須賀川市議会 2005-05-30 平成１７年 ５月 議会運営委員会−05月30日-01号
柏城小学校の校舎増築建築主体工事につきましては、去る５月の12日に10社による指名競争入札を行い、その結果、須賀川市加治町５番地の１、株式会社橋本組、代表取締役橋本久男が落札をいたしましたので、本契約を締結するに当たりまして、地方自治法の定めるところ、さらには議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の定めるところによりまして、議会の議決を得たく、提案するものであります。
柏城小学校の校舎増築建築主体工事につきましては、去る５月の12日に10社による指名競争入札を行い、その結果、須賀川市加治町５番地の１、株式会社橋本組、代表取締役橋本久男が落札をいたしましたので、本契約を締結するに当たりまして、地方自治法の定めるところ、さらには議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の定めるところによりまして、議会の議決を得たく、提案するものであります。
その後、取締役、代表取締役及び監査役について数回の交替と株式増資などについては、月刊誌などで知りました。また、市長就任後においては議会の中でも申し上げておりますように、県の見解とおり、役員の変更については、会社として予期せぬ、あり得ないことではなく、あくまで会社内部の事情ととらえています。
次に、元市職員が辞任せざるを得なかったことについてでありますが、郡山駅西口再開発株式会社は、平成12年２月15日に代表取締役社長を含め、地権者５名のほか、商工会議所会頭、郡山市助役による合計７名の取締役員体制で設立されました。地権者でもある代表取締役社長が、平成13年11月21日にご逝去されたことを受け、市に対し、会社の執行体制を強化するための要望がございました。
この要請は、有限会社北郷タクシー、代表取締役でございます渡辺二千夫様並びに全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部相双支部執行委員長の林幹雄様から出されたものでございます。 ただいま申し上げましたお二人のほかにさらに２名出席をいただきまして当委員会では審査をいたしたところでございます。
次に、市の顧問弁護士が代表取締役相談役についたことについてでありますが、取締役会で決定されたものであり、役員人事について市としてコメントする立場でございません。
また、役員については、清水建設株式会社東北支店福島統括所長を代表取締役とし、そのほか、出資企業３社からの取締役２名及び監査役３名の構成となっております。
次に、支援するとは何を考え、何を想定しているのかについてでありますが、郡山駅西口再開発株式会社は、新たな代表取締役社長のもとで経営改善計画の策定に入るとのことであり、短期的な改善計画、さらには中期的な改善計画について、具体的な計画の策定に当たるということであり、この計画が早急に策定されることを期待するものであります。
次に、今後の再建策として市からの利益提供、出資、新たな貸し付けなど考えているのかについてでありますが、去る12月３日の臨時株主総会及び取締役会において郡山商工会議所会頭である大高善兵衛氏が代表取締役社長に就任されたところであります。
このような状況の中、代表取締役社長から11月12日に社長職についての辞任届が、16日に取締役の職についても退任届が提出され、同日開催された取締役会において、代表取締役社長ほか１名の役員の退任と監査役２名の辞任が承認されたところであります。
この相馬総合卸売市場株式会社は、第三セクター方式をとっており、相馬市が筆頭株主で1,056株を出資し、相馬市長が代表取締役、相馬市収入役が監査役となっており、さらには、鹿島町長、新地町長も取締役となっております。 しかし、実務は市場長である専務取締役が行っている状況にあります。
結果、本宮町字田中47番地２、川名建設工業株式会社、代表取締役橋谷田邦男と 3,780万円にて随意契約を締結させていただいたところであります。 工期につきましては、平成16年８月４日から平成17年５月31日となっております。 以上で第９工区の発注状況の報告とさせていただきます。 続きまして、工業等団地用地の一時貸付契約の解除について。
去る８月20日、カゴメ株式会社喜岡浩二代表取締役社長、小名浜住吉・大原・南富岡地区の区長、関係地権者代表の皆さん、そして、四家市長の三者で基本合意した、現地農業生産法人が主体となり、地権者との借地契約による生鮮トマト事業計画については、農地法許可申請手続に関して、この間さまざまな話題を耳にし、正直、不安を感じておりましたが、つい先日、農地法許可がなされたとお聞きいたしました。
│ │年 月 日│委 員 会│ │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │北矢野目字上河原地、鎌田字深│福島市黒岩字浅井67－１ │ │ │ │ │１│町地（ＪＲ払い下げ地）内のト│国分金属株式会社 │15.８.８│建設水道│不採択│ │ │ンネル（函体ブロック）の撤去│代表取締役
そこで請願者の鹿島カントリークラブ鹿島総業（株）代表取締役の細谷隆氏ほか３名と地元区長さんから詳しく事情調査いたしましたところ、既に原町市側では拡幅されております。地元地権者も同意をしていますので我々委員会といたしましては慎重審議の結果、願意は妥当と認め採択に決しました。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（但野安俊君） これで委員長の報告を終わります。 これより質疑に入ります。
原町共栄クリーンは、平成３年設立から現在まで会社の代表取締役が８人も交替し、事実上転売され続けて参りました。株券を巡って暴力団を背景にして裁判で争われ、産廃処分場設置当時の株券は偽造されたものとの判決が福島地裁相馬支部で出されています。前の親会社シンシアの社長であった中西雄三氏は、代表取締役就任直後13億５千万円もの金を債務処理のために支払っております。
まず、郡山駅西口再開発株式会社の役員体制は、設立当時から現在までどのような経過があったのかについてでありますが、平成12年の設立当時の役員体制からすれば、役員の増員、さらには非常勤の代表取締役社長を常勤にするなど執行体制の強化がなされ、現在業務が執行されております。
その交付先は当会社が３月31日をもって解散し、現在は清算会社として存続し、代表取締役名では債権との相殺対象となるため、清算会社を統括する清算人である株式会社オアシスパーク蛇の鼻、清算人本田哲夫といたしたところであります。
役員構成につきましては、代表取締役に発起人代表であります商工会長の金澤寛二氏が就任し、町からも助役が取締役、そして監査役として担当課長が就任したところであります。 また、当会社より認定申請のありました「棚倉町中小小売商業高度化事業構想」、いわゆる「ＴＭＯ構想」につきましても、過日認定をしたところであります。
ましてや、今私法務局へ行ってきておりませんから定かではございませんが、経営者のほうが許可をいただいた平成５年当時の経営者陣容になっているのか、あるいは現在の経営陣はどのように変化しているのか、やはりその点を調査してあるべきだと、交渉するのには相手の代表取締役が明確でないとできないわけでありますから、当然その辺のところは確認されていると思いますので、調査されている結果をお示しいただきたいと思います。
本宮町工業等団地第３工区２敷地造成工事請負契約につきましては、株式会社長谷川建設代表取締役長谷川晃夫を契約の相手方として、平成14年７月22日開催の第５回本宮町議会臨時会におきましてお認め賜り、造成工事を推進しておるところでございます。