郡山市議会 1997-09-11 09月11日－04号
私は、介護保険、水、ごみ問題、都市生産性などにあると思いますが、何よりも住民の機運にあることは昨日の答弁でも明らかであります。そこで広域連合制度の活用も含めてお伺いをいたします。 次に、３項目めの高齢者福祉対策について伺います。
私は、介護保険、水、ごみ問題、都市生産性などにあると思いますが、何よりも住民の機運にあることは昨日の答弁でも明らかであります。そこで広域連合制度の活用も含めてお伺いをいたします。 次に、３項目めの高齢者福祉対策について伺います。
なお、施設整備、在宅福祉サービスの推進事業の国庫補助事業や介護保険制度を初め、厚生省の情報等をより早く的確に入手することが可能となり、市の施策が速やかに反映できるものと確信しておるところでございます。
なお、国の動向を見ながら、介護保険等についても審査をするとの内容で確認をいたしました。 次に、当局から、次のような説明がありました。 初めに、平成９年１月１日現在における我が市の高齢化率は 13.77％であり、平成８年度の同期と比較すると 0.5％アップして、年々高齢化が進んでいる。また、男性よりも女性の方が高齢化の傾向にある。
国会で継続審議となった介護保険法案に介護手当が盛り込まれていないことは問題でありますが、地方自治体が独自にでも充実させることは市民の要求にこたえるものであり、本陳情は採択すべきものであります。
６番目の質問は、介護保険制度の導入についてであります。 超高齢時代を目前に控え、国も地方自治体も高齢者福祉の充実に向けての取り組みは待ったなしと言えましょう。介護保険制度の導入については、５月22日に衆議院の本会議で可決され、現在参議院に回され、審議中であります。いずれにいたしましても、本法案成立のための時間的な課題は残されておりますが、本制度の導入は不変でありましょう。
摺上川ダム計画の変更、首都機能移転の延期、凍結、そして消費税二％の増率、医療保険制度の改正、介護保険法の導入等、市民にとっての重要課題、市民の暮らしを直撃する問題が政府与党によっていとも簡単に決められております。そこには、国民、住民の声を謙虚に受けとめ、誠実に対応する方策はみじんもありません。国民、住民、地方自治体への過剰負担で決着させ、地方分権、行政改革への抜本的改革は後回しであります。
今後、少子・高齢化や介護保険制度の導入に伴う新たな保健需要や中核市への移行による業務量の増大などにより、保健婦など専門スタッフの確保が必要となってまいります。市といたしましては、このような保健需要の動向を見きわめながら保健婦の適切な確保に努め、質の高い保健サービスを提供してまいりたいと考えております。
市長は広域合併は考えていないと繰り返し答弁されておりますが、分権の確実な進展、介護保険制度などの導入、財政構造改革などを考え合わせるとき、自治体を取り巻く環境は、状況は確実に変化していると受けとめるべきであります。その状況の変化に対応して、拠点都市圏域内の周辺自治体をリードしていくことも母都市たる福島市の責務であろうと考えます。
介護のための公的社会保険制度の導入を柱とする「介護保険法案」がさきの国会で衆議院を通過し、現在参議院で審議中でありますが、西暦2000年の実施に向けて動き出したのは、皆さんご存じのとおりであります。お年寄りがお年寄りの世話をする、いわゆる老・老介護が増加し、その介護疲れから無理心中をはかる事件が後を絶たないなど、大きな社会問題になってます。
次に、介護保険制度についてのご質問でございますが、介護保険制度の導入にあたりましては、介護の認定、請求、支払い、また資格、保険料、それぞれの分野の事務システムの構築が必要となりますことから、制度導入のためには極めて膨大な準備とおおむね現在の国民健康保険事業に匹敵する組織運営体制をつくらなければならないと考えております。
今国会において、高齢社会福祉政策最大の懸案でありました介護保険制度の論議が尽くされ、その法案がようやく衆議院を通過して参議院において審議されていますが、介護サービス事業の運営主体となる全国市町村区で、早くも介護保険徴収にかかわる財政不安、介護サービスの施設整備の不備、在宅介護のホールヘルパーなどマンパワーの確保ができない。
保健福祉施策として、人工透析患者通院交通費及び重度心身障害者医療費の助成のほか、保健所オープンを記念して、保健福祉フェスティバルの開催、介護保険導入に向けての要介護高齢者実態調査台帳の整備、社会福祉法人南東北福祉記念会が設置する老人福祉施設（仮称）南東北メディアハウスへの助成、赤木小学校への留守家庭児童会の開設並びに地域子育て支援事業として、「子育てフェスタみんなで遊ぼう′97」の開催等を行ってまいります
今、この問題で、地方議会がやるべきことは、診療報酬制度や薬価基準見直しなど医療保険制度の抜本的改革をお題目として繰り返すことではなく、二〇〇〇年導入予定の介護保険制度に合わせた医療保険制度のあり方及び老人保健制度の改正について、地方から臨場感と生活感を持って論議し、何が発信できるか問われているのであります。
これに対して当局より、「高齢化社会に対応して公的介護保険制度が論議されている中、市においても福祉サービスのあり方や行政と民間の役割分担などを総合的に検討する時期に来ていると考えている。これを踏まえ、現在社会福祉協議会が実施している入浴サービスの一部を随意契約により委託したい。また今後も資格を有する民間法人の動向にも注目していきたい」との答弁がなされました。
高齢者の介護体制強化が叫ばれ、今国会でも公的介護保険制度導入案が審議されているとき、市のホームヘルプ二十四時間体制の実施は評価されるところです。今後見直しを重ねながら、よりよいヘルプ事業として育っていくことを期待しながら、実行の具体化について伺います。 一つは、訪問対象者としての認定を、だれが、どのような基準で決定するのでしょうか。
ホームヘルプサービス事業につきましては、要援護高齢者の増加に伴い、今後在宅福祉サービスに対するニーズは増大かつ多様化していくことが予測されることから、質的・量的拡大が望まれていること、さらには平成12年に導入が予定されている介護保険制度では多様な民間事業者の活用を図ることとされていることから、市といたしましては、平成９年度に訪問入浴サービス事業を特別養護老人ホームせいざん荘とガイドラインを満たす民間事業者
調査の目的は、公的介護保険制度の導入が検討されており、在宅で寝たきりや痴呆の状態にあるお年寄りの介護にあたっている家庭を対象に、予定されている給付内容についての利用状況と要望を調査し、公的介護保険法案の審議に活用したいというものでありました。
介護保険制度が発足しても、保険料だけ平等に負担させられ、受け取るサービスに差が出るようでは公平な行政とは言えません。 ゴールドプランの達成状況については、施設整備については数字が発表になりましたが、在宅福祉サービスについては発表になっておりません。
今後のホームヘルパーの必要数につきましては、平成12年度に導入が予定されている介護保険制度では、居宅サービス等の需要量、基盤整備の方策等を定める介護保険事業計画を策定することが盛り込まれておりますことから、その居宅サービス量の見込み数等を十分に見極めた上で、改めて算出することになるものと考えております。
次に、介護保険制度の創設に関連してお伺いします。 国は、介護保険制度の創設に関する法案を昨年十一月二十九日開会の臨時国会に提出され、制度の内容については、一つ目は市町村の責任が重くなるのに伴い財政面や事務の運営面でのバックアップをする。二つ目には施設サービスと在宅福祉サービスの導入時期をいつにするか。三つ目にサービスの基盤整備をどのように進めるのか。