129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2021-03-09 令和 3年  3月 文教福祉常任委員会-03月09日-01号

現役世代からは、満足な年金がもらえるのかどうか不安があるのに、3年に一度、毎回のように値上がりしている介護保険料が更に生活への不安材料になるなど、介護保険制度に対する老後の不安の声が聞こえています。  これまで述べた理由により、国に対して介護保険制度抜本的見直しを求めるとともに、現在の市民の暮らしに即さない値上げへの背景反対をいたします。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。  以上です。

須賀川市議会 2020-06-12 令和 2年  6月 総務常任委員会−06月12日-01号

なお、変更となった請願事項の2の比較は次のとおりでありまして、令和元年度につきましては、子ども・子育て支援制度地域医療確保地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援介護保険制度国民健康保険見直しなどに係る財源確保ということが主眼に置かれておりました。今年度につきましては、2が大きく変わりまして、新型コロナウイルス感染症対策としての財源確保というような内容に変更されております。  

須賀川市議会 2019-03-15 平成31年  3月 予算常任委員会−03月15日-01号

まず、1点目の障がい者の部分でございますが、この部分につきましては、今は65歳になりますと介護保険制度が優先されるというふうな状況でございますけれども、当然、支援が必要な方という形になっておりますので、その部分につきましては、いわゆるその障がい者制度で活用していたものと、あと、65歳になりまして、介護保険制度のものとなりますが、今までその障がい者制度で使っていたサービスが、例えば介護保険制度にない場合

須賀川市議会 2019-03-05 平成31年  3月 定例会-03月05日-03号

この間、議員団で繰り返し行ってきた質問でございますが、実際に、今、介護保険制度では、要支援又は要介護1から5と認定された人が住む住宅で、手すりの取付けなど住宅リフォームが必要な人に対しては、そのリフォームにかかる費用のうち20万円までについては、その9割が補助として出ている。さらに、耐震診断耐震補強工事についても、ほとんどの自治体補助があります。  

須賀川市議会 2018-12-18 平成30年 12月 予算常任委員会−12月18日-01号

委員横田洋子) 同じく、その(1)なんですが、介護給付年齢についてはどのように、60歳になると介護保険制度に移行するということになりますが、そのように市も対応しているのでしょうか。お伺いいたします。 ○委員長安藤聡) ただいまの横田委員再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長伊勢邦宏) 制度にのっとりまして年齢の区分に沿って対応しているところでございます。  

須賀川市議会 2018-12-14 平成30年 12月 総務常任委員会-12月14日-01号

それによって、やはり医療福祉関係の予算というものが十分に補われていないがために、当初は少子高齢化が進むということで、30年前にもそのことで多分財源確保も含めて消費税が導入されてきたんですけれども、結局は介護保険制度また国保も今広域化というようなことで、国民に対しては増税負担増ということが迫ってきているわけなので、実際問題、やはりこの消費税の重みというものを考えたときに、本当に来年の10月に引

須賀川市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日-04号

また、介護保険制度でも、介護予防が重視されております。本市においては、高齢者健康づくりへの要望は、どのようなものがあるかお聞きをいたします。  また、介護予防を目的にした通いの場の概要、現状についてお伺いをいたします。  さらに、介護予防としての身近な児童遊び場利用についての考えを伺います。 ◎市長(橋本克也) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  

須賀川市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日-03号

今般、介護保険制度改革において、要支援、要介護状態に陥るおそれがある者等を含んだ一貫性連続性のある総合的介護予防システムを確立することとしています。このシステムにより、生活機能が回復した後の生活機能を維持していくためには、日常生活の中で高齢者自身が能力を生かしつつ、意欲や目標を持って継続的に生活機能の維持、向上のための活動に関わっていくことが必要であります。

須賀川市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会−09月11日-03号

また介護扶助利用する際には、通常の介護保険制度利用と同様に、介護認定を受けた上でケアマネジャーが作成するケアプランに基づき介護サービスの提供を受けており、連携して支援に当たっているところであります。  以上であります。 ◆5番(横田洋子) 本市でも介護扶助増加傾向にあることが示されました。

