郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
これまでに農福連携に関心のある株式会社希望ファームなど、農業法人等３社が市内の10福祉事業者とマッチングで農作業による施設外就労が実現いたしました。
これまでに農福連携に関心のある株式会社希望ファームなど、農業法人等３社が市内の10福祉事業者とマッチングで農作業による施設外就労が実現いたしました。
また、株式会社帝国データバンクの調査によりますと、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇、取引先からの値下げ圧力などにより、価格転嫁ができない、いわゆる値上げ難などにより、収益が維持できずに倒産した物価高倒産が急増しており、本年１月から７月までの倒産件数は１１６件、このうち運輸業が３３件で最多であったと発表しております。
経済的な損失ということで、会社のほうにはちょっと分からないんですが、町としては、これが中止になった場合どういうことがあるかと申し上げますと、以前もご回答申し上げましたが、風力発電事業に伴いまして町に固定資産税が10年間入ってまいります。その額が、総額、今のところの試算でございますけれども、２億4,512万円という試算が出ております。
また、路線バスに関しましては、運行を担う福島交通株式会社において、ノルカパス65やノルカパス75など、高齢者がお得に利用できる運行サービスも実施されているところであります。
また、菊人形開催期間中の交通誘導及び菊人形会場への案内につきましては、警備会社及びシルバー人材センターに業務を委託することとしており、さらに二本松菊栄会交通部会や市職員管理職のボランティアにより対応することとしております。 以上、答弁といたします。 ◆５番（坂本和広） 議長、５番。 ○議長（本多勝実） 坂本和広君。 ◆５番（坂本和広） ご答弁いただきました。
これは、歳入歳出外現金として給与所得者の町県民税を各事業者に特別徴収していただいた分を保管しているものと決算年度中に株式会社塙振興公社経営安定化貸付金が新たに加わったものです。決算年度末現在高は7,086万6,400円であります。 続きまして、４、基金であります。(1)塙町財政調整基金から、次のページの（13）塙工業高等学校奨学資金貸与基金までの13基金をそれぞれ記載しております。
内容としましては、運動指導を二本松しんきん城山プール指定管理者である株式会社フクシ・エンタープライズに委託するほか、市の管理栄養士による栄養指導などを実施しています。令和３年度の事後評価においては、筋肉量増加や脂肪燃焼が見られ、減量の目標を達成した方もおりますし、目標達成に至らなかったものの、運動習慣の定着によりプールに通い始めた方もおり、一定の効果が得られたものと考えております。
現在、スマートフォン・タブレットの所有率は目覚ましく、大人に限っては、個人と会社の２台持ちをされている方が多い中、児童・生徒でも防犯対策などの理由で所有されている方が多いと思います。現在の児童・生徒の所有状況について、分かればお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
こうしたｅスポーツ市場の高まりを受け、ゲーム会社だけでなく、通信企業など周辺の業界からも参入が相次いでおります。また、海外では賞金総額が100億円を超える大会もあり、競技人口や観戦を楽しむファンも年々増加していることから、大会の誘致やイベントを開催することで地域活性化につなげている自治体も増えてきています。
その一方で、村でも工場誘致等により会社勤めの方も増えました。 でも、この時代は、長男などが会社勤めになっても農業従事者が高齢化していなかったため、農地管理等が行き届いていました。 しかし、農業の三本柱が米の減反、農産物価格の低迷や農業後継者の結婚問題と絡まり、急激に農業者が減少してしまいました。 農地を所有する会社員などの場合、親の高齢化や亡くなることで農地の管理が難しくなってきていると考えます。
エレベーターの設置に当たりましては、バリアフリーの観点から、整備検討委員会の意見を反映いたしまして、自由通路等の設計につきましてもＪＲ東日本の関連会社が設計いたしまして、必要な大きさということで、東西に１基ずつということで決定したところでございます。
本市におきましては、令和２年に会津若松駅前都市基盤整備基本構想を策定し、この構想に基づき、東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と協議を重ね、事業の方向性に一定の合意を得たことから、今年２月に３者がさらに連携、協力していくことを目的とした覚書を締結したところであります。
また、委員が、若手農業団体育成事業に関する酒米の取組状況についてただしたのに対し、執行部からは、本宮若手農業団が大天狗酒造株式会社と共同で日本酒の開発を進めている。今年度、約40アールの福乃香を作付しており、来年１月から日本酒の製造を始め、年度内での発売を目指している。名称については本宮若手農業団にて検討中であるとの答弁がありました。
報告第１３号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について 報告第１４号 公益財団法人会津若松文化振興財団経営状況報告について 報告第１５号 一般財団法人会津若松観光ビューロー経営状況報告について 報告第１６号 一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンター経営状況報告について 報告第１７号 株式会社
こちらは補助事業の採択要件で、民間が運営している施設等への補助制度でございますため、事業主体は株式会社塙町振興公社が工事を実施いたします。また補助率は２分の１で、特定財源その他で1,200万9,000円、こちらにつきましては観光庁より委託されております観光庁既存観光繰越し事務局よりの交付予定でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。
それでも、「にほんまつＰＡＹ」を実施したいと言うのであれば、今先進地で進めておりますのは、同僚議員と共に先進地の市議会議員に直接お聞きをいたしましたシステム構築費用２００万円程度、決済団体を例えばＤＭＯや商工会議所に設定をすれば、システム会社へ支払う４％の決済手数料は、システム会社へ１％、決済団体へ１％、本市へ２％となり、チャージ窓口を駅構内のＤＭＯとすれば、コールセンターなども不要となりますので、
株式会社ケイ・エス・エム様による内視鏡診療時の感染症予防用マウスピースが市販化されております。 また、県内外の大企業、ベンチャー企業が有する開放特許等を市内中小企業へ紹介するマッチングイベント、郡山テックミートアップにおいて、これまでに延べ173社、327名の企業等にご参加いただき、延べ107件の個別面談を行っております。
リース会社より借りているリース機械が４７台、今年で多分５，８４８万かな、リース会社に４７台で払っているとのことであります。業者さんからは、６８台確保しているとのことであります。業者から借りているお金は、リース会社みたいにお金払わなくていいんです。出動したらば払うということで、そこで伺います。 このリース会社から借りることをやめて、市内業者から借り上げることはできないか答弁をお願いいたします。
また、小売店等での食品廃棄物削減や食品ロス削減対策に効果があるとされます手前取りの運動を今年２月から株式会社セブン-イレブン・ジャパン様、４月からは株式会社ヨークベニマル様の一部の店舗で開始し、さらに、６月１日からは株式会社ファミリーマート様にも拡大して実施をしていただいております。
それと、今私がこれ言っているのは、今、大手会社がほとんど値上げを検討しているんですよね。そして、国民、市民に対して、電気の使用を、制限がこれからかけるという話も出てきているわけですよね。