郡山市議会 1989-02-23 02月23日－01号
次に、これが団地への企業誘致状況についてでありますが、昭和６１年から企業誘致のため市職員を県東京事務所に派遣し、この任に当たらせ、このたびエレクトロニクス表面処理のパイオニアであります田代電化工業株式会社の進出が決定し、去る２月１６日、東京におきまして誘致協定に調印を行ったところであります。
次に、これが団地への企業誘致状況についてでありますが、昭和６１年から企業誘致のため市職員を県東京事務所に派遣し、この任に当たらせ、このたびエレクトロニクス表面処理のパイオニアであります田代電化工業株式会社の進出が決定し、去る２月１６日、東京におきまして誘致協定に調印を行ったところであります。
まず下水道使用料について、委員より会社等で排水を自家処理し再利用しているところもあると聞くが、郡山市においてはそのような例があるかどうか。またそのような場合の汚水量はどのようにして決定されるのかとただしたのに対し、当局より大都市においてはいわゆる中水道として地下水あるいは工程で使用される水を再利用している会社もあるが、本市の下水道処理区域内ではそのような例はない。
すなわち、漁区の縮小、漁獲割り当ての大幅削減さらには母船式会社の北海撤退措置により減船につぐ減船と後退しております。このままの推移を続けるならば水産業界にとっては大きな打撃を受け、重大な危機に直面しております。
これらのうち、既に30余曲が中央の大手レコード会社でレコーディングされ全国に発売されており、民謡の全国大会等でも発表曲目に選ばれておるような状況にございます。市といたしましても、文化振興基金により、民謡の普及のための助成等を行っているところであります。
当初は、勿来町の大松工業株式会社が、本年6月18日から18日間にわたり、汚泥、固形樹脂、使用済みラード等の産業廃棄物をドラム缶でおよそ1,500本、石油缶で3，600本という量を捨てたという話しでしたが、大松工業は、県・市住民に対して、うそにうそを重ねていたのですから重大です。
したがいまして、現在この水無川付近を通して測量調査を日本上下水道設計株式会社に委託をいたして、ご指摘ありましたように境界等々のことの調査中でございます。幸い国におきましては、昭和６２年度より新しく制度化された下水道水緑景観モデル事業により、良好な水辺景観の創造と親水性の増進に力を入れております。
最初に、本市の葉たばこ廃減作に対する市としての対応についてのおただしでございますが、日本たばこ産業株式会社におきましては喫煙人口の減少、輸入製品の拡大などから国産原料が過剰基調となっておりますので、これを生産構造の改善を図ることで小規模、高年齢化、品質低迷農家を対象として、６４年度耕作面積を全国で６，０００ヘクタールの廃減作を進めてまいりましたが、１０月末日調査では郡山市管内の廃減作申し込み状況は、
その後、国県に働きかけ、１３０億円を投じて、中央工業団地、そしてまた食品団地に張りついている会社に二度とその轍を踏ませない措置として、阿武隈川、谷田川、逢瀬川の堤防の補強等に力を尽くし、防災無線施設、逢瀬川のリバーフロント事業等々、災害のないまちづくりに奮闘され､渾身の力を振り絞ってまいりました。
本案は、昭和63年度消防施設整備計画に基づきまして小型動力ポンプ積載車13台を購入しようとするもので、指名競争入札の結果、株式会社磐水社と仮契約をいたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものであります。
商工業振興費のうち近代化事業費について委員より、株式会社南東北ネットワークサービスの事業内容と将来の見通しはどうかとただしたのに対し、当局より、この事業は民間活力によるニューメディアコミュニティ構想推進の一環とするものであり、企業間、地域間での異なったコンピュータや通信網などを連結させるのが付加価値通信網ＶＡＮであり、企業と企業の端末機を連結し、情報を相互交換できるようにすることを目的とするものである
株式会社そごうが出店辞退した後、市長は駅前再開発事業の新構想を企業に求めるため、地権者と議会の強硬な反対を無視して提案競技を強行したと。企業の単独参加と共同企業体を含め１１社が参加をしました。そして、昭和６１年１０月１５日、応募提案の提出を市は受けました。
むしろ私は日常自分の家の前や会社の前の清掃に十分意を注ぐような政策と、たばこの吸い歩きの禁止やごみや空き缶の投げ捨て禁止、通りがかりに捨ててあるごみはごみ箱に入れるなどの市民挙げてのモラルアップができる取り組みが必要であると考えますが、当局としてどのような政策を考えているのかお尋ねをいたします。
商工費では、街路灯設置に対する助成費、株式会社東北ネットワークサービスに対する出資に要する経費を補正するものであります。土木費では、歩道用街路灯設置に要する経費、国庫補助の内定に伴う道路改良、街路築造に要する経費、開成山公園内樹木の病害虫防除に要する経費を補正するものであります。
このような状況の中で著しい商業の地盤沈下現象に歯どめをかけ起死回生を図るため、平一町目地区の一部の方々が立ち上がり民間主導型の再開発準備組合を設立し、去る7月5日、株式会社西友との間にキーテナント誘致合意の覚書調印式が行われましたことは御承知のとおりであります。
このようなことを予測し、本年１月市と市観光協会主催によります、本市観光の第一線で活躍されておりますホテル、旅館、民宿などの宿泊業者やその従業員、そしてタクシー、ハイヤー、バスの運転手、旅行会社など関係業者を集めて、初めての「いわき市観光接客従事者研修会」を２日間にわたり開催しましたところ、延べ283名の関係者が受講されましたが、その反響は大きく、多大な成果を得たものと判断しております。
これらの契約につきましては、それぞれ指名競争入札を実施いたしましたが、一部についてはさらに指名競争入札から随意契約に移行したものも含まれております｡ 議案第17号いわき市立宮小学校校舎改築（第１期）工事につきましては、常磐開発株式会社と、議案第18号（仮称）いわき市立古湊・東保育所統合改築工事につきましては、日素工業株式会社と、議案第19号（仮称）グリーンピアいわきモデル木造施設建設工事につきましては
また、管理は観光会社に委託するが受け付け、清掃などすべての管理を委託する。警備の問題については、観光会社、支所、東警察署と早急に協議していくとの答弁がなされた。 以上のような質疑応答の結果、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、委員から管理体制を明確にして、管理に万全を期されたいとの意見があったことを付言しておきます。
その理由は、この工事の入札に当たっては、５月２５日に自治夕イムス社が市長に対し内容証明郵便で５月２７日午後３時に、（仮称）熱海レクリエーション集会施設主体工事の入札が行われるが、談合により大成建設株式会社と株式会社銭高組の共同企業体で落札することになっていると市長に対して予告したのであります。さらには６月１４日、談合の警告を無視して入札を強行した。自治タイムス社は号外も発行されております。
また、北側高台には、民間開発による住宅団地もあり、今後、急速な都市化の進展に伴う人口の増加が予測される状況にあることから、地域住民の方々同士の交流、通学、通勤の利便性を高めるためには、歩道橋は必要になると考えてはおりますが、設置予定箇所は、泉駅構内となるため、橋の長さも100メートルを超えることから多額の事業費が必要であり、加えて東日本旅客鉄道株式会社との協議も必要でありますので、その推移を見きわめながら