いわき市議会 2024-03-07 03月07日－08号
また、昨今の物価上昇や介護職員の処遇改善を含めた介護報酬の増額改定の影響等から、保険料の引上げは避けられない状況となっている。改定保険料は、今後３年間の総給付費の見込みに基づき算定されるものであるが、その算出基礎となる高齢者人口や要介護認定者数、さらにはサービスの基盤整備状況などを、一定のルールによって推計したものであり、その結果に基づいて実施すべきものであると考える。
また、昨今の物価上昇や介護職員の処遇改善を含めた介護報酬の増額改定の影響等から、保険料の引上げは避けられない状況となっている。改定保険料は、今後３年間の総給付費の見込みに基づき算定されるものであるが、その算出基礎となる高齢者人口や要介護認定者数、さらにはサービスの基盤整備状況などを、一定のルールによって推計したものであり、その結果に基づいて実施すべきものであると考える。
（１）厚生労働省では、介護職員を対象に収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるとのことです。昨年の物価高が3.8％でしたが、本市の介護職員はどの程度引き上げられると試算されているのかお伺いします。 （２）介護報酬の引上げで特別養護老人ホームや介護老人保健施設の利用料等が引き上げられるとのことですが、介護サービス利用者はどの程度負担増となる見込みなのかお伺いします。
また、介護職員の処遇改善等による介護報酬の増額改定が行われたこと。 さらには、後期高齢者数や低所得者数の割合により決定される国の調整交付金の交付率が、4.29％から3.84％に減少する見込みであること。 加えて、保険者機能強化推進交付金等が各自治体の取組内容の平準化により減少する見込みであること。 これらの要因により、１人当たり295円の増額が見込まれます。
次期計画期間の令和６年度から令和８年度につきましては、75歳以上の後期高齢者が増加することで要介護認定者数が増加し、介護給付費は引き続き増加すると見込まれており、また、昨今の物価上昇や介護職員の処遇改善を含めた介護報酬の増額改定の影響等から、保険料の上昇は避けられない状況となっております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2022年６月）でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額25万7,500円で、全産業平均の34万100円と比べて８万円を超える格差がある。 今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心にベースアップ（基本給の引上げ）などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大している。
厚生労働省の資料によると、2000年に約55万人だった介護職員数は2012年にはおよそ３倍の163万人まで増加しました。しかし、急増する要介護者数に追いつかず、現在は慢性的な介護人材不足が起こっています。2022年には介護業界からの離職者数が入職者数を６万3,000人ほど上回り、初の離職超過となっております。
◎保健福祉部長（園部衛君） 介護保険施設等における事故の発生防止など、安全環境を確保するためには、利用者に対するサービスの質の向上とともに、働く環境の改善による介護職員の負担軽減が有効であると認識しています。
総務厚生常任委員会で審査した結果、陳情書第５号、福島県医療労働組合連合会執行委員長高橋勝行氏より提出のありましたすべての医療・介護従事者の処遇改善と人員増を求める陳情については、2022年10月から診療報酬と介護報酬の臨時改定を行い、介護職員処遇改善評価料と介護職員等ベースアップ等支援加算を新設しましたが、賃上げ対象が限定され、看護職員処遇改善評価料においては、就労看護師の35％程度しか対象にならず
４点目の質問は、介護保険サービスの充実と介護職員の離職者防止及び育成についてであります。 本市では、小規模多機能型居宅介護が職員不足により休止するなど、介護サービスを提供する介護職員の確保や育成が急務となっています。
その改定では、処遇改善加算を取得している等の要件を満たす事業所等の福祉・介護職員を対象に、１人当たり収入を３％程度、月額平均9,000円相当を引き上げるための措置が講じられています。 本市では、人材確保の取組として、これまでも、市自立支援協議会での検討を踏まえ、人材確保の取組を積極的に行っている法人の職員を講師として、事業所の職員を対象に、人材育成や定着支援を図る研修を開催してきました。
次に、項目３、介護職員不足対策について。 厚生労働省は、2021年７月、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を公表しました。その内容は、2023年度、約233万人、現状より約22万人不足、2025年度、約243万人、現状より約32万人不足、2040年度、約280万人、現状より約69万人不足と試算しています。
仕事と家庭の両立実現のための就労環境の整備につきましては、昨年７月のベビーファースト運動活動宣言を踏まえ、本定例会には子育て環境整備を推進する経費1,496万8,000円を計上し、事業者等によるおむつ交換台の整備や啓発イベントの実施等の支援を行うこととしているほか、男性の育児休業取得を促進するため、市内の中小企業に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に奨励金を支給する育パパサポート奨励事業や介護職員
介護人材の育成・確保につきましては、介護職員の処遇改善や離職防止、介護現場における生産性の向上、介護職の魅力の向上などを図ることが重要であると考えております。 これまで、介護職員の賃金の改善や現場での負担軽減のため、国による介護報酬の改定のほか、県による介護ロボットやＩＣＴ等の導入促進などが行われているところであります。
４点目は、介護サービス事業所での介護職員や介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保が必要ですが、実態と課題をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
これは、介護職員の人材不足を配置人員削減で補おうとする意図がありますが、介護サービスの質の維持、勤務シフトが組めないなど、現場からは危惧する声が既に出ているようであります。 いずれにいたしましても、現在、国の社会保障審議会介護保険部会で議論されている段階であり、確定したものではありませんので、今後の議論に注視していきたいと考えております。
５月22日、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、４回目接種をめぐっては、大阪府や愛知県の知事、東京都医師会、高齢者施設でつくる団体などから、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーも対象とするように求める声が出ています。
これは介護職員さんの待遇ですね、これは国の施策に基づいて進める事業かなと、このように理解しております。
よって、政府においては、介護職員の処遇改善において、今回の臨時の報酬改定とともに、原則３年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化及び介護報酬の運用について事業所ごとの柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、次の事項に対して特段の配慮をするよう強く要望する。
同様に、介護職員や障がい者施設の職員についても同じような処遇改善はしかるべきだと考えていますが、これも３月１日の市障がい福祉課からのワードによる、みんなの文字を使った通知によりますと、１月17日の厚生労働省からの通達によって、処遇改善計画のほうに変更で対応するので、今回は処遇改善計画の提出を少し遅らせますという通知が郡山市から届いてきているようです。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 介護職の人材確保についてでございますが、介護職員、ベースアップ加算など、国におきまして介護職員の処遇改善が進められまして、雇用の安定化と人手不足の解消につながることを期待しております。