福島市議会 2020-06-10 令和2年6月10日経済民生常任委員会-06月10日-01号
(3)番、処分先でございますけれども、処分先は、本社所在地が福島市庄野字石田1番地の7、企業名がトモト電子工業株式会社、代表者は代表取締役社長、滝田昇、事業概要はワイヤハーネスの製造とありますけれども、ワイヤハーネスの生産拠点と保管倉庫ということで今回対象になってございます。 (4)番ですけれども、処分金額については6,728万4,500円。
(3)番、処分先でございますけれども、処分先は、本社所在地が福島市庄野字石田1番地の7、企業名がトモト電子工業株式会社、代表者は代表取締役社長、滝田昇、事業概要はワイヤハーネスの製造とありますけれども、ワイヤハーネスの生産拠点と保管倉庫ということで今回対象になってございます。 (4)番ですけれども、処分金額については6,728万4,500円。
5ページ、3の処分先は、本社所在地が東京都八王子市美山町2161番地21、企業名が株式会社菊池製作所、代表者は代表取締役、菊池功、事業概要は医療、介護向けサービスサポートロボットの研究開発及び製造であります。 なお、株式会社菊池製作所とは平成30年11月22日に立地基本協定を本市と締結したところでございます。 4、処分金額は1億5,445万9,965円。
同社の代表取締役、長澤氏は、消費税率引上げ後、売上げが前年比3割から4割落ち込み、背筋が寒くなるほどの不振で、このまま経営を続けていくのは無理だと判断した、こう言っております。また、消費増税による売上げ減少は一過性のものと捉えていたが、判断が甘かったと話しております。 消費税10%へ増税後の福島市民生活への影響について伺います。あわせて、市内の農業、商工業者への影響について伺います。
1ページに戻りまして、3の処分先でございますが、本社所在地が広島市東区矢賀新町5丁目7番4号、企業名が株式会社ロジコム、代表者は代表取締役社長、大上正人、事業概要は自動車関連製品の保管、管理、輸配送でございます。なお、株式会社ロジコムとは本年11月25日に本市と立地基本協定を締結したところでございます。 4、処分金額は2億2,854万6,564円。
その中で、いろいろな企業の代表取締役や管理職の方なども一緒にいて、あと市長などもいる中で提案、4班に分かれて提案を行ったのですけれども、産休、育休中のフォローについての提案であったり、女性同士の情報交流会などを持てばもっと働きやすいものになるのではないか、あと職場内の福利厚生の情報交換など、1つの班から2つずつの提案をいただきまして、管理職の方や社長さん、あるいは一般市民の方など大勢、70名の方いらっしゃったのですが
第2部では、総合プロデュース支援業務を委託している株式会社ファーマーズ・フォレスト代表取締役、松本氏の講演が行われた。第3部には、市長と松本社長の対談ということでございました。 さらに、先ごろ新聞報道によりますと、子供の遊び場を整備、施設配置を見直すとの内容でございました。
第1部では、本市が目指す道の駅のビジョン及び施設配置プランや建物内レイアウト等の整備計画内容を説明し、第2部では、道の駅を活用した新たな地域価値の創造と題し、本市が地域振興施設道の駅総合プロデュース支援業務を委託している株式会社ファーマーズ・フォレストの代表取締役、松本謙氏からご講演をいただきました。
本日は、福島市議会ICT化の推進に関する調査の一環といたしまして、東京インタープレイ株式会社代表取締役社長、米田英輝様、同じく営業部、藤田恵介様を参考人としてお迎えをし、議会ICT化における議会会議システム選定会として、さきに決定の実施要領のとおり、ご説明をいただきます。 それでは、早速ではございますが、米田参考人、藤田参考人、ご説明よろしくお願いいたします。
今回システムの選定会ということで、出席の依頼者につきましては記載の東京インタープレイ株式会社代表取締役社長の米田英輝氏、同じく同社の営業部、藤田恵介氏が1社目の選定でございます。
また、参考人として、株式会社AC福島ユナイテッド代表取締役、鈴木勇人氏を招致し、本市をホームタウンとする唯一のプロスポーツチームである福島ユナイテッドFCの活動理念や地域貢献の取り組み、さらには市民や地域との関係性などについて聴取いたしました。 さらに、先進地として、神奈川県川崎市、東京都町田市、長野県松本市への行政視察を実施し、幅広く見識を深めることで、きめ細やかな調査を実施しました。
