二本松市議会 2022-09-12 09月12日－04号
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
試算の基準は、福島県人事委員会が示した令和３年４月１日の小中学校教職員の平均給与36万8,147円を基に、１日７時間45分、月21日勤務したものとして算出いたしました。小中学校の教職員の時間単価は、2,262円となっています。また、超勤をした場合の単価は、1.25倍の2,827円となります。
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
△議案の上程（承認第１３号及び同第１４号並びに諮問第２号） ○議長（清川雅史） 次に、日程第６による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。 △提案理由説明 ○議長（清川雅史） 本日追加提案のありました承認第13号 教育委員会委員の任命について、同第14号 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
市職員の保育士等の給与水準について、市内の民間施設に勤務する保育士等と比較したところ低くはないこと、また市職員の給与改定はこれまで人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた県職員の取扱い等に準拠してきたことから、今般の処遇改善については実施しなかったものであります。 ○副議長（横山淳） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 10月以降の処遇改善策についてであります。
志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 監査委員 守岡健次 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
このような仕組みですと、専門的知見を有した担当職員を一定程度その担当部局に配置しなければならず、流動性のある職員人事を難しくしているのではないかと考えます。また、調査に要する職員の人的、時間的ロスや業者の負担を勘案すると、スマートな仕組みでもありません。低入札調査は外部委託で行うべきと考えますが、見解をお示しください。
なお、本会期中に令和３年度の各会計歳入歳出決算認定議案、並びに人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。 ○塩田義智議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時３４分 散会...
今補正の２節給料、３節職員手当等、４節共済費についてでございますが、会計年度任用職員と記載のないもの以外は全て職員の人事異動に伴う人件費の増減補正でございますので、これ以降のこれらの人件費に係る説明は省略させていただきたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、今の説明によりまして１款議会費は省略とさせていただきたいと思いますので、２款総務費からとなります。
〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 ただいま提出いたしました人事案件４件について、ご説明を申し上げます。 議案第94号は、７月23日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員２名の後任者を選任しようとするものであります。 議案第95号は、６月30日付で辞職となります月形財産区管理委員２名の後任者を選任しようとするものであります。
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
振り返りますと、今年の４月１日には保健所長が人事異動で替わられました。後を継がれた郡司保健所長もそれまでの経験を生かしながら、最前線で努力いただきました。私も同僚として、短期間のうちに体制習得されて、保健所の皆様と一緒に取り組んでいただいたことに敬意を表し、また、感謝申し上げたいと思っております。
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
また、人事異動後の新たな体制の下、コロナ禍における避難所の迅速な開設並びに円滑な運営を行うため、2020年７月29日及び2021年７月12日に市職員等による避難所開設訓練を実施し、その中で情報収集等の役割分担を確認したところであり、本年度は７月14日に訓練を実施する予定としております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。
藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長
業務に当たっては、所定のマニュアルなどはあるわけでございますが、人事異動等の引継ぎが十分でなかったことなど、組織としてのチェック機能が不十分であったと認識しております。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。大きく２つの原因があったと。一部の控除項目については手入力による作業が必要であった。ここが誤ってしまったということと、あとチェック体制と。
そのように大きな目標と、それから目の前の、目先の目標をしっかり分析して進めていきたいというのが、昨日申し上げたところでございますが、さらに付け加えて申し上げますと、私の立場として、今後しっかり取り組まなければならない１つに教職員の人事というのがあるかと思います。
そのため、平成29年度にはグループ内マネジメントをグループリーダーの最優先業務とすることに加え、サブリーダーの指名によりその他の監督職の役割を明確にし、その上で人事評価制度の活用により監督職として果たすべき役割を徹底し、グループ内の組織運営力と業務遂行能力の向上に努めてきたところであります。 次に、グループ制における人材育成と運用改善についてであります。