福島市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会議-03月11日-06号
仮称道の駅ふくしまと併設する屋内こども遊び場は、大笹生インターチェンジに近接し、交通の利便性が高いこと、さらにお買物、飲食もその場で可能であることなどが優位性であり、市民はもとより県内外から多くの利用を見込んでおります。
仮称道の駅ふくしまと併設する屋内こども遊び場は、大笹生インターチェンジに近接し、交通の利便性が高いこと、さらにお買物、飲食もその場で可能であることなどが優位性であり、市民はもとより県内外から多くの利用を見込んでおります。
そもそも恒常的な低所得者に対する家賃の減免制度を設けることについては、1959年12月の当時建設省の住宅局長の通達で出されていますし、最近では2014年11月5日、国土交通省の公営住宅滞納家賃徴収における留意事項についての通知や2018年3月30日付の公営住宅への入居に際しての取扱いの通知でも、収入が著しく低額な状態にある者に対しては、家賃減免の適用を講じることを求めております。
次に、公共交通網の充実について、主に小さな交通の導入についてお伺いをいたします。 高齢ドライバーによる交通事故のニュースが度々放送される中、免許証を返納したくても、生活の足としての自家用車を運転できなくなるために免許返納ができず、危険と隣り合わせで運転している高齢者も多いのではないかと思われます。
山本副市長は、国土交通省での都市計画や都市整備など多様な業務を担われ、その経験を請われ、旧大宮市建設局長、鹿児島市副市長、静岡市副市長と地方自治体の都市づくり、まちづくりに携わってこられました。
昨年1年間の全国の交通事故死者数は2,839人で、統計がある1948年以降最少となり、また事故件数、傷者数とも減少傾向にあり、地道な交通啓発活動の取組による安全運転に対する意識の向上や車両安全性能の高度化、交通取締り強化などが事故減少につながったようです。
地域経済対策としては、利子補給等による経営支援、地域公共交通事業者への事業継続支援を行うほか、町なか出店への支援、商店街イベントへの支援を、引き続き補助率を充実して実施いたします。 なお、年末年始の売上げが減少した事業者に対する事業者営業継続緊急支援給付金につきましては、2月24日現在、1,307件の申請に対し658件、1億3,700万円を支給しました。
議案第135号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第138号令和2年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第140号令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、議案第141号令和2年度福島市工業団地整備事業費特別会計補正予算、議案第145号福島市写真美術館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第149号福島県市民交通災害共済組合規約変更の件、議案第154号指定管理者
◆尾形武 委員 交通事故の場合は保険があるのですけれども、こういった場合の保険というのはどういう状況になるのですか。 ◎救急課長 今回の場合については、消防業務賠償責任保険で対応しております。 ◆尾形武 委員 そういった消防業務対応保険というのは、どの程度消防本部においては加入されているものなのですか。賠償額の大きさとか、そういったものの保険金の総額とか。
◎こども未来部次長 基本的に交通事故等もそうですけれども、本人たちの行為、程度というか、割合なのですよね。裁判であっても当事者間の和解にしても、その割合によっての支払いに賠償はなってくるのかなと思いますので、その分について保険が適用になるというふうに考えているところです。施設側に全く瑕疵がありませんよと言っているときに賠償金だけ出るわけはないと思いますので。
年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算 議案第140号 令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算 議案第159号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、市民・文化スポーツ部所管分 議案第162号 令和2年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算 議案第166号 令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算 議案第149号 福島県市民交通災害共済組合規約変更
◎交通政策課交通政策係長 利用者の減り具合ですけれども、路線バスについては4月当初のときは三、四割ぐらいお客さんが減っています。現在11月末時点で最新で調査したところ、2割ぐらいの減少、それだけ回復して、2割減で今動いているという状況でございます。
一方で、双方ともマスクを着用した上での面談、立ち話、公共交通機関の利用などでは感染が確認されたケースはありませんでした。 ○議長(梅津政則) 山田裕議員。 ◆2番(山田裕) 今特徴を伺いましたけれども、私の捉えたところでは、1つは家庭内感染が多いということが言えるのではないかと思います。同僚議員が質問しましたが、PCR検査までの時間短縮、これが求められているというふうに思います。
平成28年度から国土交通省福島河川国道事務所が水辺で乾杯in隈畔等のイベントを御倉町地区公園において開催しており、河川課は国からの依頼を受け、公園利用の申請者として、福島市都市公園条例に基づく事務手続き等を公園緑地課に対して行っていたところであります。
また、長野県飯田市では、年末年始に帰省する学生や成人式の出席者に対して、PCR検査や抗原検査費用に一部助成と帰省の交通費に2,000円を支給するとしています。 県外、特に関東圏の学校に行っている学生さんは、アルバイトもできない、かといって実家の近所の目があって実家にも帰れないなど、様々なストレスを抱えて生活しているような状況です。
これまで本市では、平成16年より松川地区の路線バス廃止に伴う生活交通を確保するため、乗合タクシーの運行を実施しました。 また、平成28年3月に策定した福島市地域公共交通網形成計画に基づき、地域協働による地域内交通を確保するための仕組み等の構築、社会実験バスやタクシー活用による生活交通の確保等に取り組んでおります。
改正する条例制定の件 議案第146号 福島市子育てのための施設等利用給付の対象となる認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 議案第147号 福島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第148号 福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件 議案第149号 福島県市民交通災害共済組合規約変更
紺野文康 交通政策課交通施設係長 星 賢 交通政策課交通施設係主査 遠藤 慶 〇案件 1 議案審査(都市政策部) 議案第134号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、都市政策部所管分 ───────────────────────────────────────────── 午前10時32分 開 議 ○梅津一匡 委員長 ただいまから
幅広く健康づくりに携わる地域の人材の活動の積み重ねとともに、マイレージ施策として、健康分野に限らず、教育、環境、交通安全といった様々な分野で実施すること、そしてスマートフォンでも利用できるマイレージアプリを活用することは、健康づくりをおろそかにしがちな働き盛りの世代の健康意識の啓発につながるものと言えます。
同款同項2目交通対策費、細目、交通政策費以下、復興事業費まででございますが、目の計は支出済額5億4,972万6,283円でございます。内訳につきましては、備考欄の鉄道・バス等公共交通施設整備促進費以下、路線バス等高齢者利用促進事業費(避難者支援分)まで、記載のとおりであります。なお、令和2年度に交通政策費と交通施設管理費、合わせて1億5,406万9,976円を繰り越しております。
◎学校教育課課長補佐 スクールバスの運行ではなくて、公共交通機関の利用ということになっております。 ◆沢井和宏 委員 ということは、補助として別なほうから支出されているということでよろしいですか。 ◎学校教育課課長補佐 遠距離バス通学のほうの補助もございますので、遠距離要件に合致した場合はそちらのほうからの補助ということになります。