須賀川市議会 2018-06-18 平成30年  6月 教育福祉常任委員会−06月18日-01号

介護保険制度が発足いたしました平成12年でございますが、高齢化率が18.1%でございました。それ以降、上昇傾向が続きまして、平成29年では約27%ということで4人に1人、2025年には約32%ということで、3人に1人が65歳以上の高齢者というような状況になると見込んでいるところでございます。

須賀川市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会-03月16日-06号

支援1及び2が介護保険制度から外され、特老入所待機者が460人を超えている中、制度があってもサービスが受けられない現実もあります。  国の制度としての見直しは必要ですが、一番身近な実施自治体として現状高齢者暮らし向きに即さない今回の値上げになっていることから反対をするものです。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長佐藤暸二) 次に、賛成、7番 安藤聡議員。      

須賀川市議会 2018-02-27 平成30年  3月 定例会−02月27日-02号

こうした状況を踏まえ、今後の介護需要サービス種類ごとの量の見込み、更に、介護報酬の改定及び消費税増税なども勘案し、必要な介護保険料を算出したところであり、また、基金からの繰入れも行っての結果であり、安定的な介護保険制度運営のためには、これ以上の減額は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長佐藤暸二) 次に、議案第35号について質疑を行います。  1番 渡辺康平議員

須賀川市議会 2017-12-18 平成29年 12月 教育福祉常任委員会-12月18日-01号

以降につきましては、第4章、地域包括ケアシステム推進、第5章、介護予防社会参加の促進、第6章、介護サービス推進、第7章、介護保険制度の適正な運営の4つの章から成る各論となっており、基本方針を実現するための施策や具体的な取組を掲載したいと考えております。  次に、資料15ページを御覧ください。  

須賀川市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会-12月12日-03号

(1)の介護保険制度給付現状についてお伺いをいたします。本市における介護保険制度給付費は、国平均県平均と比べて、どのような状況にあるか、お伺いをいたします。  また、本市の要支援介護認定者数は、介護保険制度が発足した平成12年度と比較すると、平成28年度が3倍、平成37年は3.4倍の4,381名と見込んでいますが、その要因と対応策とはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

須賀川市議会 2017-10-04 平成29年 10月 決算特別委員会−10月04日-01号

そこでサービスの選択肢が狭まってしまったり、やはり障がい者対応でやらなきゃいけないところを移行するというようなことが心配されたり、問題になったりすることが今、社会情勢の中であるんですけれども、このサービスの受皿の問題と、それから、先ほどお話ししました60歳以降の介護保険制度でのサービスのところと須賀川市の現状については、この段階でどのような形になっているかお伺いいたします。

須賀川市議会 2017-09-26 平成29年  9月 定例会-09月26日-03号

大きい1番、介護保険制度についての(1)介護保険料滞納者現状についてお伺いをいたします。  高齢化が一層進む中、介護保障充実は全ての高齢者国民の願いです。介護保険は、介護社会化を求める世論を背景にしながら2000年に施行されました。私も当時、市内の老人施設女性団体と視察、懇談をさせていただき、老人介護保険制度として実施されることに大きな期待を持ったことを覚えています。

須賀川市議会 2017-08-10 平成29年  8月 総務常任委員会−08月10日-01号

だから、やっぱりそこのところはちょっと大事にしなきゃならないんじゃないかなというふうな意見なんですけれども、それでお願いしたいということと、あと佐藤委員の話の中で出ました、7の2の望ましい口腔衛生部分とその表現ですね、それだけ一方ですごく基本事項が細かく表現されている部分もあれば、例えば高齢福祉で言えば8の4の介護保険制度の適正な運営という、これまたすごく大ざっぱ、大きなくくりでの整理の仕方なんですよ

須賀川市議会 2017-03-08 平成29年  3月 総務常任委員会−03月08日-01号

こちらは、施策における協働状況についてのアンケートでございまして、意識が高い施策でございますが、1位は水資源確保安定供給推進、2位が快適生活環境向上、3位が人と環境に優しいまちづくり推進、4位が児童福祉少子化対策充実、5位が国民健康保険後期高齢者医療介護保険制度充実となってございます。