郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
◎二瓶元嘉学校教育部長 初めに、教員の働き方改革による改善状況についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革推進のため、市独自に特別支援教育補助員や部活動指導員、複式学級補助員等の各種人的配置により、学校現場の教職員の負担軽減策を講じております。
◎二瓶元嘉学校教育部長 初めに、教員の働き方改革による改善状況についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革推進のため、市独自に特別支援教育補助員や部活動指導員、複式学級補助員等の各種人的配置により、学校現場の教職員の負担軽減策を講じております。
その中で、新たに安全のための夜間警備員配置やＤＶ被害者等の相談業務を行うため心理療法士等専門相談員、広域入所等にもしっかりと対応できる福祉専門の人的配置と育成、待遇面の充実など総合的に検討し、母子生活支援施設ひまわり荘を21世紀の人権社会にふさわしい施設として全面的に新しく建て替えることを検討すべきと、支援の充実を求めて政策提言を行いました。
人的配置についても当然予算の中で見ていますので、分けて考えていただいてもいいのかなというふうに思います。 また、ＤＭＯの会議においては、交通事業者も当然入っておられますので、冒頭ご質問あったご懸念の点については共有しながら、広域的な観光のルートであったり、様々な対応もさせていただいていると思います。
今後におきましても、不登校児童生徒の居場所づくりを含めた多様な学びの場の充実や学習支援のための人的配置について一層努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 再質問させていただきます。 今、不登校児童生徒数768名、小中学校、12月末ということです。
むしろ学校施設の修繕、人的配置を含む教育環境の改善等に多くの要望が出されております。学校給食の無償化よりも先にこちらに予算を充て、教育環境の整備、環境改善に充てるべきではないのかというふうに考えますが、認識を伺います。 ○議長（清川雅史） 教育部長。
さらに、やはり働き方改革の大きな成果を上げるのが人的配置でございます。加配教員の確実な配置に向けて、県教育委員会と連携を図り確実な配置を進めるとともに、本市独自で配置しております特別支援教育補助員ですとか、部活動指導員等の配置についても、今後充実できるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。
今後におきましても、統合型校務支援システムを効果的に活用するとともに、人的配置を含め、学校をサポートする体制づくりについて検討してまいります。 次に、教職員の休職者とメンタルヘルス対策についてでありますが、2023年６月１日現在の休職者は、生活習慣病による休職者３名、精神疾患による休職者３名、合計６名となっております。
また、人的配置はなされているか伺いますということで、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木清美君） 教育課長、木野内巌君。 ◎教育課長（木野内巌君） 要旨に沿ってご答弁申し上げます。 資料館の維持管理につきましては、館内ワックス、カーペットクリーニング、タイル及び高所ガラスの清掃作業を専門業者へ委託をしております。 展示物の管理につきましては、職員が対応しております。
やはり市長も先日おっしゃいましたが、人が人を守るという、人的配置というのがしっかりと必要ではないかと思います。それについてもご検討いただければと思います。 質問は以上です。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 ヤングケアラーと、それから条例について再質問にお答え申し上げます。
次の質問ですが、学校図書館には、学校司書が安定した時間、勤務することにより、読書、学習、情報、そして交流等の機能が果たされることから、第一に人的配置が優先されるべきかと思います。来年度から市（教育委員会）が直接雇用する学校司書の配置について、どのような整備を考えておられるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
学校においてどうやって児童虐待防止の取組を進めてもらうか、人的配置も含め、その機能強化という視点も忘れてはならないということです。学校だけにお任せすることということではなく、しっかりみんなで対応できる体制が必要です。 そこで、学校において児童虐待を早期発見するための取組について伺います。
◆１番（堂脇明奈） 次に、大項目４、学校教育現場の人的配置と放射線教育について質問いたします。 （１）学校教育現場の教職員の配置について伺います。 今年１月31日、文科省は、公立学校の教師不足の調査を初めて実施し、実態を発表しました。都道府県や政令市の教育委員会などを対象に行い、2021年度の始業日時点で全国2,558人の不足、福島県では108人の不足と公表されています。
結局、それはやはり環境だったりとか人的配置だったりとか、そういうのは大きく功を奏している。今、話を聞いていまして、経年変化という形で４年生だったのが６年生になったらやはり少しもしかしたら伸びているのではないか。それが中学校では県を上回っている状況であるということがここで確認することができました。
その要望的意見では、「児童館機能が集約される予定である西七日町児童館については、その受け入れ環境が十分とは考えにくく、設備の改修や人的配置の充実等、受け入れ環境の整備を行うとともに、代替措置として示した支援策の速やかな対応、さらには今後の児童館のあり方など、子供の居場所づくりに資する施策については、全庁横断的な連携が必要であると考えることから、これらの取り組みの確実な実行を要請するものである」と述べていますが
現在、本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり20か所で行政センター、サービスセンター、いわゆる人的配置、こういったハードの整備、そういったものをして、サービス提供を現在している状況でございます。
さらに、特別支援教育補助員等の人的配置に加え、教職員の発達障がい等に関する知識、理解や対応力を高めるための研修の充実を図るとともに、ＴＴによる授業や少人数指導を取り入れるなど、校内体制や指導形態の工夫に努めることが重要であると捉えております。
県立、市立ということだけではなくて、それ以外の人的配置や、今議員がおっしゃったような内容についても、やはり議論が必要になってくるのかなと考えておりますので、今度の８日の日にしっかりと県と、あとそれ以外の12市もいらっしゃいますので、検討していきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 質問を終わります。
②人的配置の在り方の再検討について。 職員数の削減の問題については、この間の当局の人事方針についても問題点を指摘しなければなりません。
◎企画政策部長（齋藤浩） ただいまのおただしでございますが、改めまして思い返すというか、今答弁申し上げたことを反すうしているわけでございますが、そういった中においてもやはり地域格差、ましてや先進的な取組が行われていると言われる東山地区と比較されている行仁地区、鶴城地区というのは、確かに地域自治の拠点の人的配置の差も、それは要因の一つとしてあるかと思いますが、私どもといたしましては、そういった自治の推進
県内においても、重層的支援体制整備事業への移行準備に入る自治体もありますが、社会福祉部門の専門職の確保など、人的配置の整備、組織体制の見直し、財源の見通しなど、課題も多いと捉えておりますので、今後、国、県等の助言を受けながら、また、周辺自治体における動向も確認しながら、よりよい相談体制の確保に向けた調査、研究を行ってまいりたいと考えております。