郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、環境基金費に関し、こおりやま応援寄附金の件数について、除染管理費に関し、除去土壌の中間貯蔵施設への搬入基準について、郡山ユラックス熱海費に関し、郡山ユラックス熱海長寿命化事業について、令和５年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）中、施設整備事業費に関し、施設改修費の減額理由について質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、環境基金費に関し、こおりやま応援寄附金の件数について、除染管理費に関し、除去土壌の中間貯蔵施設への搬入基準について、郡山ユラックス熱海費に関し、郡山ユラックス熱海長寿命化事業について、令和５年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）中、施設整備事業費に関し、施設改修費の減額理由について質疑が交わされました。
その調査内容は、精神疾患を理由に７日以上の療養休暇を取得している職員及び休職している職員の実人数について（過去３年度分）と、職員が受けたセクシュアルハラスメント認定件数及びカスタマーハラスメント認定件数について（過去３年度分）の２点です。
今回、速やかに対応いただいた小学校以外のその他の小中学校で送迎スペースの砂利舗装が陥没または欠落等していると把握している件数は何件ですか。また、ほかに修繕が必要なケースがある場合、現在までの補修状況をお伺いいたします。 また、2012年に起きてしまった行健小学校のような事故を二度と起こさないために、車と歩行者が接触しないように対策はどの程度行われているのかお伺いをいたします。
また、センターでは、保育の実務経験を有する保育士が、認可外保育施設を含む市内全ての保育施設などに勤務する職員からの業務上の悩み、問題に関する相談を受け付け、昨年度の相談件数は延べ307件でありました。 今後におきましても、保育士や潜在保育士等へのきめ細い支援を継続し、相談体制を充実させることで、保育人材の確保と定着を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 品川市長。
これらの件数の企業の募集を現在行っております。いかに６件を確保するか、それが１つのポイントと考えております。 もう１点が、最終的に海外への販路開拓ということが目的でございます。今回の事業については、日本でできた製品をタイに売り込むと。日本では受けていても、タイの方々にそれがイコールで受け入れられるというものではないという状況もございます。
近年の新築住宅の件数及び中古住宅の取得件数は把握されておられるのか。 当町または県の住宅取得に対する支援策はどのようなものがあるのか。 住宅支援機構、昔の住宅金融公庫、のフラット35地域連携型についてのご見解。 これから新築及び中古住宅取得者に支援策を講じるお考えは。 よろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。
◆４番（小沼勝弘） 本件の対応に関しまして、これから規制がかかるという形になると、申請とか届出という形になるのかなと思うんですけれども、どの程度、申請届出の件数が出るのかなと、大まかな予想で結構なんで、その辺の予想の話と担当される、対応される整備課内には担当の係とか、担当者をこの規制に張りつけて対応してくのかということで、この点について、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤喜一） 整備課長。
次に、ふるさと納税についてでありますが、令和５年度の寄附件数は２万694件で、寄附総額は４億6,691万9,000円となり、前年比で4,035件、１億1,879万3,000円の増加となりました。その結果、速報値ではありますが県内で７番目に多い寄附額となりました。 ご寄附をいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、寄附の目的である子育て支援事業や高齢者支援事業などに十分活用してまいります。
令和５年度、令和６年度現在において、予定価格50万円を超える一般委託業務件数と主な業務の概要をお示しください。 その業務において随意契約であった件数とその理由をお示しください。 また、令和５年度、令和６年度現在において、予定価格50万円を超えない一般業務委託があれば概要をお示しください。
福島県では、25年度から助成事業を行っておりますが、県南地域の相談件数及び申請者が少なく、これまでに村民で申請された方はいないと伺っております。 以上でございます。 ○議長（岡部英夫君） ５番。 ◆５番（加藤恵子君） 妊娠はするけれども出産に至らない方の切実な思いを考えると、不妊治療の拡充が必要になって、不育症治療も大切な治療になりますので、ぜひ助成事業の中に入れてほしいと思います。
さらに、空き家の相続放棄の件数は今後どのように推移すると考えているのか、認識を示してください。 次に、市は空家等改修支援事業補助金及び空家等解体撤去支援事業補助金により空き家対策を行っていますが、問合せ件数や申請状況をお示しください。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えますが、認識をお示しください。 ２、空き家の整理についてお尋ねいたします。
移住支援金等の補助制度につきましては、予算要求段階での移住希望者からの相談状況に加え、直近の申請実績等を踏まえ、次年度の申請見込み件数を算出し、事業費を積算しているところであります。
今のところ助成件数どのぐらいで、総額どのぐらいを予定しているのか。これから検討するということなのかもしれませんが、その辺のところも分かれば、お知らせをいただければというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君） 保健福祉課長、木野内巌君。 ◎保健福祉課長（木野内巌君） お答えいたします。 対象者ですが、おっしゃるとおり18歳になられた年度までのお子様と、あとはひとり親の親ですね。
（１）給水人口は６万6,066人、（２）給水件数は２万8,538件、（３）年間総給水量は704万870立方メートル、（４）１日平均給水量は１万9,290立方メートルを見込んでおります。また、（５）主要な建設改良事業は浄水施設整備事業で11億8,690万円であります。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額のうち、収入についてであります。
６年度の見込みですが、それぞれ段階が違いますので延べ件数になります。6,710を見込んでおります。 次に、がん検診の受診率……少々お待ちください。 恐れ入ります。答弁保留をさせてください。後ほど確認いたします。 ○委員長（深谷政憲） それでは、答弁保留ということで準備が整い次第、答弁願います。 ほかにありませんか。
これは、交通違反に対する反則金を財源として、市町村内の過去２か年の人身事故発生件数の平均、人口集中地区人口及び改良済み道路の延長により按（あん）分され、交付されるものであります。 説明は以上であります。 ○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
総務省は、昨年11月に全国の都道府県と市町村が2022（令和４）年度に受けた移住に関する相談件数を発表し、福島県は１万7,267件で３年連続で３位となり、件数では過去最多となりました。本市の相談件数も増加傾向にあり、コロナ禍でのテレワーク導入に加え、市からの情報発信の成果の現れだと思います。
質問事項について、空き家バンクについてということなんですが、空き家バンクというのは、最近、県内でも自治体で設置している自治体がかなり増えてきまして、当泉崎村でも、昨年7月から開始されたと思いますが、要旨の１番として、現在の空き家の把握件数、実績及び取組、そして、管理状況を伺います。 ○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君） ご答弁を申し上げます。
ケアマネジャー業務の事業所につきましては、一つとして、新たに居宅介護支援事業者が介護予防支援を実施するに当たり、現在の運営体制を維持したまま指定を受けられるよう人員基準の見直し、二つとして、利用者の居宅訪問など一定の要件を満たした場合につきましては、テレビ電話装置等を利用したモニタリングの実施が可能になること、三つ目として、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数についての見直しなどでございます。
◆２番（沼野将美） 今ちょっと新規就農者を呼び込むというような話をさせていただいたんですけれども、新規就農者を呼び込む以外にも、事業継承という形で農家さんの人口が増えるということもあるんですけれども、町としては、こういった農業の事業継承の件数というのは把握されているのでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（鈴木英作） お答えします。