いわき市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、公共交通セーフティーネット構築プロジェクトのうち、共創による住民輸送の取組の支援について、田人地区及び三和地区で実施している住民による支え合い活動による住民ボランティア輸送については、持続可能な交通システムとするため改善を検討し、他の公共交通不便地域においても、住民ボランティア輸送のほか、自家用有償旅客運送や医療、福祉、行政等の多様な主体が提供する輸送サービスとの連携などの輸送資源を総動員した
次に、公共交通セーフティーネット構築プロジェクトのうち、共創による住民輸送の取組の支援について、田人地区及び三和地区で実施している住民による支え合い活動による住民ボランティア輸送については、持続可能な交通システムとするため改善を検討し、他の公共交通不便地域においても、住民ボランティア輸送のほか、自家用有償旅客運送や医療、福祉、行政等の多様な主体が提供する輸送サービスとの連携などの輸送資源を総動員した
◎総合政策部長（津田一浩君） グリーンスローモビリティーを活用した次世代交通システムの実証事業ですが、デマンド型の運行など新たな移動手段の導入による交通利便性の向上と中心市街地の活性化等を目的に実施いたしました。 当該事業は、平成30年度から小名浜地区と平地区において、段階的に実証運行を行い、延べ7,962人の市民の皆様に御利用いただきました。
計画の策定に当たっては、各地域の需要把握に努め、高齢者世帯を始めとした市民の生活を支える移動手段の確保を図るため、既存の公共交通手段の再編を始め、コミュニティバスなどの新たな移動手段についても検討しながら、市における持続可能な公共交通システムの構築を目指す考えであります。 なお、具体的な取組につきましては、本計画の初年度となる令和６年度から進めていく考えであります。
適切なルート、頻度、アクセス性を考慮した公共交通システムの整備は、住民の生活の質を向上させ、地域の発展と環境保全に貢献することが期待されます。現状では、公共交通の空白地帯が存在するなど、課題が山積みされていると認識しております。
このため、地域内コミュニティバスの運行や自家用有償旅客運送等、新たな移動手段の導入も視野に入れながら、既存の公共交通の拡充を図るとともに、地域の需要や実情を踏まえた上で、公共交通システムの構築を進めていく考えであります。 ◆１３番（石堂正章） 答弁をいただきまして、公共交通網に関しましての一連の考え方につきまして理解をさせていただきました。
主なものといたしまして、12節委託料の地域活性化企業人制度事業委託料560万円は、大字塙を中心に新たな交通システムを導入して高齢者等の外出支援、商店街活性化、観光ができる体制づくりを行います。
第８款 土木費：176億9,940万2,000円 常磐地区市街地再生整備基本計画に基づく、公共施設再編や基盤整備などの市街地再生整備を推進するとともに、主に中山間地域の公共交通不便地域等において、地域住民、行政、事業者等の共創により運行する地域公共交通システムに対する補助や地域のニーズに即した地域公共交通の検討等を支援するほか、市民の健康増進やサイクルツーリズムの推進による観光交流人口の拡大などを
これは国土交通省の交通不便者のシビルミニマム確保のためのデマンド交通システムのモデル実験事業に採択され、ＩＴを活用したデマンド型タクシーとして、その後、全国に広がった経緯があります。 今後の交通弱者への対策でありますが、その必要性が増してくる中で、デジタル技術を活用した利便性が求められていると思います。 そこで、地域の足の確保に向けた公共交通の取組状況についてお聞きいたします。
また、この本宮第一中学校学区以外にお住まいの方が本宮第一中学校学区内の市街地等へお越しになった際に医療機関からスーパーまでといった施設間の移動を加えることが可能かどうかということの実証なんかも必要かなというふうに思ってございまして、この全ての交通システムと足並みをそろえて本格スタートするということで、市民の皆さんの混乱が生じないような形で延長したというふうなことでございます。
