会津若松市議会 2023-09-19 09月19日－一般質問－02号
今後この確保病床数に対する医療機関との連携、それから会津保健所との連携、こういったところについては感染拡大の状況を常に情報共有しながら、医療機関、あるいは入院状況が逼迫しているのかどうか、その辺を踏まえて市民の方に感染拡大の情報と併せて、こういった医療機関への逼迫の情報なども併せて発信をしていきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 教育長。
今後この確保病床数に対する医療機関との連携、それから会津保健所との連携、こういったところについては感染拡大の状況を常に情報共有しながら、医療機関、あるいは入院状況が逼迫しているのかどうか、その辺を踏まえて市民の方に感染拡大の情報と併せて、こういった医療機関への逼迫の情報なども併せて発信をしていきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 教育長。
以前は、市内での新規感染者は何人と発表がありましたが、今は保健所単位で、会津保健所管内での感染者数のみが発表され、市内の感染状況は大変分かりにくくなってしまっています。そこでお聞きしますが、この間の会津保健所管内の新規陽性者の推移を見ると、本市の新規陽性者数は相当増えている傾向にあると考えますが、本市の感染状況について市はどのように認識しているのか、具体的に示してください。
陽性者の療養については、国の通知に基づき、重症者や重症化リスクの高い方が優先的に入院できるよう、会津保健所において調整を行っているところであり、７月以降の感染拡大に伴い、確保病床は逼迫した状況にはあるものの、入院調整はできていると聞き及んでおります。 次に、自宅療養者への支援状況についてであります。
そこで、中項目１つ目の情報共有の在り方ですが、新型コロナウイルス感染症対策については、県新型コロナウイルス感染症対策本部と会津地区を担当する県会津保健所、市新型コロナウイルス感染症対策総合本部が連携して、感染症情報の共有を行ってきました。
また、会津保健所へ派遣した職員からは、待機期間終了後の検査の実施などを求める意見があったとの報告を受けており、待機期間終了時の不安解消などが課題であると認識しております。今後もアンケート調査を継続し、自宅療養者や濃厚接触者への支援の在り方について検証を進めてまいります。 次に、後遺症を有する方への支援等についてであります。
感染症の感染者が発生した際の行動歴や濃厚接触者の特定、濃厚接触者に対する行動制限・検査等の積極的疫学調査、入院調整等につきましては会津保健所が実施しており、感染拡大期や感染が落ち着いている時期を問わず、最も重要な対応であると認識しております。 次に、事業者支援についてであります。
各事業所には、業種別ガイドラインの遵守をお願いするとともに、会津保健所や会津地方振興局と連携し、あいづあかべこ宣言に賛同する事業者を対象とした感染対策に関する講習会や、営業時間短縮要請時の見回りに合わせた感染対策の啓発等を実施してまいりました。課題につきましては、各業種における感染対策のポイントや感染状況に応じた効果的な対策を周知するなど、きめ細かな対応が求められていることと認識しております。
その中で会津保健所としてしっかりその辺は対応しているというふうに認識してございます。なお、感染拡大の期間については、保健所自体が大変な状況になっておりましたので、市としては市の職員を派遣して保健所のサポートをするというようなことをしてまいりましたが、それぞれ個別の対応については市のほうでは状況を把握していないということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 内海 基議員。
代替のそれぞれの福祉サービスの利用も必要になりますことから、それらの支援につきましては会津保健所、そして会津保健福祉事務所、そして会津若松市ということで、支援の内容についてはそれぞれの役割がございますので、その中で協力しながら支援を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 この予算化は、スタートだというふうに私も理解します。
まず、会津地方では新型コロナウイルス感染症の感染者への対応は、県の管轄において会津保健所が行っていますが、市は県との役割分担の中で何をどこまで担って行っているのか、見解を示してください。 会津若松市における感染者の対応については県が行っているものの、感染者本人は会津若松市民であります。
また、市の感染症対策においては、会津保健所、会津地方振興局、県対策本部等との協議を踏まえ、市独自の発熱外来の開設や夜間急病センターでの発熱外来機能の統合、高齢者施設への新規入所時のＰＣＲ検査などに取り組んでいるところであります。 次に、ワクチン接種に向けた国、県との協議についてであります。
医療の有識者につきましては、市の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、副市長を座長とした感染症対策連絡調整会議において会津若松医師会、会津保健所の有識者を含めた体制を整備しているところであり、必要に応じて総合本部会議から専門的意見を求めることとしております。
温泉の湯温の調査ということでございますけれども、これは私どもとしては会津保健所で把握しております。また、湯温あるいは湯量が下がったかどうかというようなことにつきましては、温泉の関係者からも聞き取り調査をしておりますが、物すごく減っている、下がっているというふうなお話は伺っていないところでございます。 それから、跡見学園女子大学のインターンシップでございます。
こうした苦情に対して、市といたしましては動物愛護について所管する会津保健所と連携しながら、適正な飼い方の指導や飼い猫以外の不特定多数の猫へのえづけ中止などの指導を行ってきた経過にあります。 次に、飼い主へのモラルの向上についてであります。
水質検査につきましては、１日４回監視員による水質検査を実施しているところでありますが、このほか県遊泳用プール衛生管理指導要綱に基づき、月１回の専門業者によるプール水及びろ過器の検査、さらには県会津保健所による立入検査を年１回実施しており、現在までに異常は認められておりません。 ○副議長（本田礼子） 建設部長。 ◎建設部長（雪郷志） お答えいたします。