総合教育会等も受けまして、議論はしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。
市道側の安全対策ということでございますが、県のこの294号バイパス整備の中で、市道と交差する部分につきましては、バイパス側に破線の外側線が引かれておりますことから、一定の安全対策はなされていると認識しておりますが、今後、地域の皆様や交通安全協会湖南支部の皆様から意見が出された場合には、公安委員会等と協議しながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
そのためには、先ほども申し上げましたが、こども部や教育委員会等の関係部局が緊密な連携と協議を進め、子どもたちが多様な体験や活動ができるプログラムを準備するとともに、活動を支援するスタッフなども置いて、子どもたちがより利用しやすい形で公民館を提供していくということが必要と考えます。再度、今後、人員の配置も含め、どのようにお考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。
中立性の観点から、誤解を与えないような広報の在り方についてどのように考えるのか」との質疑があり、当局より「市民が主役の広報紙との観点を基本としながら、他市の状況を調査し、どのような広報紙が望ましいか検討してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「今後、広報へ第三者のチェック機能を設ける予定などはあるか」との質疑があり、当局より「まずは、市民の反応が重要であると考えていることから、外部の委員会等
ダブルケア問題に関する相談に対しましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、こども部、教育委員会等と連携し、介護や子育ての負担の軽減を図るとともに、経済状況が厳しい方につきましては、憲法第25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという規定に基づきまして、必要に応じて生活保護制度を案内してまいります。
次に、洪水・土砂災害ハザードマップがありますが、町内会等未加入者も含め、どのように周知しているか改めてお伺いします。 ◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。