郡山市議会 2020-06-22 06月22日－04号
次に、要介護認定訪問調査の実施状況についてでありますが、全国的な新型コロナウイルス感染防止の観点から、本年４月７日付で厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その４）を発出し、調査を行うに当たり面会が困難な場合につきましては、要介護認定の有効期間を従来の期間に新たに12か月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることとしたところであります。
次に、要介護認定訪問調査の実施状況についてでありますが、全国的な新型コロナウイルス感染防止の観点から、本年４月７日付で厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その４）を発出し、調査を行うに当たり面会が困難な場合につきましては、要介護認定の有効期間を従来の期間に新たに12か月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることとしたところであります。
要介護認定訪問調査は、635件のうち365件は委託をさせていただいたところでございます。これらの介護認定調査及び電算事務機器の保守点検等に要する経費となっております。詳細につきましては、成果報告書４ページをご参照いただきたいと思います。 次のページになりますが、４項１目趣旨普及費でございます。65歳到達者の方に説明会を開催しているところでございます。
初めに、本市の福祉に係る諸課題についてのうち、介護保険制度施行後の訪問調査の日程調整の実態についてのおただしでありますが、要介護認定訪問調査については、申請区分により市職員直接または居宅介護支援事業者への委託に振り分け、各調査員が本人及び家族等の立ち会いの上で実施することを基本としております。
介護認定調査員の数、人選の基準、調査項目等についてのご質問でございますが、介護認定調査につきましては、県の指定を受けた指定居宅介護支援事業者と介護認定訪問調査に関する委託契約を結んだ上で、当該事業者に配置された介護支援専門員により行う考えでございます。