│埼玉県さいたま市南区白幡五│経済民生 │不採択│ │ │ │づく、復興産業集積区域の拡│丁目11番20号 │常任委員会│ │ │ │ │大を求めることについて │日特エンジニアリング株式会│ │ │ │ │ │ │社 │ │ │ │ │ │ │代表取締役
株式会社資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表取締役は、2030年あたりを視野に入れた場合、穀物需給は逼迫してくる可能性が高いと述べ、世界の人口増や食糧用穀物の需要増などの要因を指摘をしています。また、砂漠化や土壌劣化により、過去半世紀ほとんど耕作面積地はふえていないというふうに述べています。
それから、今度は会社の代表取締役になったときは名刺つくってやったのです。そうしたら、今度はそのとき私と一緒に会社を興したのが、これが一流企業の社員だったものですから、名刺交換のやり方まで教えられて、名刺100枚あって、最後の1枚になったときは、手元に99枚残っているのだと。要するに名刺交換なのだよと。ただばらまいてはだめだよと教えられた。
さらに参考人として、福島県食品産業協議会会員、有限会社やない製麺代表取締役社長、箭内一典氏、同会員サンヨー缶詰株式会社代表取締役社長、三枝通晃氏、同会員株式会社いちい代表取締役社長、伊藤信弘氏を招致し、本市地場産品の現状と課題、市内、市外の販売状況、本市地場産品に対する風評被害の影響、食品産業業界として行政に期待する支援策等についての意見を聴取するなど詳細な調査を実施いたしました。
そして、平成24年11月12日、東京電力株式会社代表取締役社長広瀬氏から瀬戸市長へ原子力損害賠償の完全実施と早期支払いに関する要望書の回答が示されました。 大枠で1つ目は、市民、事業者などに対する損害賠償の完全実施と早期支払いの回答、2つ目に、本市がこうむった多大な損害に対する損害賠償の完全実施と早期支払いの回答についてであります。
また、参考人として、東北電力株式会社福島営業所長小山田貴氏、同福島支店企画部長寺崎芳典氏、同企画部課長阿部公哉氏、株式会社中川水力代表取締役社長中川彰氏、同業務グループ菅野郁子氏、同設計グループリーダー宍戸俊一氏を招致し、さらに委員独自の聞き取り調査なども行いました。 初めに、本市の再生可能エネルギーへの取り組みについて申し上げます。
│ │年 月 日│委 員 会│ │ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │ │北矢野目字上河原地、鎌田字深│福島市黒岩字浅井67-1 │ │ │ │ │1│町地(JR払い下げ地)内のト│国分金属株式会社 │15.8.8│建設水道│不採択│ │ │ンネル(函体ブロック)の撤去│代表取締役
│ 渡 邊 藤 三│ │ │ │ │ ├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤ │ │浄化槽に伴う清掃の行政│福島市南向台1−4−1│ │ │ │ │ │2│指導に関することについ│株式会社ニットー │桜田 栄一│14.12.9│経済民生│不採択│ │ │て │代表取締役
地産地消運動の推進」「自然循環機能を重視した農業の推進」「都市と農村の交流の促進」「行政及び農業協同組合等による経営支援」の5項目を論点として設定し、農業に関連する各分野から、新ふくしま農業協同組合代表理事専務大宮勝博さん、同じく常務理事篠崎美知男さん、福島県酪農業共同組合理事阿部正一さん、福島県北農業共済組合参事千葉幹雄さん、福島市土地改良区副理事長古山次雄さん、農業生産法人有限会社まるせい果樹園代表取締役佐藤清
それから、申請者の企業概要について今お伺いしましたところ、「必要とあれば書類を取って判断をする」ということでありましたが、実際、株式会社ヨコカワは創立が平成4年12月1日、資本金2,000万、代表取締役は栃木県宇都宮市在住、同じく緑化技研株式会社も設立が平成9年の8月18日です。資本金2,000万、代表取締役が同じく栃木県宇都宮市在住。この両者の事業経歴書が多分出ているはずなのです。