郡山市議会 2020-06-23 06月23日－05号
国のパッケージには、授業の準備や保護者への連絡、健康管理等に係る業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置することが示されておりますが、本市におけるスクール・サポート・スタッフを含めた人的支援の方向性をお聞かせ願いたいと思います。 次に、物的整備についてです。
国のパッケージには、授業の準備や保護者への連絡、健康管理等に係る業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置することが示されておりますが、本市におけるスクール・サポート・スタッフを含めた人的支援の方向性をお聞かせ願いたいと思います。 次に、物的整備についてです。
次に、県教育委員会が示しております多忙化解消アクションプランにおいては、時間外勤務時間を月45時間以下、業務繁忙な時期でも月80時間以下とすることが求められており、本年度もその目標達成に向け、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、夏季、冬季休業中における学校閉庁日の設定、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進等、様々な取組を進めてまいりました。
昨日の答弁では、７地区に組織をしてあるということと、３地区に対して自主防災組織設立に補助金を活用したということ、あとは防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援を行うというようなことでありましたけれども、なぜなかなかできないのだろうということで私もいろいろ考えました。やはり防災会の必要性をあまり感じてこなかったのではないか。
今後は、こうした資金面での支援に加え、来年度新たに導入予定の防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援により、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、東日本台風の際の情報収集、伝達に係る評価と課題についてであります。
対口支援により、本市には新潟市から多くの応援職員が来て支援をいただいておりますが、新潟市からの人的支援について伺います。
今回の災害によって自宅が被災した方に対し、自力での仮住居への移動や自宅の後片づけが困難な場合、市として人的支援を行ったのかお伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。 ◎総務部長（横澤靖） お答えします。 被災地での後片づけの支援といたしましては、災害ボランティアセンターを開設し、延べ456人が郷野目地区などで活動をいたしました。
学校現場の多忙化の解決は、全国的にも大きな課題であり、本市の多忙化解消アクションプランを踏まえ、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、夏季、冬季休業中における学校閉庁日の設定、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援の推進、多忙化解消に向けた取り組みをそういったことで進めているところであります。
また、この調査においては総務省の被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱で示す対口支援に基づき、新潟県総括支援チーム並びに新潟県をはじめとする18市５町３村で構成するチームにいがたに加え、福島県を含め延べ約1,300人／日の人的支援をいただき、実質10月24日から11月８日までの16日間、被害発生から27日間で浸水被害想定区域内の約9,000件の被害認定調査を実施したところであります。
◎保健福祉部長（矢吹誠司君） 被災者の心のケアについてでございますが、まず、今回の台風被害に当たりましては、保健、医療部門においても、医師、保健師等多くの人的支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 質問の心のケアについての対応についてでございますが、まず、災害直後、10月15日からは、保健師による避難所の巡回を行っております。ほぼ毎日行っております。
本市と大規模災害時相互応援協定を締結している市町村から、北海道松前町、千葉県白井市、滋賀県草津市から人的支援の申し出がありました。これに対して、北海道松前町、千葉県白井市に対し支援要請を行い、職員を派遣していただいたところであります。 ○議長（高橋一由） 池田議員。
そういった委員の皆様のご意見に対しまして、計画的な人員確保、配置はもとより、図書館司書の人的支援を含め、図書館本館の機能をフルに活用しながら適切な学校図書館の運営に努めていきたいと考えております。 次に、60ページをごらんいただきたいと思います。施策の体系、左端上ですが、②番の生涯学習推進事業の充実で、主要事業が福島市学校支援地域本部事業でございます。
農泊も含めまして、やはり非常に魅力的な事業を委託できる可能性がある団体でございますので、先ほど言いましたように、観光物産協会と同様に体制強化を行うべきと思いますので、こちらにも市当局としても人的支援を行うべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長（齋藤勘一郎君） 答弁を求めます。
次に、教員の業務負担軽減の取り組みにつきましては、本市多忙化解消プランに基づき、校務用パソコンを有効に活用した業務の効率化、会議の精選や校務分掌等の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員、部活動指導員等の配置による人的支援体制の推進等の取り組みを進めているところであります。
先ほど４名が何かそういった志があるような話を伺いましたけれども、具体的に、もし万が一、そういう方々がこういうことを矢祭でやりたいという場合に、支援する具体的にはどういう形で支援するのか、具体的に、金額的にお金で支援するのか、それとも人的支援なのか、その辺はどういうことなんでしょうか。 ○議長（鈴木敏男君） 自立総務課長。
改善策としましては、子どもから高齢者までの幅広い世代と多くの地域住民が参加できる活動となるよう、地域の人材発掘とそのための事業の企画などを、市民協働課、それから総合支所が連携し、継続的な人的支援を行うことが必要と考えております。 ○議長（高橋一由） 半澤議員。
教職員の勤務時間適正化につきましては、福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用しまして、勤務時間外の勤務時間の把握に努めるとともに、本市多忙化解消プランに基づき、校務用パソコンを有効に活用しまして、業務の効率化、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進や、福島市における部活動の方針に基づく部活動運営等の対策を進めております。
教育委員会におきましては、学校教育課において、学校に対して不登校児童生徒の早期の把握やその対応について、学校と密に情報を共有しながら、別室登校生徒に対する人的支援など、新たな不登校を生み出さないよう、学校に対して直接的に指導、支援する体制をとっているとのことでありますが、情報の共有について、不登校の児童生徒を対象とした教育委員会と学校側との情報共有の対策会議などを行っているのでしょうか、お伺いいたします
教育委員会といたしましては、県教育委員会から示された教職員多忙化解消アクションプラン、これを受けまして、本市の多忙化解消プランとして狙いを示すとともに、校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌の見直しの励行、夏季休業中における学校閉庁日の設定、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進等、多忙化解消に向けた提案を示し、改善に取り組んでおります。
こちらの産業サポートの関連でございますが、こちらにつきましては白河地域のものづくり、これに対する人的支援ということで産業サポート白河の中に支援員、これを配置しましてこの管内の企業等々を回りまして、いろんな相談に応じるというかたちの事業となっております。 二点目の広域連携による人材還流促進プロジェクト、これにつきましては県内全域対象にしております。
昨年２月に県より示されました教職員多忙化解消アクションプラン、これを受けまして、教育委員会では、本市の多忙化解消プランとして、文書の発出、回答の効率化や記録保管のデータベース化等の校務用パソコンの有効活用の推進、会議の精選や校務分掌等の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員等の配置による人的支援体制の推進に取り組んでいるところであります。