会津若松市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－02号
その主な成果といたしましては、実質的な負担を重視した新たな市債管理への移行や公共施設再編プランの策定による施設の整備方針の明確化、また下水道事業及び簡易水道事業への公営企業会計の適用や介護認定調査業務及び斎場運営業務の民間委託化、さらには住民票等のコンビニ交付の推進など、目標をおおむね達成できたものと評価しており、安定的な財政基盤の構築や効果的、効率的な行政サービスの提供がおおむね順調に推進されてきたものと
その主な成果といたしましては、実質的な負担を重視した新たな市債管理への移行や公共施設再編プランの策定による施設の整備方針の明確化、また下水道事業及び簡易水道事業への公営企業会計の適用や介護認定調査業務及び斎場運営業務の民間委託化、さらには住民票等のコンビニ交付の推進など、目標をおおむね達成できたものと評価しており、安定的な財政基盤の構築や効果的、効率的な行政サービスの提供がおおむね順調に推進されてきたものと
これは、令和３年度の認定調査ＡＩシステム導入によって事務の効率化を図り、要介護認定調査の外部委託費を削減したことによるものでございます。 特定財源については記載のとおりであります。 104ページ中段を御覧ください。 ４項運営協議会費、１目運営協議会費25万8,000円は、介護保険に係る事項を審議するために設置している介護保険運営協議会の運営経費であります。
その上で、介護認定調査員の私ども職員が実際に御自宅などに訪問させていただいて、国全体のルールに基づいて介護度が必要かどうかの基準に基づきまして、一つ一つ項目の確認をさせていただきます。その上で、主治医の方からも診断書に当たる意見書などを取り寄せて、介護認定審査会という審査をするところがありまして、そこで基準に基づいて判断をするということになります。
会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定時のアンケート等の結果や介護サービス提供情報、要支援、要介護認定調査等の高齢者情報、国保データベースシステム等における国保被保険者のレセプト情報、健診情報などさまざまなデータを所有しており、これまでも計画の策定や施策の推進に活用してきたところであります。
次に、６款１項３目その他一般会計繰入金25万7,000円の増につきましては、介護認定調査委託料などの増に伴う事務費一般会計繰入金の増であります。 次に、７款１項１目繰越金2,715万5,000円の増額につきましては、前年度繰越金確定に伴う増であります。 次に、３ページをごらんいただきたいと思います。
にもありましたけれども、社会福祉協議会には運営補助金のほかに、平成28年度のデータとして地域福祉活動推進事業、先ほど生活困窮者自立支援事業委託料ということで1,780万円程度、そのほか高齢福祉事業、生きがいデイサービスとか憩いの家、白沢老人福祉センターの管理運営費とか配食サービス、児童福祉としては第１児童館、第２児童館、あと放課後児童の育成事業ですか、そちらのほうの等々、あと介護保険事業ですね、訪問介護、要介護認定調査
本市においては、平成27年４月に、真にサービスを必要とする方の円滑な施設入所に資するため、郡山市指定介護老人福祉施設特例入所意見書に係る運用基準を定め、施設から特例入所意見書交付願が提出されたときは、介護認定調査票をもとに、特例入所要件の該当について意見を付して、施設に交付しております。
次に、６款１項３目その他一般会計繰入金132万2,000円の増につきましては、介護認定調査委託料などの増に伴う事務費一般会計繰入金の増であります。 次に、７款１項１目繰越金4,817万4,000円の増につきましては、前年度繰越金確定に伴う増であります。 次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
これにつきましては、国が示す14項目から24項目の調査項目、それから要介護認定調査結果の情報を個人ごとにつけ合わせをするという調査でございまして、客観的なデータをもとに介護サービスの利用と就労継続の関係を分析する、それからサンプル数は600件に達するまで行うということを予定してございます。４月以降国のほうから配付予定の自動分析ツールで分析をしていくということでございます。
次に、同じく３目その他一般会計繰入金78万1,000円の増につきましては、介護認定調査委託料等の増に伴う事務費一般会計繰入金の増であります。 次に、７款１項１目繰越金4,446万1,000円の増額につきましては、前年度繰越金確定に伴う増額であります。 次に、歳出に移りまして、主な内容でございますが、４ページをごらんいただきたいと思います。
４目その他繰入金194万1,000円の減額は、介護認定調査費の減額が主なものでございます。 補正予算説明書は58ページになります。 ５目低所得者保険料軽減繰入金20万4,000円の増は、交付決定によるものでございます。 ２項１目介護保険給付費支払準備基金繰入金214万9,000円の減額は、給付費の減少により介護保険給付費支払準備基金からの繰り入れも減額をするものでございます。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの認知症対策を問うについてでありますが、まず、町内での状況をどのように把握しているか、今後の推移をどのように予想しているかにつきましては、介護認定調査などにおいて、約260名程度と把握をしております。また、今後の推移につきましては、今後ますます高齢者がふえることが予測されておりますので、それに伴い認知症高齢者もふえるものと捉えております。
この調査結果を待つことなく、家庭内の状況把握が重要であることから、市独自に要介護認定調査時、ケアプラン作成時、地域包括支援センターの相談支援の際など、あらゆる機会を捉えてダブルケアの実態把握に努め、対策の検討を行ってまいります。
◎健康福祉部長（佐藤芳明） 昨日、高橋議員のご質問の中で、認知症高齢者の現況ということでお質しありましたけれども、そのときは高齢者に対するニーズ調査、それから介護認定調査時の現況、結果等でその状況をお知らせしましたが、今回、施設の入居者ということでございますので、今年４月期の介護保険事業の実績による数字で答弁させていただきたいと思います。
次に、６款１項３目その他一般会計繰入金92万6,000円の増につきましては、介護認定調査委託料などの増に伴う事務費一般会計繰入金の増であります。 次に、７款１項１目繰越金4,105万8,000円の増額につきましては、前年度繰越金確定に伴う増額であります。 次に、歳出に移りまして、主な内容でございますが、３ページをごらんいただきたいと思います。
次に、歳出の主なものでありますが、１つに、介護保険事業計画策定業務委託料の確定による補正減、２つに、要介護認定調査委託件数の減少による補正減、３つに、事業費確定による介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業費の補正減、４つに、原子力災害対策特別措置法に基づく指定等の対象者に係る介護サービス費災害臨時支援費の補正増であります。
次に、第３項介護認定審査会費1,154万2,974円につきましては、第１目の認定調査等費として、嘱託職員や社会福祉協議会等に委託して実施しております介護認定調査費と医師の意見書作成費などとなっております。 第２目の認定審査会共同設置負担金540万4,000円は、白河広域圏内に設置しております介護認定審査共同設置に対する負担金で、平成25年度は棚倉町で733件の認定調査を行っております。
この認知症の患者の把握ですが、なかなか正確な数字をつかむというのは困難でございまして、１つのデータとして、介護認定調査の時点で調査するわけなのですけれども、その中で認知症高齢者の日常生活における自立度というのがあります。これはランクが１から９までございまして、その中で認知症と判断されるのが２以上の方でございます。
１目認定調査等費１万1,000円増額は、要介護認定調査のための県外旅費を計上したものでございます。 次、２款１項介護サービス等諸費は2,150万円増額し、２項介護予防サービス等諸費は260万円増額し、３項その他諸費では４万円増額し、計を８億163万6,000円とするものであります。