会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
こうしたｅスポーツ市場の高まりを受け、ゲーム会社だけでなく、通信企業など周辺の業界からも参入が相次いでおります。また、海外では賞金総額が100億円を超える大会もあり、競技人口や観戦を楽しむファンも年々増加していることから、大会の誘致やイベントを開催することで地域活性化につなげている自治体も増えてきています。
こうしたｅスポーツ市場の高まりを受け、ゲーム会社だけでなく、通信企業など周辺の業界からも参入が相次いでおります。また、海外では賞金総額が100億円を超える大会もあり、競技人口や観戦を楽しむファンも年々増加していることから、大会の誘致やイベントを開催することで地域活性化につなげている自治体も増えてきています。
本市におきましては、令和２年に会津若松駅前都市基盤整備基本構想を策定し、この構想に基づき、東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と協議を重ね、事業の方向性に一定の合意を得たことから、今年２月に３者がさらに連携、協力していくことを目的とした覚書を締結したところであります。
報告第１３号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について 報告第１４号 公益財団法人会津若松文化振興財団経営状況報告について 報告第１５号 一般財団法人会津若松観光ビューロー経営状況報告について 報告第１６号 一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンター経営状況報告について 報告第１７号 株式会社
◎市民部長（佐藤浩） 大変申し訳ございませんが、その先の部分、不動産会社との契約の有無、どのくらいの件数といったものは今件数の資料等は持ち合わせてございませんが、確実にあるものだと認識してございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 確実にあるものだといったって、これ実際に成果がないのですから、実際はどうしようもないということになるわけだと思うのです。
持続可能な地域社会を形成するために、株式会社日本総合研究所上席研究員の藻谷浩介氏は、地域と地域企業が継続していくためには、地消地産、地産地消を反対にした表現ですが、地元で消費するものを地元で作るという考えが重要であると述べています。売上げの相当部分が地元にコストとして落ちる地域内経済循環の拡大が必要で、来客数があるだけで地元に売上げのコストが落ちないというのでは、地元は潤わないと述べています。
会津オンライン診療研究会は、会津若松、喜多方両医師会と竹田綜合病院、県病院薬剤師会、会津薬剤師会等で構成され、日本ＩＢＭ株式会社と本市がオブザーバーとして参加し、順天堂大学附属順天堂医院、帝人ファーマ株式会社とも連携し、事業が進められていますが、本事業の現状についての認識をお示しください。 次に、デジタル田園都市国家構想のヘルスケア事業との連携について４点質問します。
（拍手） ◎議会事務局長（尾崎重治） 同じく第98回全国市議会議長会定期総会におきまして、清川雅史議長が全国市議会議長会社会文教委員会委員として感謝状を受けられておりますので、ご披露を申し上げます。（拍手） 表彰状の伝達及び感謝状の披露につきましては以上でございます。 △報告 ○議長（清川雅史） これより日程に従い議事を進めます。 まず、報告に移ります。
これに対し企画政策部から、現時点で株式会社ウォーターエージェンシー及び信金中央金庫の２者から寄附を受けており、いずれもスマートシティ推進の財源として活用してほしいとの意向であるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、企業版ふるさと納税制度の寄附者が市の入札等に参加する際の透明性、公平性の担保についてであります。
これも負担金という名称なのですけれども、これはもう会社ごと、こちらのほうに来るみたいな、今のお話だと家族とかという移住ではなくて会社も含めて来てもらうみたいな中身だよなんていうことが聞き取りの中で分かったのですけれども、この事業内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
特に40代から50代は、家庭、会社において重要な立場にあり、忙しい状況にあります。この世代が検診できなくて、がんになり、亡くなることがあってはならないと私は考えます。なぜなら、親より先に亡くなることはあってはならないわけで、周囲、家族への影響があまりにも大き過ぎるからです。 そこで質問いたします。
となると、様々な保険で適用されていて、会社の保険で健康診断をやっている、データがなるのでしょう。となると、それを会津若松市の皆さんのご理解を得て、データをアトランダムにしながら、どういう年齢層の方がどういう健康状態にあるのか把握できるわけですよね。なおかつ西会津町でやっている、高齢者は毎日血圧を測るわけでしょう。
その受診率につきましては、市のほうで対象としている検診の受診率ということでございまして、このほか大山議員のほうからお話がありました人間ドックや会社のほうの制度で受診をされる方、そういった方については、市のほうでは情報を把握していないところでございます。
国は製薬会社に申込みをしているが、全量を確保したわけではない。となると、国は手持ちのモデルナ社製を各自治体にも、配給するしかないのではないかという報道もあります。となると、今度もう一つ課題が出てくるのは、接種を希望する方がどちらかの会社を選べるのか選べないのかなのです。もし、ファイザー社製を希望する方が多い場合、接種する量が少ない。となると、また混乱するのです。これは、自治体の問題ではないです。
かつて本市には富士通やその関連会社が多く存在し、そこに勤める多くの女性が子を産み育て、人口の支えとなってくれておりました。若い女性が就労する場所の確保は必須であるとの視点からお聞きします。少子化対策として、女性が働きやすい就労場所を確保する必要があると考えます。女性が働きやすい企業にインセンティブを付与して、政策的に誘致していくべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、農産物や地場産品などを活用して地域課題を解決し、産業振興や地域活性化を目指すとして無印良品を展開する株式会社良品計画と連携協定を結んだ経緯とその後の取組状況について見解をお尋ねいたします。 最後に、今後連携協定を締結する場合、課題と思われることについての認識をお聞きし、当局の明快な答弁を期待しつつ、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史） 市長。
市は、生涯学習総合センターの窓口等業務の受託事業者である株式会社まちづくり会津の株式を持ち株比率50％保有していますが、株式を保有していることの理由をお示しください。 ５、新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
これは、会津若松市が横浜市にエネルギーを供給するということでありますが、発電を行っているのはコスモエコパワー株式会社であって、民間事業者であります。事業スキームを見ると、本市と横浜市及び発電事業者と小売事業者を挟んで、電力の需要家との調整を行う株式会社まち未来製作所という会社があります。
損害保険ジャパン株式会社が行ったＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査によりますと、ＳＤＧｓの達成などに取り組む企業の製品やサービスを選びたいとの回答が56.9％であり、個人の消費行動に一定の影響を与えていると考えます。また、認知度については、よく知っている、まあまあ知っているとの回答が76.4％でした。マスコミなどで様々な情報が発信されていることから、市民の関心は高まっていると考えます。
について 報告第１２号 会津若松地方土地開発公社経営状況及び清算結了報告について 報告第１３号 公益財団法人会津若松文化振興財団経営状況報告について 報告第１４号 一般財団法人会津若松観光ビューロー経営状況報告について 報告第１５号 一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンター経営状況報告について 報告第１６号 株式会社
号乃至同第７号 議案各委員会付託 議案第４０号乃至同第５１号 追加提出された議案等 意見書案第３号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支 援について 意見書案第４号 地方財政の充実・強化について 意見書案第５号 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所