会津若松市議会 2018-02-26 02月26日－一般質問－02号
富士通関連においては、昨年の６月22日に株式会社富士通総研代表取締役会長の肥塚正弘氏が会津地区経営者協会主催の講演で、三重工場の８インチラインを会津工場に移管集約し、６インチラインとあわせて生産していること、また会津工場は2013年以降生産量が右肩上がりに拡大し、２倍以上の増産を実現する計画であること、さらに社員も1,000人にまで回復が見込まれていることなどなど、いずれにしても「富士通会津工場が開設以来
富士通関連においては、昨年の６月22日に株式会社富士通総研代表取締役会長の肥塚正弘氏が会津地区経営者協会主催の講演で、三重工場の８インチラインを会津工場に移管集約し、６インチラインとあわせて生産していること、また会津工場は2013年以降生産量が右肩上がりに拡大し、２倍以上の増産を実現する計画であること、さらに社員も1,000人にまで回復が見込まれていることなどなど、いずれにしても「富士通会津工場が開設以来
また、地場産業であります老舗の酒造業の蔵元が株式会社地域経済活性化支援機構の支援が決定された企業として残るものの代表取締役の交代が報じられました。地元オーナー企業でなくなった意味は大変大きいものがあります。
それは、仕組み上仕方がないので、それ自体は問題はないのですけれども、ところがその実施主体の会社なのですけれども、このたび不祥事が起きた会社の代表取締役の方がその会社をしていると、あと関連する会社が４社ほどあると思うのですが、これ事の白黒つけろという意味ではなくて、そういうおそれもあるということで、ただ言うわけなのですが、そういう関連するかもしれないという可能性は否定できない事業が緊急雇用以外にもこのように
振り返りますと、元富士通代表取締役社長、会長、相談役を歴任いたしました関沢義様が幾度となく会津にお越しの際に、「会津若松工場は会津の地場産業として息づいた感があるが、土着民となったのは元会津若松工場長であり、富士通取締役の本澤佑弘さんだな」と言われたことがきのうのように思い起こされます。
会社法第349条第４項によれば、「代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」、さらに第５項、「前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することはできない」とあります。善意の第三者であるこの事件の当事者が元代表取締役であった菅家市長に今後どのような対応するのか、知ることはできません。
菅家市長が代表取締役を務めていました株式会社会津リエゾンオフィスは、昨年３月、元役員の補助金不正受給疑惑があり、清算手続に入りました。ことしに入りこの元役員は逮捕され、昨年６月定例会において、私は監督責任を負えない兼務をやめるべきだと質問をいたしました。専門知識を持った優秀な経営者でさえも、さまざまな内圧、外圧により、企業の経営はできない時代になっています。
この会社は、会津若松市が筆頭株主であり、代表取締役社長を菅家一郎会津若松市長が務めておりました。しかし、この会社の実態は常勤役員１名のほかはすべて非常勤役員で構成され、市長は代表取締役社長としての監督責任、説明責任を全く果たせませんでした。会津若松市及び商工会議所も人事異動がありながら、充て職の役員変更もしていない、これが第三セクターの実態であります。
また、決してうちではありませんが、夫は非常勤の取り締まられ役、妻が常勤の代表取締役社長兼財務大臣に家族会議の議長と、市長ほどの兼職ではありませんが、ほとんどのポストを奥様が握っておられる家庭もあるとか。平成の玄武隊よりも昭和生まれの娘子軍のほうが、財力、体力、行動力に発言力、そして情報収集力を兼ね備えておられるとも耳にしました。 そこで質問です。
本市は、最大の出資者であり、菅家市長が代表取締役社長です。この間の経緯を市民にも議会にも明らかにする義務があると思います。経過報告と今後の対応について、しかるべき場で明らかにすることを要望して、以下質問に入ります。 ことしに入って私は４人の方のお話を聞いて、今後の新たな観光政策について大いに考えさせられたので、以下提案しながら当局の考えをお聞きしたいと思います。