二本松市議会 2021-12-13 12月13日－02号
引き続き、二本松駅南地区整備事業の駅南広場や道路用地の取得に向け用地交渉を進めておりますが、地権者の中には首都圏などの県外の方々もおり、最近までの新型コロナウイルス感染症の影響により訪問ができないことやアパートの借家人など、多くの権利者との交渉に時間を要している状況でございますが、今後も用地取得に向け努力してまいりたいと存じます。
引き続き、二本松駅南地区整備事業の駅南広場や道路用地の取得に向け用地交渉を進めておりますが、地権者の中には首都圏などの県外の方々もおり、最近までの新型コロナウイルス感染症の影響により訪問ができないことやアパートの借家人など、多くの権利者との交渉に時間を要している状況でございますが、今後も用地取得に向け努力してまいりたいと存じます。
次に、田村町徳定地区への対応についてでありますが、福島交通の自主運行路線、昭和町経由日大・徳定線につきましては、永徳橋周辺の阿武隈川堤防整備により、2020年（令和２年）２月からバスの回転場が使用できなくなったことから、新たなバスの回転場について運行事業者であります福島交通が中心となり調査や交渉を行ってまいりましたが、候補地の選定には至らず、日本大学バス停から永徳橋詰バス停までの1.3キロメートルが
◎吉田徳久環境部長 損害賠償請求の今後の見通しについてでありますが、本市はこれまで原子力発電所事故に起因して実施した全ての事業に要する費用のうち、震災復興特別交付税や除染対策事業交付金等の国・県等から補填された財源を除き、市が負担した費用及び総務省の技術的助言に基づき実施した固定資産税、都市計画税の減免分については、漏らすことなく請求してきたところであり、今後も同様の考え方で交渉を進めてまいります。
人勧制度は、国と地方の公務労働組合に対する団体交渉権やスト権など労働基本権制約の代償措置として設けられた制度ですが、給与など公務員の待遇向上にはつながっておらず、労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしているとは言い難い状況です。 具体的に地方公務員の給与削減の状況を見てみましょう。期末勤勉手当の削減が始まったのは1994年です。
ＨＰＶはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち50％から80％は、ＨＰＶに感染していると推定されています。性交渉を経験する年頃になれば、男女を問わず多くの人々がＨＰＶに感染します。そして、そのうち一部の女性が、将来、高度前がん病変や子宮頸がんを発症することとなります。ＨＰＶに感染してから子宮頸がんに進行するまでの期間は数年から数十年と考えられます。
昨年の質問から１年が経過し、表立った進展が見受けられないと思いますが、この１年間、市として県と連携した地権者との交渉経過及び今後の見通しをお示しください。 次に、鳥害被害対策、今回は特にカラスの追い払いとふん対策について伺います。夕方になると特にカラスの大群が会津学鳳中学校・高等学校周辺に集まっています。
また、建設部所管事項の審査の中で、二本松駅南地区整備事業について、当初予算額と決算額の乖離の理由はとの質疑に対し、令和２年度中に用地交渉が完了しなかったものについては、用地費の支出がなかったこと。また、用地交渉が難航したことにより改良工事が一部しかできなかったこと。さらには、それに伴い物件補償費についても支出が少なかったことなどが主な要因であるとの答弁がありました。
だから、今後予算が通った後でもこれは交渉の余地があって、逆にその分多く……メモが入ってきましたが、多く買って学生なり、あるいは（１）、（２）の事業がありますけれども、もっと数を増やすとかトン数を増やすとか、そういうふうに持っていったらどうかと思いますが、そういう考えの余地はあるのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。
◎教育課長（高橋竜一君） 基本的には用地交渉も含めて、いろいろとあと精査した場合の予算面につても、少し見通しに関してきちんと詰めておきたいところがやはり出てきたということでございますので、そのあたりをきちっとした形で実現していくべきかなということで、再精査をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。
はなわこども園通学路の安全確保のための駐車場確保の見通しでございますが、現在、地権者との交渉を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。 ◆５番（七宮広樹君） 見通し的には、お話しできる範囲で結構でございます、どのような状況でしょうか。お尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。
企業誘致と産業振興による雇用の確保については、令和２年３月に完成、分譲開始した長命工業団地は、現在、２社と土地の売買契約が終了し、現在も数社の企業と交渉を進めております。 また、平成３０年度以降、市内の工業団地などに立地している企業１２社において、工場等の新増設をいただいており、その投資額は１６０億円を超えております。
用地補償費といいますのは、相手方のありますことでございますから、その中で交渉の中でやる形が順序とかそういったものが変わるといったケースもございます。そういった中で、増額となったというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。 それで、2,200万円のうち５％で110万円なのだということが先ほど答弁されました。
その辺の交渉については、今後どうなるのでしょう。 ○副議長（樋川誠） 市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源） 地域活性化資金の使い道でございます。この資金につきましても、この資金を生み出してどのように使っていくかというのは、運営事業者が主となって考えるものであるということになっております。
その辺を捉えられて、その値段の交渉の際の道具にされているという、非常にこれは悔しい思いであります。
また、町民生活の基盤となる道路整備では、川上東河内線の橋台工及びその取付け工、北野松岡線の用地交渉が進んでいるところです。また、台風19号による災害復旧工事については、令和元年度内に発注を行い、繰越事業でそのほとんどを完了することができました。 ふくしま森林再生事業では、111.07ヘクタールの森林施業と３万1,010メートルの作業道整備により民有森林の再生に努めました。
日々の食料、清潔な服、物件探し、不動産交渉、家具什器、布団の見積り提出、購入、運搬、ライフラインの申込み、住民票の異動などしなければ前に進めません。安心して寝起きできる一時避難場所として、市はシェルターや母子支援施設、無料低額宿泊所などを準備する必要があります。市の見解を伺います。
それから、市の姿勢という部分のご質問かというふうに思うところでございますが、これまでも県とともに地権者のほうへ出向いてまいりまして、説明のほう、そういったことで交渉のほう進めてまいりましたが、今までも県ではなくて市単独で地権者のほうへ出向くというようなこともやっているところでございます。
ＪＲとの協議というのはなかなかそう簡単にはいかないということは大方知っておりますから、この辺については理解できますし、そういった中でも、町の主張といいますか、どのようにしたいというのをＪＲ側と交渉しなければならないと。水戸支社から本社案件になったと言いますけれども、町の考え方をしっかり持っていただいて、ＪＲは高いところから物を言ってきますから、恐らく。
測量も済み、設計もでき、用地交渉に入っているのではないかと思われますが、昨年度から進展が見られないようですので、現在までの進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 建設部長。
◆１２番（鈴木政夫） 工事の解体されるわけでありますから、残るのは敷地ということでありますが、この敷地については、県のほうに町に払い下げてもらうとか、そういった話、交渉、そういったものはされていないんですか、それともされているんですか、どうなんですか。 ○議長（須藤俊一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（鈴木隆） 先ほどのご質問にお答えをしたいと思います。