白河市議会 2024-12-11 12月11日－02号
一方ではある程度の下水道等の使用料のアップも、これは見込まざるを得ないし、当然また、今、単独で下水道とか上水道をやるという時代じゃなくて、広域的に、例えば上水道であれば西郷に白河は水源地を依存しているので、西郷との共同の経営ということもあり得るだろうし、下水道事業についても、これは矢吹辺りは流域下水道でありますから、ちょっとこの辺とは違うわけでありますが、いずれにしても、広域的な視点から、これは企業経営
一方ではある程度の下水道等の使用料のアップも、これは見込まざるを得ないし、当然また、今、単独で下水道とか上水道をやるという時代じゃなくて、広域的に、例えば上水道であれば西郷に白河は水源地を依存しているので、西郷との共同の経営ということもあり得るだろうし、下水道事業についても、これは矢吹辺りは流域下水道でありますから、ちょっとこの辺とは違うわけでありますが、いずれにしても、広域的な視点から、これは企業経営
さらには、企業経営だけでは山間地の廃業農地、これを再生できないんですね。こういう問題がある。 さらには、全国の農業従事者の平均年齢は今68.7歳です。50歳以下の基幹的な農業従事者は23.8万人、80歳以上の農業従事者が23万6,000人、ほぼ同じぐらい。まさにあと５年もたったら一体誰が農業をやるのかというようなこの状況に、私の地域でもそうなっております、現実に。
中小企業経営合理化資金という内容になっておりますが、どういう内容を持つものなのか。この辺のところをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、32ページになりますが、12万の委託料の中に198万円、総合戦略策定支援業務委託ということが掲載をされておりますが、これ、どんな法律に基づいて、どこで提出をするのか。
地方自治の財源は全て国民の税金でありますから、これを使って福祉や医療、あるいは教育を充実して、その環境を整えていくというのが職員の仕事で、ここに住民サービス機関といわれるゆえんがあるわけですが、ところが、ここに企業経営的な考え方が持ち込まれて、人件費を材料費と同じようにコストと考えて少数精鋭などと主張する方々が現れたわけです。
老人ホームはいいですから、若者の住む分譲地、これはいろんな手当てをつけて、条件をつけて来てもらうということと、市街化区域に、田んぼはこれからはやっぱり、これからの稲作というのは大規模区画で、大型機械で、それこそ農業振興公社の話がありましたけれども、法人とか、企業経営じゃないと、田んぼの栽培は残りません。
また、各産業界における専門的な見地からのご意見を計画に反映させるため、商工会議所、商工会、中小企業家同友会、商店街連合会、中央工業団地会、産総研福島再生可能エネルギー研究所などの各関係機関や、産業アドバイザー４名からもご意見をいただくとともに、大学教授や金融機関、企業経営者など15名で構成される郡山市中小企業及び小規模企業振興会議においてご審議いただいたところであります。
市外在住の企業調査を進め、個別にチラシやダイレクトメールを送付した実際の例として、北海道八雲町がありますが、内容は、個別事業ごとにＰＲ用のチラシを作成し、関連企業、経営者が町出身者の企業等に送付、関心を示した企業に対し、町長のトップセールスを実施し、33社の企業より、寄附（申出のみを含む）を受けました。
もともと、国民の個人情報の全てを一枚のカードでひもづけし、自由に引き出せるようにしようなどという発想は、個人の利便性向上から出発したものではなく、国民監視の強化や国民の個人情報をもうけの対象にしようという国や財界大企業経営陣の発想にほかなりません。だからこそ、国民一人ひとりに２万円を配ってでも、たとえ何兆円かかろうと、マイナンバーカードの普及に血道を上げるのです。
今後におきましても、国の経済対策の動向を注視しつつ、ポストコロナ時代を見据えた住民生活、企業経営の基盤整備につきまして、時期を逸することなく効果的な支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 但野光夫議員。 〔２９番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問いたします。ちょっと分からなかったので、お聞かせください。
