いわき市議会 2024-03-07 03月07日－08号
可処分所得が減少している中、介護保険料の引上げは、経済的負担による介護サービス利用を控えることにつながるとともに、食費を節約することに追い込まれ、市民生活の質の低下につながります。 国の負担を増やすことを求める観点からも、条例改正案には反対をします。 市内の、令和５年度の施設整備受入床数は最大で4,759床であり、要介護認定者数１万6,431人に対する割合は28.96％となっています。
可処分所得が減少している中、介護保険料の引上げは、経済的負担による介護サービス利用を控えることにつながるとともに、食費を節約することに追い込まれ、市民生活の質の低下につながります。 国の負担を増やすことを求める観点からも、条例改正案には反対をします。 市内の、令和５年度の施設整備受入床数は最大で4,759床であり、要介護認定者数１万6,431人に対する割合は28.96％となっています。
（２）介護報酬の引上げで特別養護老人ホームや介護老人保健施設の利用料等が引き上げられるとのことですが、介護サービス利用者はどの程度負担増となる見込みなのかお伺いします。 （３）このところ、ビジネスケアラーが2030年までに約318万人に増加するのではないかとも言われ、さらに介護離職が増加しない支援策が必要になってきているとされています。
介護保険制度の普及や充実によりまして、介護サービス利用の機会が拡充しております。介護事業所数が平成18年３月時点と比較しまして約２倍に現在増加しているところでございます。令和５年度からにつきましては、新たに認知症グループホームに対し、市家賃等の補助事業により利用者の負担軽減を図る取組を開始してきたところでございます。 この事業の終了に係る現在までの説明の経過でございます。
ヘルパーなどが介護サービス利用者から言葉や身体的な暴力を受け離職者が出ていることがＮＨＫのクローズアップ現代で放映されました。本市でも在宅ケアハラスメントの事例も報告されています。 ハラスメントのない在宅ケアの実現に向け、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策について伺います。
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、2024年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けての審議が進められ、給付と負担について、１、介護サービス利用料の自己負担を原則２割とする。２、要介護１及び２の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する。３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。
３目高額介護サービス費等支給費１億5,105万8,000円は、介護サービス利用の自己負担額上限を超えた場合に支給する経費であり、前年度と比較し227万8,000円の減となっております。 特定財源は記載のとおりであります。 107ページをお開きください。
本市におきましては、今後、成年後見等を必要とされる方が増加することも見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられますことから、新年度に設置する中核機関におきまして市民後見人養成研修を実施し、積極的に担い手の育成を図りますとともに、社会福祉士などの専門職による相談等の支援体制を構築するなど、環境整備を図りながら市民後見人の確保に努めてまいります。
具体的には、契約による介護保険サービスの利用のショートステイや施設入所、介護サービス利用契約を結ぶ能力に欠ける場合などは、やむを得ない事由による措置として特別養護老人ホームや養護老人ホームへの入所措置のほか、医療期間への一時入院などの対応をしています。 また、養護者に対しては、介護の負担軽減のための相談助言や、介護事業所など関係機関との調整を図ることにより、状況の改善に向けた支援を行っています。
１項１目介護サービス給付費3,850万円、３目地域密着型介護サービス給付費900万円、５目施設介護サービス給付費1,200万円の増額でございますが、デイサービスやホームヘルパーの利用等の居宅での介護サービス利用のほか、特別養護老人ホーム等の介護施設の利用の増加によるものでございます。 説明書は51ページになります。
また、高齢化が今後更に進行する見込みのため、介護サービス利用の増大に伴い、介護保険料の上昇は避けられないものと予想されます。 このため、要介護状態になることを予防し、一人一人が自立した生活を送ることができるよう、ウルトラ長寿体操など介護予防の取組を強化することで、将来の介護サービス量の抑制につなげていく考えであります。
これに対し健康福祉部から、介護保険料の上昇をできる限り抑制しつつ、介護保険を安定して運営していくという考え方の下、要介護・要支援認定者の増加や施設整備等に伴う介護サービス利用者の増加などの介護保険料増額要素と、介護給付費準備基金の活用や介護予防の推進による介護給付費の抑制などの介護保険料抑制要素を踏まえ、介護保険料を改定するものであるとの答弁がありました。
この引上げの財源は、本来であれば国が措置すべきでありますが、国25％、県12.5％、市12.5％の負担割合はこれまでと変わらないために、介護保険料や介護サービス利用料の引上げにつながっています。 新年度から、介護施設利用者の食費負担が引き上げられます。その他の介護サービスの利用料金も引き上げられます。
（２）介護サービス利用料の臨時的取扱いについてお伺いをいたします。
次に、介護サービス利用控えによる影響についてでありますが、新型コロナウイルスの蔓延により、感染を危惧する利用者及びその家族からの申出によるサービスの利用控えや心身の状態が悪化したケースにつきましては、現在のところ事業者及び利用者から申出等なく、具体的に把握してございません。
◆１２番（横田洋子） 市内事業所では、ただいまの御答弁のように休業やサービスの制限等はないものとの御答弁をいただきましたが、しかし、介護サービス利用者の中には感染を恐れてデイサービスやショートステイサービスの利用を自粛し、利用者数も一時的に減少していた時期もあったようです。
今後におきましても、要介護認定者数の増加が見込まれる中、来年度策定を予定している2021年度から2023年度までを計画期間とする第八次計画において介護サービス利用状況、事業者の整備意向等をもとに引き続き計画的な整備を進め、特別養護老人ホームの入所待機者ゼロに向け取り組んでまいります。
今後におきましても、要介護認定者数の増加が見込まれる中、介護サービス利用状況や事業者の整備意向等を基に、介護人材の確保や国における整備補助の対象拡充などを踏まえ、来年度策定を予定している令和３年度から令和５年度までの計画期間とする第八次計画において、施設整備を進め特別養護老人ホームの入所待機者ゼロ、介護離職者ゼロに向け取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
認知症が早期に気づき、重くならないためにも介護サービス利用に結びつけることが大事であると考えますが、市としての取り組みについてお伺いします。認知症高齢者で介護認定を受けている人数がわかれば、お伺いいたします。 ３、各自治体に介護給付費縮減を競わせるため、保険者機能強化推進交付金を創設、本市のこのインセンティブについての考え方と、取り組みについてお伺いします。
このうち、介護サービス利用者は21人で、このうち９人は施設に入所しておりまして、残りの12人が相馬市以外の在宅サービスを利用しております。
５目介護保険費、支出済額36億1,567万3,186円は、介護サービス利用者の負担軽減のほか、職員給与、低所得者の保険料軽減措置、介護認定等に係る費用などで、一般会計から介護保険事業費特別会計への繰出金などでございます。