会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
また、過去の委託事例として、私の記憶として大きく残っているものは３つあり、１つ目は、教育委員会学校教育課所管において、給食業務に従事した市職員の退職者不補充と人件費削減を目的として、平成13年、行仁小学校から始まった給食業務における調理業務と洗浄業務の民間委託です。
また、過去の委託事例として、私の記憶として大きく残っているものは３つあり、１つ目は、教育委員会学校教育課所管において、給食業務に従事した市職員の退職者不補充と人件費削減を目的として、平成13年、行仁小学校から始まった給食業務における調理業務と洗浄業務の民間委託です。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 試算の結果でございますけれども、大体先ほど２万4,000人の方がこの時間帯に御利用されているということで、そのうち２割程度がお越しにならないのかなということで、それを見ますと、大体人件費削減分と合わせますと50万円程度、ちょっと黒字になるのかなと見込んでおります。
しかし、新規採用など新卒者の若い看護師のなり手が少ない状況、また看護師の生活があるため、県内５病院ありますが、なかなか遠距離異動が厳しい状況にあること、さらには退職する看護師が少なかったため、結果して前年度とほぼ変化のない状況になっておりますので、今後も人件費削減もさることながら経費削減方策を含めて働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（細田廣君） ほかにありませんか。
コスト削減は人件費削減に直結している。人件費を削減すれば、非正規職員を増やすことになるし、あるいは低賃金で働かせることになるわけですから、保育の質の低下になることが火を見るよりも明らかであります。何でこんな事をやる必要があるのかという事です。信州大学教授の又坂常人さんという教授がおりますけれども、この方が保育民営化の法律問題についての論文を書いております。その中でこんなふうに述べているんです。
2013年に実施された地方公務員の人件費削減、人件費を削減しなければ地方交付税を減額しますよというような、国は本当に手のひらを返したような施策を打ってまいります。これからも、そのような手段に、国は出てこないとも限りません。国を全面的に信用してこれ以上借金を重ねていくということは、本当に危険であると言わざるを得ない。
こうした状況の中、会津若松観光ビューローにおきまして、財政健全化計画を策定し、当該計画に基づき、平成28年１月から人件費削減が実施されたところであり、約5,600万円のマイナスが見込まれていた平成27年度決算は約2,800万円のマイナスに圧縮されたところであります。
予算を見てみますと、平成26年度は、事務事業の見直し４億2,500万円、人件費削減３億1,000万円、市民の自治振要望を実現する安全安心なまちづくり事業２億円などが削減、平成27年度は事務事業の見直しで２億7,000万円、各種団体への運営費補助の削減や東部給食センターの民間委託、敬老祝金や日常生活用品給付事業の削減、社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成の縮小等が行われました。
また、同時に行われた介護報酬の引き下げにより、多くの特養ホームが赤字経営となって、人件費削減により人材確保がますます厳しい状況になっています。これは、国として政治の力で解決する以外にはないと私は考えております。消費税で社会保障を充実させると言いながら、介護を初め医療も福祉も年金もあらゆる分野で社会保障は後退しています。国の政治を変えなければ解決しないところまで来ています。
市町村に関しては負担がほぼないはずなのですけれども、市町村の人件費負担とすると、事務職員ですとか学校の作業員の方あるいは学校司書など独自に配置している場合があると思うのですが、そうなると人件費削減の効果は市にとっては薄いと思うのですね、当然のことながら。
そこで、大変おかしな言い方であるかとは思いますけれども、執行経費の４割近くを占める人件費でありますが、人件費削減と人的な応対のよしあしは比例すべきではないと。いかに経費が削減とはいえ、人的な応対に関しては幾らでも努力、教育によって向上すべきものと考えております。
本市の財源は、各年度ごと当初予算編成における財源確保のため、平成24年度は事務事業の見直し、定員管理の適正化及び人件費削減等々で２億3,897万5,000円、平成25年度は２億300万円、平成26年度は４億2,500万円、平成27年度は２億7,000万円と事務事業等々の見直しを進め、選択と集中を図り、限られた財源の有効活用を図ったものであります。
防犯灯の業務を行っていた職員の人件費削減額が６７８万４，０００円。これに対しＬＥＤ防犯灯のリース使用料が年額１，４４５万６，６１０円であり、差し引き年額１，８９６万５，３９０円の削減となります。１０年間のリース契約であることから、１０年間では約１億８，９００万円の経費を削減でき、予算を有効に他の事業費に充当することができます。そこでお尋ねをしてまいります。
委員が、がんばる地域交付金の算出方法及び昨年度実施した職員人件費削減との関連についてただしたのに対し、執行部からは、国の地域活性化対策の補助事業により実施した市町村負担分については、財政力指数及びラスパイレス指数などの行革努力を勘案して交付されるものである。昨年度実施した職員人件費削減の交付金相当分は、市で試算した結果、約270万円程度と見込まれているとの答弁がありました。
要するに行革だからといって職員を減らし、短期的に人件費削減を図ったとしても、長期的視野に立ってみれば学校給食の質の低下につながり、福島市の損失につながるということだと思います。 また、非正規雇用の拡大は、市民の減少となり、少子化の拡大につながっていくという構図ではないでしょうか。
また、指定管理者制度は、コスト削減、人件費削減により、安全・安心な施設運営にも影を落としております。例えば、平成18年７月、埼玉県ふじみ野市で起きた小学生がプール吸水口に吸い込まれ死亡した事故は、まさに指定管理者制度の欠陥が顕著にあらわれたものであり、我が市においても指定管理のもと運営されているカルチャーパークでの死亡事故が起きており、しっかりとした検証が必要であると考えております。
次に、地方交付税につきましては、人件費削減努力に加え、人件費以外の経常経費削減率や地方債残高削減率などの行革努力の取り組みや、地域経済活性化の成果を反映する対応事業を計上し、財政措置を講じることにより、平成25年度と同水準を確保するという地方財政計画に基づき積算いたしました。
したがいまして、これまで進めてきた人件費削減を含む行政運営の効率化は、サービスの維持と向上と両立を図っていく上で一定の効果があったものと考えております。 ○須藤博之議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 ちょっと時間使い過ぎているので、その後は一緒にといいますか、もう一つは先ほど若干触れました。つまり、外部委託問題ですね。
その中で、特に地域の元気づくり事業費に関しては、その算定に当たって各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映するという項目があるんですが、これについての今回の独自にやった措置に関してを踏まえて、どのようなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長（相楽健雄） ただいまの石堂副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
国による年間約１億２，０００万円の交付税減額に対し、これをそのまま人件費削減に反映させることは、職員の労働者としての権利や、原発事故、豪雨災害からの復旧に全力で取り組んでいる職員の姿の否定にもつながりかねないものであり、また、減額分をすべて一般財源から充当すれば、市民福祉の増進に使うべき財源が小さくなり、当市の事務事業本来の姿に反するとの批判を免れないものと考えます。
◎金澤洋一総務部長 今回の削減の案につきましては、交付税削減額の、先ほど申し上げましたが、約１億8600万円から職員数の抑制等による市独自の人件費削減額、これは１億600万円程度でございますが、それでこの額については９月補正、本議会で減額補正をいたしますが、これを差し引いた額として約8000万円程度の給与削減を行うこととしたところであります。