いわき市議会 2017-03-03 03月03日-06号
発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、利益相反関係との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権を持つ最大の議決権者の本市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、利益相反関係との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権を持つ最大の議決権者の本市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
議案番号ページ訂正箇所訂正前訂正後第35号85下から1行目代表取締役 川和宣宏代表取締役 川和玄央第36号87下から1行目代表取締役 川和宣宏代表取締役 川和玄央第40号95下から1行目代表取締役 川和宣宏代表取締役 川和玄央 ※ 平成20年12月12日、契約の相手方から契約変更届が提出されたことによる。
そのような中、去る6月1日に設立された社団法人いわき観光まちづくりビューローは、常磐興産株式会社代表取締役の斎藤一彦氏を会長に、櫛田市長と有賀商工会議所会頭を副会長に迎えるという官民一体の充実した組織体制で船出いたしました。 地域資源を活用して、観光及び物産の振興を図る。交流人口の増加を図り地域経済及び地域社会の活性化に寄与する。
また、役員については、清水建設株式会社東北支店福島統括所長を代表取締役とし、そのほか、出資企業3社からの取締役2名及び監査役3名の構成となっております。
去る8月20日、カゴメ株式会社喜岡浩二代表取締役社長、小名浜住吉・大原・南富岡地区の区長、関係地権者代表の皆さん、そして、四家市長の三者で基本合意した、現地農業生産法人が主体となり、地権者との借地契約による生鮮トマト事業計画については、農地法許可申請手続に関して、この間さまざまな話題を耳にし、正直、不安を感じておりましたが、つい先日、農地法許可がなされたとお聞きいたしました。
当該株式会社は、資本金が 3,000万円で、代表取締役を地元施行業者代表である菊地英二氏としたとのことであります。新会社が誕生し、実施設計に入り、ことし秋口に着工、平成14年春に完成オープンを目指すと、ここまで決定しております。 このことについて、大きく分けて3点伺います。 1つ、資本金は受け皿会社の設立までに1億円、最終的には4億円余にするとしていました。
当該株式会社は、資本金を 3,000万円、代表取締役を地元施行者代表である菊地英二氏としておりますが、今後、地元経済界を中心に資本参加を呼びかけるなど、最終的には資本金を約4億円強とする方針であるとのことであります。
今回の郵送物につきましては、市の要請内容、さらには市民生活の安全確保や健康保持の観点から、即日返戻するとともに、9月16日には日本環境発電株式会社代表取締役などの来庁を求め、私から再考を申し入れたところであります。
本会社の設立につきましては、本年4月にいわき市農業協同組合や川前町商工会など地域の関係団体を構成メンバーとする(仮称)鬼ケ城振興株式会社設立準備協議会において協議検討され、去る10月18日、会社設立のための発起人会が開催されるとともに、10月27日の第1回取締役会において代表取締役を初め役員の選任等が行われ、11月1日付で株式会社いわきの里鬼ケ城として正式に発足いたしました。
本案は、いわき市奨学資金としてクリナップ株式会社代表取締役社長井上強一氏より寄附のあった資金 200万円を、いわき市クリナップ株式会社奨学資金貸与基金として新たに本条例に加えるため所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。
本案は、いわき市奨学資金貸与基金としてクリナップ株式会社代表取締役社長井上強一氏から寄附のあった 200万円を、いわき市クリナップ株式会社奨学資金貸与基金として新たに本条例に加えるため所要の改正をしようとするものであります。 議案第8号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。
次に、一連の産業廃棄物不法投棄事件についての経緯についてのおただしでございますが、これらの不法投棄事件の経過につきましては、政務報告の中で申し上げましたが、去る3月20日、市民から通報があり、市は直ちに現地調査をするとともに、関係機関に適切な対応を要請した結果、茨城県土浦市所在の会社が、関東圏から収集した産業廃棄物を四倉町駒込及び好間町北好間地内の空地に運搬していることが判明し、同社の代表取締役と関係被疑者
この結果、茨城県土浦市所在の会社が、本年2月9日ごろから4月18日ごろまでの間、約321回にわたり、東京都内及び埼玉県内の事業所から収集した、産業廃棄物である廃プラスチック類、ガラスくず、陶磁器くず等の混合物約8,020立方メートル、重量にして約5,600トンを四倉町駒込地内及び好間町北好間地内の空き地に運搬していたことが判明し、当該企業の代表取締役が5月30日に逮捕され、また関係被疑者として全国に
里見庫男君は、議案経歴書に記載のとおり、昭和15年7月25日生まれで、昭和38年明治大学文学部を卒業、昭和40年同大学院修士過程を終了と同時に福島県立内郷高等学校教諭となり、昭和44年同校教諭を退職し、現在は株式会社古滝の代表取締役の職にあるかたわら、いわき地域学会代表、常磐方部小・中学校PTA連絡協議会会長、いわき市教育懇談会委員、いわき市文化振興基金運営委員会委員等の要職にあり、当市の教育行政に
また、大塚静義君は、現在、小名浜海陸運送株式会社の代表取締役専務の要職にあり、いわき市固定資産評価審査委員会委員、いわき市総合計画審議会委員、いわき市都市計画審議会委員など、各種団体の役職も兼ねられ、また人格、識見ともにすぐれ、教育委員会委員として適任であると考えるのであります。 以上、両君について慎重御審議のうえ御同意くださるようお願い申し上げる次第であります。
大塚静義君は、議案経歴書のとおり大正9年7月20日生まれで、昭和16年3月米沢高等工業学校を卒業し、現在、代表取締役専務として小名浜海陸運送株式会社に勤務されております。
御指摘の照島観光ホテルは、昭和50年12月から営業を中止しており、現在は全く無人で放置されているわけでございまして、消防本部といたしましても、火災予防の見地から、建物の関係者である東京都港区南青山一丁目、日興総業株式会社代表取締役中野勝己に対し、火災予防の安全確保のため、昭和53年4月20日付をもって「防火管理の徹底について」の文書による指導を行い、さらに、昭和53年5月30日付をもって「使用休止中
その後昭和41年6月28日、鯨岡正次が福島市の有限会社東商物産代表取締役羽田庄司に売買し、同年7月13日移転登記がなされ、所有権が有限会社東商物産に移転、その後、有限会社東商物産は福島市松木町の木村啓一に当該土地を売却し、所有権が移転したものであります。
この一連にわたる公民館の工事契約であり、本体工事であると思われる議案第34号、電気工事と思われる第35号は代表取締役であります。この第36号については、やはり会社の正当な代表権を持つ者と契約することが妥当であろうと思われます。 民法、商法の規定から言うならば会社法で、その会社を内部的に、また外部的に正当に代表する者は代表取締役であります。
昨年の12月議会において、議案第38号公平委員の選任の同意を求めることについての提案があり、斉藤茂雄氏の再任を求められたのでありますが、その後明らかになったところでは、当人は昭和46年10月28日設立のいわき商事株式会社の代表取締役となり、47年10月16日重任となっておるのであります。このことが経歴書に明記されていなかったのであります。