デザインは、今後検討していくことになるが、現時点では３台とも違うデザインにしたいと考えている」との答弁がなされ、また、次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費に関わって、委員より「高齢化や人口減少といった社会情勢を踏まえると、当該事業は重要なものとなっていくと思われるが、今後の事業の進め方はどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「どのような用途で活用するかについては、庁内の各部署
これまで市地域公共交通網形成計画では、基本方針を「運動量＝市内外の交流」の増大を通じて、健康で安心して暮らせる活力あるまちづくりに貢献する公共交通を目指すとし、その実現に向け４つの目標、１、日常の“くらし”を支えられる交通手段を確保する、２、気軽に楽しんで“おでかけ”できる公共交通システムを構築する、３、運行基準の確立と多様な主体の連携・協働により、持続可能な公共交通を構築する、４、まちづくりに寄与
今後は、一層進展する人口減少や高齢化に対応した持続的な公共交通の確保に向けて、地域・交通事業者・行政の３者がそれぞれの役割分担の下、地域の特性に応じた最適な交通システムの構築等を進める必要があると捉えております。 ◆12番（狩野光昭君） 続いては、第二次いわき都市圏都市交通マスタープランについてであります。
市といたしましては、円滑な運行が図られるよう、運行車両の貸与や予約受付業務の支援、運行経費の一部について補助金を交付するなど、地域と一体となって、持続可能な交通システムの確立を目指しています。 ◆32番（赤津一夫君） 今予約業務のほうを引き受けていますよというお話がありました。それを各支所でやっていただかなくては本当に大変な事業になっていくと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
さらには、先端技術を活用した次世代交通システムの構築を目指し、官民共創による、いわき駅周辺地区での小型ＥＶバスの実証運行や、住民票の発行等が行える専用車両を活用したおでかけ市役所に取り組むための予算を計上しています。
広域な本市においては、交通システムの確立がまちづくりの大きな鍵を握っています。ＡＩやＩｏＴなど次世代の新技術を活用した新しい交通システムの構築に向けた取組をより強化すべきと考えます。 そこで、３つ目として、次世代技術を活用した交通システムの構築に、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 大きな質問の９番目は、公共施設等の老朽化対策についてです。
交通課題を解消するため、カーシェアリングやＭａａＳ等、先端技術を活用した次世代交通システムを構築します。 行政内部のデジタル化も急務です。社会全体から見ても、行政のデジタル化は遅れが顕著であり、デジタル庁の設置など、国を挙げた取組が進んでいます。行政サービスの向上や業務の効率化につなげるため、着実に行政ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進します。
現在、航空・鉄道・自動車などの交通システムは、省エネルギー化と環境性能の一層の向上が求められています。高齢者や子供が安全に移動できる社会や都市の渋滞、満員電車の解消に向けて一層の効率化と安全性の進化が期待されています。高齢者から子供まで全ての人にとって安全で便利な新しい技術を活用した交通システムが、次世代交通システムと言われています。
改定に当たりましては、社会情勢や市民生活の変化などを踏まえ、地区の特性を生かしたまちづくりを進め、各公民館などを地区の生活の拠点と位置付け、地区住民や事業者、行政などの協働により、地域の実情に応じた新たな公共交通システムの構築を目指す考えであります。 ◆２２番（市村喜雄） 翠ヶ丘公園内での移動手段についてお伺いします。
高齢者の公共交通運賃無料化事業との兼ね合いということも含めまして、今後の公共交通の見直しの中で、個々の公共交通システムの役割や連携を整理し、限られた財源の中で、市民にとって利用しやすい交通体系構築のため、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆８番（加藤建也） 議長、８番。 ○議長（本多勝実） 加藤建也君。
運行開始から10年を迎えた現在の地域公共交通について、市民のニーズに沿った利便性の高い交通システムへ再編することを目的に、現在、本宮市地域公共交通活性化協議会において、本宮市地域公共交通計画策定のための検討作業が進められています。