郡山市議会 2022-09-06 09月06日－01号
去る７月29日に閣議了解の2023年度予算の概算要求基準においては、人、科学技術・イノベーション、スタートアップ（新興企業）、脱炭素・デジタルへの投資などが重要政策推進枠として示されました。 また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。
去る７月29日に閣議了解の2023年度予算の概算要求基準においては、人、科学技術・イノベーション、スタートアップ（新興企業）、脱炭素・デジタルへの投資などが重要政策推進枠として示されました。 また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。
専門知識を有する立場である行政という立場を生かして、遺贈寄附の受付体制の整備や民間企業との提携についてどのように考えていくのか、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙橋義人議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳） 市長。 ◎市長（室井照平） 髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。
認定第９号 令和３年度矢祭町水道事業会計の剰余金の処分及び決算認定については、去る７月25日、監査委員の審査に付しましたところ、別添意見書のとおりでありますので、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるとともに、同法第30条第４項の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。
税別では、市民税における法人市民税が新型コロナウイルス感染症による影響からの企業業績回復により増額となり、固定資産税ではコロナ特例措置により、土地では税額上昇分据置き措置、家屋においては中小企業等への軽減措置により減額となっております。 次に、地方交付税は、収入済額が35億2,514万4,000円、対前年度比113.2％となっております。
農業集落排水処理事業及び公共下水道事業の公営企業会計への進捗状況について。 ２、調査の経緯。 本委員会は、農業集落排水処理事業及び公共下水道事業の公営企業会計への進捗状況について、担当課長及び職員からの聞き取り調査を行った。 調査日、令和４年７月29日（金）。 出席委員、七宮広樹、鈴木元久、鈴木茂、吉田広明、金澤太郎、割貝寿一。
次に、委員より、本制度の導入により中小零細企業及び個人事業主等への負担が増加し、また免税事業者が取引から排除される懸念があることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、国は、本制度の導入に当たり、デジタル化に向けた補助を実施し、経過措置等の対策も講じてきた。
今、企業だけではなく行政も含めＳＤＧｓの時代です。ＥＳＧの取組を怠ることは、リスクを高めるという意識は広まっているはずです。行政も持続的な価値創造を支える先行投資を考えなければいけないのです。間違いや検討が足りないと思えるものを、しっかりとした判断をして是正をしていく。そして、市民の幸せを考えて予算を執行していくことが、私たち市議会議員としての最も大切な仕事です。
委員間討議においては、中小企業にとって制度変更は大変な労力であると認識しているが、インボイス制度の導入後、国において６年間は激変緩和のための経過措置を設けることとなるとの意見、インボイス制度の導入に当たり、中小企業などが活用できる補助金もあるため、意欲があれば導入できると考えるとの意見、税金は公平に的確に徴収、納付するのが原則であり、インボイス制度のような適正な消費税額の明細を記載した書類があってしかるべきとの
産学官連携は、企業において大学や公設試験研究機関等が持っている人材・設備・研究成果など、民間企業が活用することで、新たな製品・技術の開発や技術力を強化し、実用化や産業化へと結びつける仕組みのことで、「産」は民間企業やＮＰＯ法人、「学」は大学や高校などの教育機関、「官」は国や地方自治体を指します。
高平地区の工業団地整備計画については、平成２８年８月に前市長の判断により事業が中止されたものであり、現在も中止の状態に変わりありませんが、新たな雇用の創出と市内経済の活性化を図るため、企業誘致を進めていくことは重要な政策課題であることから、長命工業団地がある程度の完売の見通しが立った段階において、次の産業団地整備に着手したいと考えており、現在、庁内の関係課長で組織する産業団地検討委員会において、複数
事業に参入した企業が当初想定していたような収益が上がらなかった場合にはもちろん、事業期間が長期にわたることから、その間に参入した企業の経営に不測の事態が生じ、運営が困難になることも予想されます。 そこで、お伺いいたします。 開成山地区体育施設について。
ただいまおただしございましたように、それぞれの企業、宿泊施設等におきまして、プラスチックの提供事業者として、その排出量の削減に取り組んでいただくこと、新たなそのプラスチック新法の理念、目的に準ずる取組として、重要であると認識をしているところでございますが、様々な取組方法というのはあるかと思います。
２つ目の新製品開発、新サービス、新システムを開発し、社会に実装し、検証しながら向上させること、これは地元の企業でも商店でも可能です。しかし、開発を続けるお金とアイデアが続きません。特に地方で開発しても、いざ販売先となる大きな企業や行政機関は、実績はありますか、どこで使われていますか、などと聞いてきます。
運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、地方公共団体は、家庭へのスポーツに係る費用の補助や地元企業からの寄附などによる基金の創設などの取組に関し、国による支援方策も検討するとしております。 今後、県や国の動向も注視しながら、本市教育委員会としても財政上の諸課題について、整理、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
産業部所管の審査の中で、委員から、荒井字南ノ内外道路等測量設計業務に関して企業進出前の測量設計の必要性についてただしたのに対し、執行部からは、オーダーメイド方式による企業立地の推進のためには、タイミングを逃さないよう迅速なインフラ整備が必要であるため、これまでも先行して測量設計を行っていた経過があり、今回も同様の取扱いとするものであるとの答弁がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号の質疑、討論、採決 ○議長（藤田玄夫君） 日程第15、議案第55号 矢祭町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 説明が済んでおりますので、これから質疑を行います。
まず、概要から申し上げますと、本事業につきましては、地元の企業、あとは団体になりますが、そういった方と、様々本市に進出している首都圏等を中心とした企業が連携をしていただいて、地域の課題解決に向けて、先端技術、いわゆるそういう企業が持っている先端技術を地域課題解決のための先端技術のサービスを実装化しようとするものでございまして、その進め方としては、事業については公募、適正な審査を経て、補助金を交付したいという
その際は、前に別な企業からもそういうお話がありまして、一応そういうお話はあったんですけれども、お話をお聞きしましょうというようなことでお話を申し上げました。
経済の活性化、地域経済の活性化にそれがどうつながっていくのだということでございますが、私どもの取組が、民間企業のほうにも必ずデジタル化というところはつながってまいります。
ＳＭＣは優良企業の最高ではないかと、ここを優遇してやるということを含めて、町の財産としてのＳＭＣ、そして交通事情がどんどん増えている中で、これを何とかできないなんてあり得ないだろう。 先ほど関係していることがありましたので、私もこの間、交通課長に言いましたが、「私としてはどうにもならないんです。要望は分かりました」という回答でしたが、みんな納得しておりません。