須賀川市議会 2013-04-16 平成２５年 ４月 生活産業常任委員会−04月16日-01号
これに併せて、中心市街地活性化の推進体制でございますが、市の行政としてのまちづくりの政策転換、更にはまちづくり主体となるまちづくり会社、更には商工会議所まちづくり会社、市、関係者、地権者、こういう合意を見る地域活性化の協議会の設立についても現在検討を進めておりまして、まちづくり会社発足後、５月の末には設立総会を開きまして、須賀川市中心市街地活性化協議会を設立することとなります。
これに併せて、中心市街地活性化の推進体制でございますが、市の行政としてのまちづくりの政策転換、更にはまちづくり主体となるまちづくり会社、更には商工会議所まちづくり会社、市、関係者、地権者、こういう合意を見る地域活性化の協議会の設立についても現在検討を進めておりまして、まちづくり会社発足後、５月の末には設立総会を開きまして、須賀川市中心市街地活性化協議会を設立することとなります。
ご承知のとおり日本郵政公社は２００７年１０月の新会社発足に向け、郵便局の再編案がことし６月に発表になりました。それ以前に一部マスコミがスクープでこの件を取り上げ、国民の大きな関心を呼びました。
次に、今回の不祥事の経過につきましてでございますが、会社発足以来経理を担当していた女性職員が平成15年度に生産者への架空の支払い伝票を作成するなどして、帳簿を偽造し、現金約900万円を横領したものであります。この職員は去る６月４日付で懲戒解雇になっております。
今回の不祥事につきましては、会社発足以来、経理を担当していた女子職員が平成15年度に生産者への架空の支払い伝票を作成するなどして、帳簿を偽造し、現金約900万円を横領したものでございます。この職員は去る６月４日付で懲戒解雇されております。
本件について、まず当局より、国鉄とは今までに数回話し合いをしており、駅の設置については国鉄としてもその必要性は認めながらも、本年４月１日から民営化されるという事情から、具体的なことについては新会社の経営方針・運営方針があると思うので、新会社発足後に十分話し合いをしてほしいとの指導を受けている。
次に、東日本旅客鉄道会社発足後における旧国鉄用地並びに不用建物の活用についてのおただしでありますが、国鉄用地売却予定リストの中には、平駅周辺に所在する8件が包含されており、これらの用地は、いずれも街区の中心部に位置しているため、将来市街地再開発事業等にかかわりの生じるものもあるかと思料しております。