矢祭町議会 2022-06-16 06月16日－03号
あるいはシルバー人材センターも使えないのかなとか、いろいろあると思うんですが、町長、ちょっとご見解だけお聞かせいただけませんか。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
あるいはシルバー人材センターも使えないのかなとか、いろいろあると思うんですが、町長、ちょっとご見解だけお聞かせいただけませんか。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
次に、グループ制における人材育成と運用改善についてであります。本市のグループ制は、各職員に職位に応じて責任と権限を付与することで個人のモチベーションの向上と意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上に一定の成果を上げてきたものと認識しております。
菊池教育長就任につきましては、教育職、それから元の行政職の経歴はもとより、人望も厚く行動的で、町の教育行政を担っていただくにふさわしい人材と、私も喜んでいる一人でございます。 そこで、まず菊池教育長に矢祭町の教育構想について伺いたいと思います。
また、先月31日開催の経済財政諮問会議において、人材、科学技術、新興企業、グリーン・デジタルの４分野への重点投資などを掲げた今年度の経済財政運営の基本指針となる骨太の方針の原案が示され、今月７日に閣議決定されました。 政府は、この重要政策に取り組み、課題解決と経済成長を同時に実現しながら経済社会の構造をより強靭で持続可能なものに変革するものとしております。
議案第２７号 令和４年度塙町一般会計補正予算（第１号）日程第１０ 議案第２８号 令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１１ 議案第２９号 令和４年度塙町介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１２ 報告第１号 令和３年度塙町繰越明許費繰越計算書について日程第１３ 報告第２号 法人の経営状況について日程第１４ 議案第３０号 工事請負契約の締結について日程第１５ 発議第１号 シルバー人材
さらに、人口減少や少子化の影響により、人材の確保が年々厳しい状況となる中、有為な人材を採用していくため、今年度からは大卒程度の事務職の年齢制限を35歳に引き上げた経過にもあります。職員の採用方法につきましては、これまで順次改善を図ってきたところでありますが、これらの効果を検証しながら、より有為な人材を確保できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 次に、地域おこし協力隊の活用についてであります。
実習館内の管理事務につきまして土日及び休日について、また除草作業などについてシルバー人材センターへ年間を通じて委託をしておりまして、利用者に配慮した運営管理を行っております。ＰＲについては、市のホームページなどで今後掲載し、広く情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
次に、塙町では毎年職員を採用していますが、林業や農業、建築や測量などの分野に精通した実務経験者がおりますと即戦力となり、そのような人材が必要かと思いますが、宮田町長のお考えをお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 今、議員お話しのように、町では現在、主に一般行政職の採用を行っております。
石部桜の周辺を含めた市の関わりは、文化課が年２回シルバー人材センターに草刈りを依頼し、専門家による樹木の養生を行い、農業委員会では農地に関すること、観光課は観光客のための支援、駐車場など、それぞれの目的のために事業を行っています。
一つ目は、教科横断的な視点で学校の教育目標達成に必要な教育課程を組織的に配列すること、二つ目は、子どもたちの実態や地域の現状に関する調査結果とデータに基づいて教育課程を編成、実施した後に評価と改善を、先ほども申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルで確立をして行っていくこと、そして三つ目が、地域と連携して教育に必要な人材、資源を外部に求めることとなっております。
また、シルバー人材センターに専用のトイレがないとも聞いています。シルバー人材センターを含めた労働環境の整備をどのように考えているのか。また、賃金体系等も含めてお考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
それが１つの人材育成的なものにもつながりますから、だから力を入れている自治体もあるわけですし、やはりそういったことも考えてほしかったなと思いますが、今、言われたように、やはりそういった面も余り考えてくれないんだなというふうに理解しました。 終わり。 ○議長（吉田好之君） これで、11番、三本松和美議員の一般質問を終わります。
しかし、シルバー人材センターなどの公益法人にそのままインボイス制度を適用することは、運営上の死活問題となることから、安定的な事業運営が可能となるよう政府に必要な措置を求めることが重要であります。ただし、このことをもってインボイス制度そのものの実施に反対する理由にはなりません。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で生活環境が急変する中、総務省は2020年７月に企業版ふるさと納税（人材派遣型）を決め、自治体の認定事業に企業が社員を派遣した場合に、その社員の人件費などを寄附とみなし、税額控除の対象とすることにしています。
塙町への流れをつくる人材の確保、これは地域おこし協力隊に委ねております。そして塙町地域振興事業交付金、これはやはり地域の住民活動の活性化を図るという大きな推進力になっておると。 そして、子育てに関しては、若いご夫婦の支援として、給食の無償化、こども園の整備、子育て世帯応援ポイントカード事業、これはサービス会との連携でやっております。
限られた人材、資産、情報を効率的・効果的に活用することが行政運営には不可欠ですので、その手法の一つとしてＰＦＩをはじめとする民間活力の活用は非常に有効であると理解しております。
それぞれの地域に特別な知識、考え方を、見識を持った人材がおりますので、その方々の協力をいただきながら地域おこしをしている状況でございます。現在、地域おこし協力隊の募集というのは考えておりません。ただ、どういったものを来てやっていただくかと、そういったものの調査研究というのは必要だなとは考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
◆９番（鈴木敏男君） 個人的にいろいろと自分のやりたいことはあると思うんですが、町で、事業課長が言ったように空き家対策とか、そういうところでいろんな町の問題点に関わってやっていただけるような人材も要請して、来ていただいたらいいんじゃないかと思うんですが、町長、いかがですか。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
しかし、まちづくり等の地域課題の解決のためには、地域コミュニティ全体に資するサービスの充実と地域づくりを担う人材が必要です。そのためには、地域住民が参画し、ネットワークの形成が重要です。しかし、長期間の活動自粛により、それがかないません。 これらの状況を踏まえて、町内会はじめとした地域のコミュニティをどう復活、再構築していくのか伺います。 次に、コロナ禍による子どもたちへの影響について。
そのためには、人材の育成が重要であると考えられます。支援者へのひきこもりの研修の実施など、本市における人材育成の取組状況は。 また、研修に当たっては、ひきこもりの当事者や家族の声を直接聞くことも大切であると思います。県、本市における研修で、そのような機会はあるのか。ないのであれば、今後の研修に取り入れるべきと考えられます。