郡山市議会 1986-07-08 07月08日-01号
発言通告者は、政友会3名、新政会4名、市政クラブ3名、日本社会党郡山市議会議員団2名、日本共産党郡山市議会議員団1名、無会派1名の14名であります。
発言通告者は、政友会3名、新政会4名、市政クラブ3名、日本社会党郡山市議会議員団2名、日本共産党郡山市議会議員団1名、無会派1名の14名であります。
実は、私どもの会派は、先日、研修のため北九州市を訪問し、北九州市では産学官の協調による技術開発に力を入れ、成果を挙げていることを知りましたが、プロジェクトチームや条例を設置するなどの跡が見られましたので、申し添えておきたいと存じます。 質問の第3は、いわき市の林業振興具体策についてであります。
市の財政については、去る三月議会定例会で各党会派がそれぞれの態度で真摯に質問・討論をしたところであります。一つの例を挙げれば、国の補助金2年連続のカット政策がいわき市の財政に及ぼす影響が極めて大きい中で、まちづくり対策事業で交付税が35~38%見込まれることから、フラワーセンターの充実など六つの事業を卒先導入することによって市民の要望とまちづくりと財政上の整合性を図ったのであります。
その反面市債、すなわち借入金は前年度対比伸び率31.6%であり、市債に対する依存度は極めて高く今議会でも各会派から種々御指摘のあったところであり、言うならば借金をして市政を運営していると言っても過言ではありません。当市の起債高は昭和61年度末には542億円となり市民一人当たりの負債額は15万5,000円となり他市に比較して約9,000円多いのであります。
昨日からこの種問題については、各会派からいろいろな意見が出されているため私からは要点を紋って簡潔に質問させていただきます。
ただいまから通告順に従い会派を代表いたしまして質問を申し上げます。 昭和61年は、いわき市誕生20周年記念に当たる記念すべき年であります。この20年の歩みを財政面から振り返ってみますと、四つの大きな流れがあったと私は思っております。
国政や県政の政党政治ならいざ知らず、地方議会において与党とか野党ではなくて、会派はあってもよいことはよい、悪いことは悪いと、いわゆる良識ある44名の議員各位は、是々非々で市民の負託にこたえる決意でいることは議員のだれしもの自覚と認識を持っているところでございますから、巷間ささやかれる市長いじめなどということは全く論外でございます。
発言の通告者は、日本社会党郡山市議会議員団2名、政友会4名、新政会4名、市政クラブ2名、日本共産党郡山市議会議員団1名、無会派1名、以上の14名であります。
この件に関しましては、去る6月定例会で我が会派の橋本議員が設置を強く要望いたしましたが、直ちに対応されたことに対しまして評価をいたすものであります。何か事が起きてから対処するのではなく、起こさないための最善の努力が必要であると思うわけであります。そこで、1カ月以上経過しました今日までの実績と、いじめに対する教育相談員の対応のあり方についてお伺いをいたすものであります。
第1点は、建設用地の選定についてでありますが、この点につきましては、去る58年3月議会で我が会派の水野議員の質問に答え、教育長は「用地確保について努力を重ねていきたい」と答弁をされておりますが、その後どう進展しているのか、お聞かせを願います。 第2点は、建設計画についてでありますが、建設年度、規模等どのように検討されているのか、お伺いして質問を終わります。(拍手) ○議長(矢吹康君) 田畑市長。
関係会派の会長から議席の一部変更の申し出がありましたので、会議規則第4条第3項の規定により、18番、夏井義一君を19番に、19番、関根和男君を29番に、29番、玉木正雄君を30番に、30番、石田貢君を18番に変更することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、そのように変更することに決しました。 それでは、ただちに新議席にご着席願います。
この分譲問題に関して市長は、昨年12月議会で我が会派の馬目議員の質問を受けて、市は昭和51年3月に県、公団、市の三者で締結した覚書を尊重し分譲を促進するため、道義的な責任において一般分譲として120区画譲り受け年度内に完売を目指し努力しており、3月末にはりっぱに処理できるように努力したいと申されております。 そこで質問をいたしますが、第1点は、本年度分譲残数とこれが財政負担についてであります。
ただいまより会派を代表して質問を行います。 質問の第1は、財政問題についてであります。我が国の経済は回復基調にあるとは申せ内需は依然として低迷し輸出による外需に支えられているのが現況であります。したがいまして輸出国の景気による影響、特にアメリカとの貿易摩擦の改善、先進国としての役割負担の強化など本年度もさらに厳しい社会環境で推移するものと思われるのであります。
過般、私どもの会派で熊本市、鹿児島市の研修をいたしました。熊本市は御存じのごとく人口52万5,000人の都市であります。職員定数条例6,072名に対し現員5,932名であります。
なお、昨日の他会派の方々からの代表質問により一部について重複する点があるかもしれませんが、私からは角度をかえて、通告順に従い質問させていただきます。 まず、第1の項目は、行財政問題についてであります。 政府は、去る1月25日、昭和59年度予算案を閣議決定したところであります。
本問題については、昭和57年3月議会でわが会派の大平議員の代表質問を受けて、市長は生活排水、産業排水などの対策を含め庁内に検討委員会を設置し、検討を進めてまいりたいと答弁されております。加えて、去る12月7日いわき経済開発協議会は誘致促進の重要性にかんがみ、いわき市の事情に見合った公害規制指導の緩和について陳情がなされております。
住民とのコンセンサスの問題についても質問がありましたので、これらにつきましては私ども4会派がこの条例案を提案いたしましたが、各会派活動の中でそれぞれ地域での住民との折衝をもち、また意識調査をいたしまして、この上に立って確信をもってこの条例を提案しておりますので御了解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺多重君) これにて質疑は終結いたします。