矢祭町議会 2022-09-13 09月13日－02号
◎町長（佐川正一郎君） ただいま片野議員の公共交通のＪＲ水郡線の活性化ということで、７月28日ですね、新聞等に初めて、水郡線というか全国の国鉄の収支を国の指導で発表したと思います。
◎町長（佐川正一郎君） ただいま片野議員の公共交通のＪＲ水郡線の活性化ということで、７月28日ですね、新聞等に初めて、水郡線というか全国の国鉄の収支を国の指導で発表したと思います。
国土交通省によると、2022年３月末現在、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園が102か所あるほか130か所で検討しており、全国的な広がりを見せております。全国事例において公園の改修等に合わせて整備している施設は、カフェなど飲食店やスポーツ施設など多様であり、周辺環境など公園の特性に応じて民間事業者の発想を生かした様々な整備が可能であります。
１点目のにほんまつ城報館のパンフレットについてでありますが、にほんまつ城報館のパンフレットにつきましては、開館時間や休館日、交通案内、施設使用料、二本松歴史館の入館料等、必要最小限の情報を記載しております。ＰＲも含めた施設利用の促進を図るため、市内、市外、事業者、一般市民、個人、団体を問わず、全ての方に対し、利用案内を行うため作成したものであります。
◆５番（七宮広樹君） 広域の塙町では、塙、高城、常豊、笹原地域によって交通格差が生じています。交通格差の解消は、理想と実現では大きな隔たりがありますが、宮田町長の交通格差の解消の考え方、落としどころについてお尋ねいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
◎緑川光博建設交通部長 交通弱者等に対する支援についてでありますが、本市ではこれまで、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保を目的に、庁内関係部局との連携及び情報共有を行いながら、バス路線の見直しや各種事業に取り組んでまいりました。
ご指摘の道については、平均幅員３．１ということで狭い道路ではありますが、こちらの道路については、地域間を結ぶ道路ではなく、交通量も少ないという状況でありますので、拡幅改良については、なかなか難しいというふうに判断しております。
11款１項交通安全対策特別交付金、調定額66万6,000円に対し、同額収入済みであります。 12款分担金及び負担金、款計で調定額2,664万4,005円、収入済額2,656万9,005円、収入未済額７万5,000円であります。 歳入歳出決算書は３ページ、４ページになります。 １項分担金、調定額1,002万4,025円、収入済額994万9,025円、収入未済額７万5,000円であります。
占有地なんで、国土交通省の土地ですから、堤防にそのままつけるわけにいかなくて、あそこのコミュニティ広場、国土交通省から無料でお借りしているものですから、堤防にじかにできないと。ですから、そこに盛土をさせていただければ、つけていいだろうというふうなことがありまして、それにかかる費用。
４件目、県内の自治体にあっては、県等が実施する原油価格及び物価高騰等の支援だけでは十分でないと判断し、交通事業者に対し事業継続に必要な経費の一部として、県に準じた額を独自に上乗せしている自治体もあるようだが、今回提案されている支援内容で真に事業継続のため、この難局を乗り越えることができると考えているのか伺います。
◎建設部長（小林英俊） 本計画の実現に当たりましては、都市の骨格構造や中心拠点、それから生活拠点、基幹的な公共交通軸を定める必要がありますことから、計画区域外を含めた市全域における検証は行っているところでございます。
◆内海基議員 それでは、燃料費補助のことでちょっと聞きたいのですけれども、本市でも公共交通への支援というのやっているのですけれども、それ以外にもライフラインを支える業種というのは結構あるのかなというふうに思っております。全ての事業者に対してそういうの難しいのであれば、業種を絞って支援していくというのもあると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
次に、交通安全対策について申し上げます。 ７月16日から25日まで、夏の交通事故防止県民総ぐるみ運動が展開され、本村でも交通安全協会蓬田・小平各分科会などが主体となり、交通安全街頭キャンペーンや広報車による村内巡視にご協力をいただきました。 また、７月２日には、交通安全関係団体の皆様の日頃の活動成果によりまして、交通事故死者ゼロ2,000日を達成いたしました。
◆１番（磯松俊彦君） 本宮インター付近の振興を市は最近熱心に考えていらっしゃるようですけれども、本宮インターチェンジというのは交通の要所であります。ここに商工業の案内、観光の案内ということを考えていくのは、非常に意義があることではないのか。
１、公共交通の在り方。令和４年３月に策定された市地域公共交通計画では、公共交通について、人口減少、少子高齢化の進行や公共交通の利用者減少、担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 産業観光部長 農林部長 山口 勇 伊坂 透 心得 建設交通部長
現在、第１分科会は、地域内分権、自治基本条例、そして地域公共交通についての３項目は相互に関連することから、住民自治のテーマにまとめ、調査研究を進めています。そこで、自治基本条例に基づく住民自治の在り方についてお尋ねいたします。 住民自治と地域運営についてですが、地域ごとのまちづくりについては、本市自治基本条例に基づき、自らの意思で自治による自主自立のまちづくりを行っていることを評価します。
11款交通安全対策特別交付金ゼロ円。 ３ページをお開き願います。 12款分担金及び負担金850万5,720円。１項負担金、同額でございます。 13款使用料及び手数料、収入済額3,693万280円、収入未済額1,189万6,178円。この収入未済額は、ＩＰ電話使用料２万4,400円、住宅使用料1,187万1,778円となっております。
委員が、地域公共交通運行支援事業に関する市街地巡回バスの費用対効果についてただしたのに対し、執行部からは、制度開始から10年以上経過しており、社会情勢の変化により、利用者が年々減少傾向となった背景があるため、地域公共交通の再編を行い、利用ニーズが集中している区間の選定や、運行ダイヤなどを見直し、より乗車率が見込める運用を検討している。
まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
17節備品購入費のアルコール検知器購入費でございますが、道路交通法の改正によりまして、運転前後の酒気帯びの状況をアルコール検知器によりまして確認、記録する必要が義務化されました。そのため、本庁舎をはじめ教育委員会、こども園などそれぞれの部署で確認を行い、記録して運転する必要がございますので、それらに対応するものとなります。