矢祭町議会 2022-09-14 09月14日－03号
県への要請、市町村会、町村会、それから、議会のほうでも要請を行っている状況でありますが、この中で、やはり要望書の中でいろいろ今回あるんですけれども、本当に過疎地区へ、本当に人口減少しているところでいないので、何とか問題のある人工透析の問題、それから一番問題はあと小児科医がいなかったりとか、少なかったりとか、そういった問題があって、本当に重要なところであるのかなというふうに思っておりまして、その中で、
県への要請、市町村会、町村会、それから、議会のほうでも要請を行っている状況でありますが、この中で、やはり要望書の中でいろいろ今回あるんですけれども、本当に過疎地区へ、本当に人口減少しているところでいないので、何とか問題のある人工透析の問題、それから一番問題はあと小児科医がいなかったりとか、少なかったりとか、そういった問題があって、本当に重要なところであるのかなというふうに思っておりまして、その中で、
郡山市は約32万人の東北有数の人口を抱え、周辺市町村の人口も加えると50万人以上の規模となります。これだけ人口規模がありながら、シネコンがない都市というのは珍しいのではないでしょうか。そこで、以下、伺います。 イオンタウン郡山へ設置できない理由について。 以前から、イオンタウン郡山の関係者に敷地内へイオンシネマを設置したいとの相談を受け、当局にお願いしたことがありましたが実現できませんでした。
〔「共に働く」と言う人あり〕 ◎町長（佐川正一郎君） やっぱりこれからのこの社会、人口減の中というのは、非常に町というよりも、私は連携するような、仕事にしてもそういう自分の事業にしても、やっぱり連携体制というのが一番大事な時期に来ると思います。
ＬＩＮＥ株式会社が運営するＬＩＮＥについては、改めて説明するまでもないと思いますが、現在、我が国で最も多くの方が利用するコミュニケーションツールとなっており、その利用者数は、ＬＩＮＥ株式会社の公式発表データによると2022年３月末時点で約9,200万人、人口の約74％もの方が利用しているとのことです。
そのほか、普通交付税を算定する上で重要な数値である人口について、令和２年度の算定までは平成27年度国勢調査人口6,505人を用いておりましたが、令和３年度からは、令和２年度国勢調査人口5,826人を用いて算定するため、人口減少比率マイナス10.4％を考慮し当初予算を算定しておりましたが、ほぼ影響なく算定されたものによります。
その中で、７５歳以上の人口に対する申請率が、市全域で１４．４％と想定を下回る率であったこと。助成券の使用率については、市全体で５９．１％であったものの、特に岩代地域及び東和地域での使用率が低く、地勢によりタクシーの移動距離が延びる地域において、利用が少なかったものと推察される内容を申し上げました。
◆９番（吉田克則君） 役場新庁舎は、今まで人口の減少とかいろいろあったんですが、何年先を見通した設計あるいは計画になっているのか、それをお伺いいたします。何年先を見込んだ庁舎建設、変更も含めて。あと、人口が減少している中での、人口推移もかなり年々減っていると思うんですが、何年先の庁舎を見越した、何年これから使っていくんだということなんですが、それを質問いたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。
３点目の要件の拡大についてでありますが、当該制度は人口減少という大きな課題に対し、若者が安心して暮らせる住居・生活の支援を充実させるなど生活基盤の確保に努めながら、限られた財源を活用する中で、市外からの新たな転入者を本市へ呼び込むことに重点化し、人口減少に歯止めをかけようとするものであります。
施策の成果といたしまして、自転車を活用した交流人口の拡大、はなわのダリアを首都圏でＰＲ、ダリアを含めた農産物の販路拡大を図ってございます。事業の主なものは、各団体に補助金、業務委託を行いまして、観光交流の充実を図っております。また、自転車を活用した観光づくりを進め、自転車を核とした郡内連携も図られたところでございます。 資料は44ページになります。 ５目自然公園管理費でございます。
次に、市としてどのような農政を進めていくのかのおただしについてでありますが、地域農業の現状は、人口減少に加え、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、耕作放棄地の拡大や有害鳥獣対策など、多くの課題を抱えているものと捉えております。
◎建設部長（小林英俊） こちらにつきましても、比較というものはしておりまして、今手元にあるものでございますが、秋田県の大仙市、こちらのほうが人口は７万7,000人というところでございますが、契約金額のほうが1,055万8,900円というふうなところになってございます。これも除雪車は285台というところでございます。
それで、その具体的な、どうしてこういうふうになったのかというのは、先日無会派の議員で山形市へ視察研修に行ったときに、２か所視察研修したんですけれども、それぞれ注目するいろんな個性がありまして、東根市はインフラ的に非常に開拓しやすい、そういう中で発展してきたという、人口が増えてくるということがありますし、あとは長井市という市は、その名前のごとくに前の駅が、前の市庁舎が古くなって、それで市長が鉄道関係にいたという
第１点目は、本市の人口減少対策についてです。さきの６月定例会でも同じ質問をいたしましたが、全般的にあまり得心がいくものではなく、再度質問してまいります。 まず、庁内の人口減少対策推進体制について伺います。さきの６月定例会一般質問に対して、企画政策部と健康福祉部の副部長にそれぞれ人口減少対策、少子化対策の担当を発令し、副部長会議において総合的観点での検討を行っているという答弁でした。
コロナ禍で外出機会が減る中、ご来園された皆様には、色鮮やかな世界一のアジサイとユリの花々をご堪能いただき、ひとときの憩いの時間と空間をご提供できたと感じており、本村における交流人口のさらなる増加に寄与しております。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 令和22年、2040年でありますが、総人口、現役世代人口が減少する中で、高齢人口がピークを迎えるということになってございます。介護ニーズの高い85歳以上の人口が、急速に増加するということが見込まれております。そういった中で、将来の状況に応じて、高齢者福祉サービスや介護サービス基盤の整備について、継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
なお、今後も人口減少、少子高齢化の進行、地震・豪雨などによる自然災害の多発、そして、今なお収束の出口が見えない新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響などにより、本市の財政状況もより一層厳しさを増していくものと思われますので、地方自治法の基本理念でもございます最少の経費で最大の効果を挙げることを目指し、事務事業の執行に当たっては、これまで以上に緊急度、優先度及び費用対効果などを的確に判断し、
令和４年３月に策定された市地域公共交通計画では、公共交通について、人口減少、少子高齢化の進行や公共交通の利用者減少、担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
各地域における地域課題の多くは、少子化を伴う人口減少により生じているものであり、地域の中での情報共有やニーズのマッチング等の円滑化や効率化を図ることにより、地域コミュニティーの醸成や課題の顕在化を防ぐことができると考えられるため、地域づくりにおけるデジタル化の取組は有効なものと認識しております。
事業状況につきましては、給水人口及び給水世帯数は減少しており、有収水量は減してしていて、有収率は増となっております。有収水量が増え、有収率が高いほど施設の効率が良く、収益性が高いと言えることから、漏水等の早期修繕や防止にも積極的に取り組まれるようお願いするものであります。 供給単価は微減しており、給水原価は増となっております。