白河市議会 2024-12-13 12月13日－04号
また、実績についてなんですが、昨年度の実績は、申請、助成件数とも11件で、助成額は22万円となっております。 今年度につきましては、12月10日時点で、申請、助成件数とも14件で、助成額は28万円となっております。 ○石名国光議長 深谷弘議員。
また、実績についてなんですが、昨年度の実績は、申請、助成件数とも11件で、助成額は22万円となっております。 今年度につきましては、12月10日時点で、申請、助成件数とも14件で、助成額は28万円となっております。 ○石名国光議長 深谷弘議員。
総括質疑では、議案第60号の水道事業会計において、配水管布設を行った11の工事の実作業日数、各地域ごとの漏水の件数や、各地域の老朽化している水道管の長さについて質疑があり、それぞれ、実作業日数、漏水の修繕件数、老朽管の延長について答弁がありました。
本市が入る白河地方広域市町村圏の緊急搬送状況を見ますと、ホームページ上に掲載されている令和３年度のデータでは、地区別事故種別出動・搬送の件数の累計は6058件で前年比474件も増加しております。また、コロナ禍においては、救急医療の重要性を全ての国民が再認識したところでございます。
◎片野勝司市民生活部長 集会所の過去５年間の利用状況について、年度、件数、人数の順に申し上げます。 令和元年度、6638件、７万4907人、２年度、3907件、３万6431人、３年度、5412件、５万34人、４年度、5805件、５万9516人、５年度、6144件、６万5342人となっております。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、環境基金費に関し、こおりやま応援寄附金の件数について、除染管理費に関し、除去土壌の中間貯蔵施設への搬入基準について、郡山ユラックス熱海費に関し、郡山ユラックス熱海長寿命化事業について、令和５年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）中、施設整備事業費に関し、施設改修費の減額理由について質疑が交わされました。
その調査内容は、精神疾患を理由に７日以上の療養休暇を取得している職員及び休職している職員の実人数について（過去３年度分）と、職員が受けたセクシュアルハラスメント認定件数及びカスタマーハラスメント認定件数について（過去３年度分）の２点です。
今回、速やかに対応いただいた小学校以外のその他の小中学校で送迎スペースの砂利舗装が陥没または欠落等していると把握している件数は何件ですか。また、ほかに修繕が必要なケースがある場合、現在までの補修状況をお伺いいたします。 また、2012年に起きてしまった行健小学校のような事故を二度と起こさないために、車と歩行者が接触しないように対策はどの程度行われているのかお伺いをいたします。
また、センターでは、保育の実務経験を有する保育士が、認可外保育施設を含む市内全ての保育施設などに勤務する職員からの業務上の悩み、問題に関する相談を受け付け、昨年度の相談件数は延べ307件でありました。 今後におきましても、保育士や潜在保育士等へのきめ細い支援を継続し、相談体制を充実させることで、保育人材の確保と定着を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 品川市長。
昔に比べ、火災の件数は減っているようですが、火災時にはこういった水利の把握状況がしっかりとなされているか否かで、消火活動にも大きく影響されてきます。 あわせて、火災発生時の連絡体制においても同じことが言えます。これについては、今年の３月定例会にて吉見議員から質問が出ましたが、やはり現在の連絡体制では消火に至るまでの時間のロスや、幹部でない一般団員にまで連絡が行き届かない不具合も起きてしまいます。
これらの件数の企業の募集を現在行っております。いかに６件を確保するか、それが１つのポイントと考えております。 もう１点が、最終的に海外への販路開拓ということが目的でございます。今回の事業については、日本でできた製品をタイに売り込むと。日本では受けていても、タイの方々にそれがイコールで受け入れられるというものではないという状況もございます。
一方、この子供の減少に反して、児童虐待の相談やら不登校、ＳＮＳなどのネットのいじめの件数はいずれも増加傾向にあり、大変憂慮すべき状態にあるというふうに思っております。その背景には、学校でのいじめや家族間のストレス、経済的な問題、親子関係の希薄化に加え、コロナ禍によって在宅機会の増えた親が、過度な干渉をしたり叱責をすることによって、子供がさらに息苦しくなってきているというふうにも言われております。
近年の新築住宅の件数及び中古住宅の取得件数は把握されておられるのか。 当町または県の住宅取得に対する支援策はどのようなものがあるのか。 住宅支援機構、昔の住宅金融公庫、のフラット35地域連携型についてのご見解。 これから新築及び中古住宅取得者に支援策を講じるお考えは。 よろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。
◆４番（小沼勝弘） 本件の対応に関しまして、これから規制がかかるという形になると、申請とか届出という形になるのかなと思うんですけれども、どの程度、申請届出の件数が出るのかなと、大まかな予想で結構なんで、その辺の予想の話と担当される、対応される整備課内には担当の係とか、担当者をこの規制に張りつけて対応してくのかということで、この点について、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤喜一） 整備課長。
次に、ふるさと納税についてでありますが、令和５年度の寄附件数は２万694件で、寄附総額は４億6,691万9,000円となり、前年比で4,035件、１億1,879万3,000円の増加となりました。その結果、速報値ではありますが県内で７番目に多い寄附額となりました。 ご寄附をいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、寄附の目的である子育て支援事業や高齢者支援事業などに十分活用してまいります。
令和５年度、令和６年度現在において、予定価格50万円を超える一般委託業務件数と主な業務の概要をお示しください。 その業務において随意契約であった件数とその理由をお示しください。 また、令和５年度、令和６年度現在において、予定価格50万円を超えない一般業務委託があれば概要をお示しください。
福島県では、25年度から助成事業を行っておりますが、県南地域の相談件数及び申請者が少なく、これまでに村民で申請された方はいないと伺っております。 以上でございます。 ○議長（岡部英夫君） ５番。 ◆５番（加藤恵子君） 妊娠はするけれども出産に至らない方の切実な思いを考えると、不妊治療の拡充が必要になって、不育症治療も大切な治療になりますので、ぜひ助成事業の中に入れてほしいと思います。
さらに、空き家の相続放棄の件数は今後どのように推移すると考えているのか、認識を示してください。 次に、市は空家等改修支援事業補助金及び空家等解体撤去支援事業補助金により空き家対策を行っていますが、問合せ件数や申請状況をお示しください。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えますが、認識をお示しください。 ２、空き家の整理についてお尋ねいたします。
移住支援金等の補助制度につきましては、予算要求段階での移住希望者からの相談状況に加え、直近の申請実績等を踏まえ、次年度の申請見込み件数を算出し、事業費を積算しているところであります。
今のところ助成件数どのぐらいで、総額どのぐらいを予定しているのか。これから検討するということなのかもしれませんが、その辺のところも分かれば、お知らせをいただければというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君） 保健福祉課長、木野内巌君。 ◎保健福祉課長（木野内巌君） お答えいたします。 対象者ですが、おっしゃるとおり18歳になられた年度までのお子様と、あとはひとり親の親ですね。
（１）給水人口は６万6,066人、（２）給水件数は２万8,538件、（３）年間総給水量は704万870立方メートル、（４）１日平均給水量は１万9,290立方メートルを見込んでおります。また、（５）主要な建設改良事業は浄水施設整備事業で11億8,690万円であります。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてであります。