いわき市議会 1975-12-16 12月16日－02号
それから鬼剣舞、仙台市の七夕。それから相双地区の野馬追い、こういうものが東北の代表的な行事として、私のような脳なしでもよくわかっているところです。県内では福島市のわらじ祭り、二本松のちょちん祭りと菊人形、それから会津若松市の白虎祭り、こういうものが県内の代表的な行事であると思います。
それから鬼剣舞、仙台市の七夕。それから相双地区の野馬追い、こういうものが東北の代表的な行事として、私のような脳なしでもよくわかっているところです。県内では福島市のわらじ祭り、二本松のちょちん祭りと菊人形、それから会津若松市の白虎祭り、こういうものが県内の代表的な行事であると思います。
本調査事務所は、当面日立からいわき市までの54キロメートルの路線決定に係る諸調査等を行うものでありますが、市は、今後これが路線の早期決定と、さらにいわき市から仙台市までの予定路線の延長について、関係機関に対し積極的な運動を続けてまいる所存であります。
わがいわき市の保育所の中身をみますと、県内の９市あるいは仙台市に比べて、はるかに低い基準で父兄の皆さんから保育料をいただいておるということが実情でございまして、このような面が正しくＰＲできていないというのは遺憾なことであると私は考えまして、保育所、福祉事務所等に対しても、事実は事実として、父兄の皆さんに、市民によく知ってもらうような努力をするように指示しておるわけであります。
わがいわき市は、いまのお話しにもありましたように、小・中学校だけでも 110校、人口6O万人の仙台市よりも30校も小・中学校が多いということは、いかにわがいわき市は財政的に支出の面が多いか、ということが1つの問題点だと思います。また保育所を例にとりましても、33万人規模の市で、公立の保育所が47もあるということは全国的にも珍しいと思います。
したがって、わがいわき市の熾員定数は4,911 名になりますが、職員1人当たり対市民数をみますと、わがいわき市は75.4人につき１名の職員、仙台市は72.1名につき１名の職員、函館市の場合は住民61.1人につき職員が１名、静岡市の場合、これは職員１人当たりの市民数は非常に多うございまするが、職員１人当たりに対しまして市民107.8名、秋田市の場合は職員１人当たりについて82.3名、こういう状況でございまして
全国的な傾向でございまして、仙台市の場合でも約１億円の減収であるというように聞いております。こうした自然現象の中にあって、企業努力でもってこうしたものを解消していくかということについては、今後検討いたしていきたいと思います。
東北一の仙台市に次ぐ躍進途上にある大いわき市にふさわしい、この庁舎も21億1,300 万円の巨費をかけて新築をして、３代市長として新たに迎えた田畑市長に明け渡されました。「来年３月紺屋高尾が来る」浪花節の文句ではありませんが、13億8,316 万円の金をかけた文化センターも来年３月に完成をみることができます。
それから第３項目でございますが、これと同じような施設が仙台市にございまして、住民対策上地域住民の方々の視察を願ったわけでこざいます。2回にわたって視察をしたわけでございますが、その際住民から仙台市の施設と同等のもの、またはそれ以上のりっぱなものをつくってくれというような強い要望がございました。
本市は、今回、厚生省より身体障害者福祉モデル都市に指定を受け、全国に先がけて、東北では仙台市に次いで「モデル都市」として宣言するものであります。本案は会議規則第14条により、議員多数のご同意を得て提出するものでありまして、万場のご賛成を賜わりたくここに決議案を朗読いたします。 身体障害者福祉モデル都市宣言に関する決議。
そこで、平の下水処理場に、いわゆるし尿投棄の設備をすると、仙台市での前例にならいまして、その投入施設工事費を今度の予算に計上したわけであります。今後ともし尿処理につきましてはなお一そう努力をはらっていかなきゃならんところが各所にございます。常磐のし尿処理につきましても老朽化されておりますので、これにつきましても改築という問題がございます。
ご質問の内容は検針業務と収納業務の委託についてのご質問でありましたが、現在業務の委託化につきましては集金事務の全面委託、検針事務の一部委託という状態になっておりますが、これらの業務につきましては、県内あるいは東北関係をみますと仙台市をはじめ、県内では特に郡山等は早くから実施しておりまして業績をあげておるわけであります。
また先進都市仙台市の場合、粗大ごみの処理要綱を策定し、住民の協力を義務づけながら行政の責務を全うしているのでありますが、当市においても一日も早く、収集処理体制の確立を望むものであります。 本問題の最後にごみの減量運動の推進についてお尋ねいたします。先日の福島民報の報道によると、市当局がこの減量運動の普及浸透を進める考えがあると報じていたが、その内容を具体的にお示し願いたいと存じます。
なお、この際あわせてお尋ねいたしますが、単に土地利用計画の裏づけ策としてだけではなく広い視野に立ち、当市の総合的な緑の保全あるいは市街地における緑化を推進する施策として、近くは仙台市や北上市等が制定しております、いわゆる緑化条例を制定する考えがあるかいなかについても市長の考えをあわせてご答弁願います。 第3点として、都市緑地区域の設定についてお尋ねいたします。
ところが、実際に20メートル隣に火災があっても自衛消防隊も出動しないようでは、仙台市に次ぐ東北2番目の画期的な自主協定も形式的なもので、幸いにも、雨あがりで無風状態であったので、油タンクへの延焼もなく一大惨事にならずに済んだのでありましたが、いわき消防署の指導と防災対策はどうなっているのか。またあのタンクは石油専用埠頭が完成すれば移転すると聞いておるが何年頃になるのか。
社会資本の充実、福祉の向上を最重点的に推進するとの国政の中で、当いわき市も合併後７年、市民待望の新庁舎も完成し、本格的な広域行政を積極的に推進するときにあたり、48年度予算を編成した基本構想は、市長の提案説明にもありましたように、市民福祉の充実、生活環境の向上改善を積極的に推進するとの観点から、一般会計で215億6,200万円、特別会計、企業会計を合わせると、実に426億4,500万円という東北では仙台市
東北地方において仙台市に次ぐ第２位の大型予算を編成いたしたのであります。そのなかで、歳入の面の確保でありますが、国は個人住民税、電気ガス税において、地方税を1,800億円減税の方針をとっておりますが、財政規模の膨張を地方税収入や国庫支出金など、通常の財源でまかないきることに自信があるかどうかということです。
現在、東京都では新宿駅前に、東北では仙台市において、すでに完成して営業を開始し、立派な成果をあげております。そこで市長は、以上申し上げた計画をおもちであるかどうか、をお伺いいたします。 以上をもって私の質問は終わります。再質問は議事進行に協力していきますので、ご丁寧に、具体的にご答弁願いたいと思います。以上です。（拍手） ○副議長（野崎貞行君） 市長。
決裁の問題についても、当分の間は２人の合議制でやっていって、決して支障あるようなことはないと、やはり、その職務分担も早くはっきりきあるべきではないかという意見も出たわけでありまして、ただこの近くでは、日立市、水戸市、あるいは東北では仙台市で２人制をとっているが、最初から２人の助役の持ち分をきめて条例化しているところはどこにもなく、だだ内規でもってある程度の時期がきたら決定をするという、市長の強い自信
すでに東北では１番目に仙台市におきまして、今年春より検討していたもので早期制定をきめております。内容は１つ、公害に侵されない健康な生活を営む市民の権利。２つ、公害の原因となる自然を破壊してならない市民の義務。３、公害防止に万全な策をとらねばならない企業の義務。４、全力をあげて公害防止につとめる市の姿勢。この４本の柱からなっているのであります。
議案第14号は新妻奨学資金貸与条例の制定でございますが、これは仙台市の新妻茂三郎氏から寄付のあった東北電力の株券を基金として奨学資金の貸与をするために、新たに条例として制定せんとするものでございます。 議案第15号田子奨学資金貸与基金条例の制定でございますが、これは前教育委員長田子辰雄氏から寄付のあった資金を基金として奨学資金の貸与に充てるもので、新たに条例を制定せんとするものでございます。