2932件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-10-09 令和 元年  9月 定例会-10月09日-04号

本県では、1984年以降、がんが死因の1位で、がん死亡率人口10万人当たりの死亡数、2018年人口動態統計では338.4人と全国ワースト13位に低迷、県教育委員会では、がん教育を通じて生活習慣病の予防などにもつなげるとしています。  ここでお尋ねいたします。  市内中学校における現在の取組状況について、また市の現在の取組についてお伺いをいたします。

須賀川市議会 2019-09-26 令和 元年  9月 定例会−09月26日-01号

現在の市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少社会に向き合い、地域経済縮小を克服するため、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間として定め、取組を進めてまいりましたが、今年度が最終年度となります。  国は、東京一極集中の是正など引き続き取り組むべき課題があるため、「継続を力にする」姿勢で第2期の総合戦略を策定するとともに、地方においても切れ目ない取組を求めております。  

福島市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会議−09月24日-06号

県の担当者は、秋田でも少子化人口減少が進むもと、この助成事業は子育て世帯を支援するもの、やはり経済的支援が一番求められていると指摘しています。給食は、保育の一環として位置づけられます。3歳児以上では、副食費はこれまで国が負担していました。ところが、無償化に伴い副食費を外し、保護者から実費徴収するとしています。これは、保育に対する公的責任の後退と言わざるを得ません。

須賀川市議会 2019-09-12 令和 元年  9月 臨時会(第1回)−09月12日-01号

人口減少と少子高齢社会進行や、価値観ライフスタイルの多様化など、激変する社会経済情勢や時代の潮流に的確に対応するために、自助、共助、公助を基本理念とし、「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」という将来都市像を掲げ、各種施策を推進しているところであります。  かつて、近世の須賀川の先人たちは、英知と情熱を傾け、市民自治の精神という大きな財産を築き上げてきました。

福島市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会議−09月11日-05号

人口10万人以上の都市においてワースト1位だった平成27年度においては1,329グラムと、この目標値というものとは大きくかけ離れているのかなということでございます。  そこで、お伺いをいたします。本市の1人1日当たりのごみの排出量、これについて平成26年度、平成27年度、先ほど申しました1,329グラムと、これは人口10万人以上の都市の中で最も多い結果となっておりました。

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議−09月10日-04号

農家数や農業就業人口の減少傾向が続く中、基幹産業である本市農業を維持、振興していくためには、担い手の確保と育成が最も重要な課題であるとの認識のもと、国の就農支援制度の対象とならない親元就農者や途中就農者などの多様な就農を支援することにより、より多くの担い手を確保し、経営の安定を図っていくことを目的といたしまして、この農業経営開始支援事業を創設したものでございます。

福島市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会議−09月06日-02号

次に、本市の人口についてでありますが、本市の人口ビジョンでは2040年には2010年人口の77%に減少し、約22万6,000人になるとのことであります。年少人口も2010年の半数強の2万1,000人、老年人口は9万人とピークとなり、その際の高齢化率、65歳以上の人口割合は39.8%に達し、2010年の高齢化率である23.7%を大きく上回ります。

喜多方市議会 2019-06-20 令和元年第5回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年06月20日

だけれども、本来的に地方と中央の間の地方の不均衡を調整するのは私は地方交付税だと、消費税を限定にしたり、あるいは地方の事業税を召し上げてこれを交付税にして、そしてそれを地方人口に資して配るとか、そういうようなものが本来の地方間の財政調整とは違うのではないかということを言っているのですけれども、どうなのでしょうかと、そのようなご質疑でした。

須賀川市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会−06月20日-06号

地方自治体においては、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療介護といった社会保障への対応等、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災減災事業の実施等、新たな政策課題に直面しております。  

須賀川市議会 2019-06-17 令和 元年  6月 生活産業常任委員会-06月17日-01号

下段の森林整備等に必要な財源の確保ですが、右のほうですけれども、森林環境譲与税については、私の所有している私有林人工林面積林業就業者数、人口により按(あん)分算定され、交付されることになります。  左でございますけれども、交付税ですが、森林環境税は年1,000円を市が徴収することになり、令和6年度から課税することになります。  3ページを御覧願います。  森林経営管理制度の全体概要になります。

喜多方市議会 2019-06-14 令和元年第5回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年06月14日

まず、1点目ですが、報告書の3ページ、経営環境のところの上から8行目程度ですね、「会津地方教育旅行は」というくだりのところで、最後の締めのところで「この傾向は、道の駅温泉施設への入り込み数や物販・飲食の売上状況も同様であり、地域の急速な少子高齢化人口減少にさらに拍車を掛けています」とありますが、教育旅行の減少が地域少子高齢化人口減少に影響があるとは私は考えないのですが、全く因果関係がないと

喜多方市議会 2019-06-13 令和元年第5回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

日本人口推移についてです。  これを見て、皆さんどのように感じますでしょうか。現在、ここです。スタートが鎌倉時代からゆっくりと人口が増加しています。明治維新、この時点で日本人口は3,330万人となっています。150年ほど前、1868年です。そこから急激に人口がふえています。それで、今減り始めたという形です。  

須賀川市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会−06月13日-05号

現在、骨髄バンクに登録している県民は1万4,957人で、人口1,000人当たりの登録者数での他の都道府県と比較すると、沖縄、栃木両県に次いで3番目に多い登録者数です。ただ、骨髄を提供できる上限年齢の55歳に達成し登録が抹消される人が増えている一方で、若者の登録者数は伸び悩んでいるのが現状です。少しでも多くの患者移植する機会を得るためには、若者の登録者数を増やしていくことが必要です。