塙町議会 2023-03-08 03月08日－02号
人員等の増減はございません。 予算説明書は14ページになりますが、一般職でございます。(1)総括です。職員数は５名で増減はございませんが、括弧の２は会計年度任用職員でございます。給与費等合計額が前年との比較で103万3,000円の増額となっております。また、職員手当の内訳は記載のとおりでございます。 以下、一般会計に準じて記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 以上でございます。
人員等の増減はございません。 予算説明書は14ページになりますが、一般職でございます。(1)総括です。職員数は５名で増減はございませんが、括弧の２は会計年度任用職員でございます。給与費等合計額が前年との比較で103万3,000円の増額となっております。また、職員手当の内訳は記載のとおりでございます。 以下、一般会計に準じて記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 以上でございます。
運行に当たりましては、予約専用電話回線、予約受付人員等が必要になることから、交通事業者との事前協議を進めております。 公共交通空白地域につきましては、通院や買物、日常生活の移動手段として喫緊の課題でございます。
二つのこども園の認定こども園化に当たっては、現在の人員に加え、今年度末で閉園となる三つの公立保育所があることから、それらの人員等を活用し人員体制を確保していく考えであります。 ○議長（五十嵐伸） 同じく議案第59号について、13番 石堂正章議員。 ◆１３番（石堂正章） ただいま議題となっております議案第59号 須賀川市立認定こども園条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。
そのために、限られた資源である予算や人員等を効果的・効率的に投資・配分する今がまさに、いわきを再起動する分岐点であると捉えております。 市長は常々、市職員は改革のエンジン、失敗を恐れず挑戦してほしいと話しております。私が、このエンジンを動かす参謀となり、攻めの改革をしっかりと進めてまいります。
現在の、所管の各部においてまとめられている個別計画やエリア計画等、早急に提示していただき、有識者・地域の方々、さらには専門的な方々の意見を交え、各地に点在している公共施設が本当に必要なのか、施設そのもの必要性や、収容人員等の規模や、効率性、使い勝手、そうした部分を、将来にわたって、維持管理の体制を含め、確実な歳出の縮小と効率化が図れるよう、取りまとめ作業を急いでいただくことをまず要望いたしまして、質問
委員より、当該団体の活動内容及び構成人員等についてを問う質疑があり、執行部より、当該団体は、尾浜こども公園の指定管理を受けることを目的として発足した団体であり、実績がないということで、今年度半年間の管理委託契約を結んで実績を積んでいる。現在活動している方は地元の方で、区長を通じて入れ替えながら実施しているとの答弁がありました。
そこにまた新しく借入金を増やすというだけでなくて、今、余剰人員等も抱えていると。皆さん、伊達市内の事業者は仕事が減ってきて、本当であれば緊急の雇用調整助成金を明日にでも頂きたいだけでなく、本音で言うと人件費を削減したいので、自分の会社もリストラというか、合理化という考えの中で人員を減らしたいというふうに考えている経営者は本当に数多くおられます。
◎遠藤広文保健福祉部長 避難所の食事の在り方につきましては、温かい食事を提供するためには、各避難所への調理設備の整備のほか、多くの避難者に衛生管理に配慮した安全な食事の提供が毎食可能となるよう各避難所に必要な人員等を配置することになることから、避難所周辺の地域の方々やボランティアの方々、さらには避難されている方々による炊き出し等のご協力をいただきながら、適温食やメニューの多様化を図っていくことが不可欠
災害査定をある程度終えたといいながらも、今後は工程管理であったり、進捗管理、そして完了検査までそういった業務が継続をしていく、そこに対する先ほど総務部長をして全体的な構成配置の人数等々が示されましたが、迎える令和２年度の事業計画については、この配置人員等で、ある程度の対応は十分可能ということでの認識でよろしいかお尋ねをいたします。 ○議長（菊地清次君） 市長。
したがって、今回この公募による選定により事業所の指定が確約されたものではございませんで、指定申請に当たりましては、その段階で改めまして設備・運営・人員等の事業所指定基準を満たすことを確認の上で、福島県が事業所指定を行うものでございます。 以上でございます。 ○委員長（大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
福島県で掲載しております一目でわかる福島県の指標2019、老人福祉費、人口１人当たりにおきまして、県内13市の中での比較で低い順位となっている要因につきましては、各自治体間によって老人福祉関係職員の配置人員等に差があることや、老人福祉費としての予算の枠組みがそれぞれ異なるためと推察しております。
心身の成長や発達に心配のある未就学児に対して療育を行う児童発達支援事業所におきましては、国の定める人員や設備等に関する基準により、現在、県の指定を受けて運営を行っておりますが、県より配置すべき人員等に欠員が生じているとの情報は届いておりません。 なお、人員基準は満たしておりますが、非常勤職員の割合の多い事業所において、現在、常勤職員を募集していると聞き及んでおります。
◎町長（宮田秀利君） 人員等の質問でありますので、担当課の課長より説明をいたさせます。 ○議長（大縄武夫君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（白石憲男君） それでは、消防団員の定員、実数等についてご説明を申し上げます。 現在、塙町の消防団員の定数、条例でいう定数は380名です。今年度については、実団員数は372名ということで、定員よりは８名ほど少ないということになっております。
第１要綱とは、発売金額、開催日数、入場人員等、そういった一定の係数等のルールで配分するというものでございまして、こちらＪＲＡさんの中ではそういった諸係数の３カ年平均でもって割り振りを決めているものがございます。それが第１要綱寄附金と言われます。
報告をいただきました内容について、まず現地を確認し、それについて対応がどうなのかということをできるだけ早くお返事を差し上げるというやり方でやっておりますので、現時点では、その負担がかなり大きくて人員等の面で問題が出ているということはございません。 ただ、委員から指摘いただきましたように、その件数が多く増えてきた場合のことについては、今後の検討課題として捉えております。 以上です。
議案第１２号 白河市介護保険条例の一部を改正する条例第１４ 議案第１３号 白河市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例第１５ 議案第１４号 白河市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第１６ 議案第１５号 白河市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等
議案第１２号 白河市介護保険条例の一部を改正する条例第１８ 議案第１３号 白河市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例第１９ 議案第１４号 白河市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第２０ 議案第１５号 白河市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等
次に、施設運営への影響についてでありますが、本市においては、平成28年４月から、要支援１・２の方のサービスを介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するに際しては、利用できるサービスの内容、人員等の基準、報酬の額などを従来と同じサービスとすることにより、市民や事業者に影響がないように配慮したところであります。
先ほどの環境保全衛生費に上がっております、こちらは環境保全、環境保護全般の審議いただく審議会でございまして、人員等もほぼ重複していない人員構成になっておるものです。 審議いただく内容が、ごみ減量のほうはごみに特化した内容、環境審議会については環境全般に関する審議ということになっております。保全関係を重点的に行っているのが環境審議会のほうになっております。 以上です。