福島市議会 2019-03-11 平成３１年 ３月定例会議−03月11日-04号
初めに、教職員の多忙化に対する教育委員会の対策と指導内容につきましては、福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用して正規の勤務時間外の労働時間の把握に努めるとともに、本市多忙化解消プランに基づき、校務用パソコンを有効に活用した業務の効率化、会議の精選や校務分掌等の見直し、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進、福島市における部活動の方針に基づく部活動運営等の対策を進めております
初めに、教職員の多忙化に対する教育委員会の対策と指導内容につきましては、福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用して正規の勤務時間外の労働時間の把握に努めるとともに、本市多忙化解消プランに基づき、校務用パソコンを有効に活用した業務の効率化、会議の精選や校務分掌等の見直し、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進、福島市における部活動の方針に基づく部活動運営等の対策を進めております
また、県教育委員会より示された教職員多忙化解消アクションプランを受け、本市の多忙化解消プランとして、文書の発出、回答の効率化や記録保管のデータベース化等の校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌等の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進に取り組んでおります。
次に、災害時相互応援協定締結都市との今後の交流につきましては、これまでも行っている消防団や女性消防隊、行政区などの相互研修により、交流を活発化させるとともに、万が一の災害時には、協定に基づき、速やかに物資支援や人的支援を行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（米山光喜君） 保健福祉部長。
それで、実はこの地域自治組織をつくるときに、住民の方々から、市は本来行政がやるべきことを市民にやらせようとしているのだから、経済的支援も人的支援も行ってほしいという話がありました。
◎総合政策部長（大和田洋君） 国によれば、ハンズオン支援として、中枢中核都市が共通に抱えている課題に関し、国の省庁横断支援チームが、ワンストップで相談対応や支援施策の紹介、意見交換を行うなどの人的支援を行う考え方を示しております。
本制度に基づく国の支援といたしましては、中枢中核都市が共通に抱えている課題に関し、議員がお話しになられましたように、国の省庁横断支援チームが、ワンストップで相談対応や支援施策の紹介、意見交換を行うなどの人的支援のほか、地方創生推進交付金の交付上限額及び申請上限件数の引き上げなどが示されておりますが、その詳細につきましては、まだ示されていない部分もありますので、今後とも注視してまいりたいと考えております
そのための支援策として、中枢中核都市が共通に抱えている課題に関し、国の省庁横断支援チームが、ワンストップで相談対応や支援施策の紹介、意見交換を行うなどの人的支援のほか、地方創生推進交付金の交付上限額及び申請上限件数の引き上げなどが示されておりますが、その詳細については、いまだ示されていない部分もございます。
例えば課題の共有から計画づくり、実践活動の試行段階においては、行政による人的支援に加え、活動費等に対する県のサポート事業補助金などが活用できます。今後地域づくり組織が主体的に自立した活動を目指していく段階におきましては、活動に必要な財源の確保に加え、活動の中核を担う後継者の育成、事務局に一定程度専念できるスタッフの確保等、事務局体制の強化に向けた支援策などについて検討してまいります。
教育委員会におきましては、学校教育課において、学校に対して不登校児童生徒の早期の把握やその対応について、学校と密に情報を共有しながら、別室登校生徒に対する人的支援など、新たな不登校を生み出さないよう、学校に対して直接的に指導、支援する体制をとっております。
（２）老人クラブへの人的支援の問題について。
本市におきます東日本大震災時におきます長沼町からの物的人的支援につきましては、後ろのページのほうの一覧のとおりでございます。 それで、直接長沼町への支援というふうなことではないんですが、今回の北海道の大震災に伴いまして、県からの要請がございました。
◆７番（鈴木演君） ２点目として、多くの本市職員も被災自治体へ派遣されていると聞き及んでおりますが、その人的支援の内容について伺います。
このため、引き続き人的支援のほか人件費等の支援を行いながら、こぷろ須賀川が持続的な事業展開が図れるよう支援してまいる考えでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤暸二） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これにて議案第84号から議案第93号までの議案10件についての質疑を終結いたします。
そして、ほかの自治体から支援を受ける場合でも、逆に伊達市がほかの自治体を支援する場合でも、その人的支援、物的支援を最も効率よく活用することが、困り果てている被災者をいち早く助けることにつながります。そのあたりについて幾つか質問します。 伊達市は、災害時にほかの自治体と連携、協力するような内容の協定をどこかと締結していますか。 ○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市民生活部長。
本市といたしましては、中核市災害相互応援協定等に基づき、岡山県倉敷市、山口県光市へこれまで20名の職員を派遣し、災害廃棄物の処理業務をはじめ、被災者の健康管理、相談業務、農地や水路等関係の復旧業務などへの人的支援を行うとともに、備蓄しておりましたトイレットペーパー等の物的支援を行ったところであります。
さらに、６月19日、これは私が全国市長会会長として、短期的な物資支援、人的支援の元締めを指示した近畿市町会会長である湖南市谷畑市長からの情報に基づき、湖南市を経由し、高槻市にブルーシート100枚を発送いたしました。その後、湖南市長の判断により、本市のブルーシートは雨による二次的被害が懸念された箕面市に届けられております。
その意見としては、本案については介護保険法に基づく省令の一部改正に準じた条例改正をしようとするものであるが、オペレーターに係る訪問看護のサービス提供責任者の経験年数を３年以上から１年以上に変更するなど規制緩和の内容となっており、これは介護現場における人的支援不足への安易な対応であり、利用者サービスの質の低下を招くおそれがあることから、反対するというものであります。
福島県議会の場でもたびたび支援内容について示されているようですが、教員としての人的支援や農業実習場の提供などに限られているようです。 福島市が福島県に対しこれまでどのような要望を行ってきたのか、現状を踏まえたこれからの要望も含め、お伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫） 議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二） 農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫） お答えいたします。
本市といたしましては、各支所へ配置した計画推進を担うまちづくり担当などによる人的支援と市民安全部所管の地域コミュニティー支援事業による財政的支援を行い、まちづくり計画推進懇談会を中心とした地域住民の活動を促進し、市民との協働のまちづくりと地域の活性化を図ってまいる考えであります。 ◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。 ○議長（半沢正典） 財務部長。
もう１点として、人的支援ということを考えておりまして、今、検討中でありますが、市民活動支援センターを通じた高機能の充実を図りながら、組織的、人的な支援を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。