（１）企業経営者などからの声について。 本市において、労働力の確保が困難であるなど、企業経営者等からの声として把握しているものがあれば伺います。 また、今後の人口減少に伴う労働力の減少に対し、本市としてどのように対応していくのか見解をお伺いいたします。
また、水質対策費については東山ダムの水質の変化とともに増加しておりますが、水道事業については独立採算の原則に基づいた企業経営を行う必要があるため、コストの上昇が利用者負担の増加につながらないよう、経営環境の変化を的確に捉え、課題の解決に取り組み、健全な企業経営と持続可能な事業運営に努めてまいります。 次に、東山ダムにおける水質調査結果の把握と水質維持に向けた県との協議内容についてであります。
お尋ねの公営企業経営の現状についてでございますが、上下水道事業は町民の暮らしや社会インフラの基礎を支えております。しかし、人口減少に伴う料金収入の減少と施設等の老朽化に伴う更新時期の到来により、企業の経営環境はさらに厳しさを増していくことが予想されております。これは、当町に限らず、国等の説明では、これまでの延長線上での対策では経営が成り立たなくなる可能性が高いと厳しい指摘がされております。
公営企業経営の基本原則は企業の経済性の発揮及び公共福祉の増進である。住民生活に欠かすことのできない水道水の安全・安心な供給とサービスの充実のために、経営信頼度の向上や事業の将来にわたる安定のために健全経営の確保が求められる。
このため、水道未普及区域への支援につきましては、周辺の土地利用状況や経済性等を考慮しながら、企業経営の健全化を念頭に置いて合理的な整備を検討する考えであります。 ◆１１番（溝井光夫） これまでと変わらぬ答弁かと受け止めましたが、これを聞いた市民は長い距離を高額の工事費をかけて自助努力で水道管を引くか、諦めて井戸水で生活してくださいと受け止めたのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻等の影響で燃料費をはじめ、あらゆる物価が高騰し、市民、企業経営者の多くは苦しい日々を送っています。
また、現下の国際情勢等による原油価格・物価高騰やウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた住民生活、企業経営の基盤整備をしっかりと支援してまいることとしております。
◎伊坂透産業観光部長心得 事業承継の現状と課題についてでありますが、本市におきましては、議員おただしの郡山商工会議所が実施したアンケート調査の結果や、2019年12月策定の中小企業庁第三者承継支援総合パッケージに示された2025年には全国381万人の中小企業経営者のおよそ３分の２が70歳を超え、そのうち半数の127万人が後継者未定、さらに約半数が黒字廃業の可能性があるという現状分析等から、事業承継は
こういうことに長い間さらされるということは、非常に大きな企業経営の影響があるというふうに思いますけれども、このことに対して、町長はいかがお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（須藤俊一） 町長。 ◎町長（湯座一平） ただいまの質問でありますが、こういう紛争が起きてしまったということは、大変遺憾に思っているところであります。
対応方針といたしましては、給水普及率向上の施策については、企業経営の健全化を念頭に、総合的に検討する考えでございます。 次に、19番、計画全体への意見といたしまして、計画推進のためには、地域ごとの説明会などを開催し、理解を得ながら進めるべきという御意見でございます。 対応方針につきましては、計画策定後、様々な機会で計画の周知、共有に努めていく考えでございます。 次に、20番でございます。
委員の追加につきましては、2021年（令和３年）度から新たに３名の方に参加いただいており、若者の自殺が減らない状況を捉え、若者の視点を対策の検討に加えるため、日本大学工学部の学生に、また、働き盛りの方の自殺が増えている状況を捉え、商業、企業経営者の視点を対策の検討に加えるため、郡山北ロータリークラブの方に、さらに法律等の専門性の高い知見を対策の検討に加えるため、福島県司法書士会郡山支部の方に参加いただいております