会津若松市議会 2021-12-06 12月06日-一般質問-02号
昨年の質問から1年が経過し、表立った進展が見受けられないと思いますが、この1年間、市として県と連携した地権者との交渉経過及び今後の見通しをお示しください。 次に、鳥害被害対策、今回は特にカラスの追い払いとふん対策について伺います。夕方になると特にカラスの大群が会津学鳳中学校・高等学校周辺に集まっています。
昨年の質問から1年が経過し、表立った進展が見受けられないと思いますが、この1年間、市として県と連携した地権者との交渉経過及び今後の見通しをお示しください。 次に、鳥害被害対策、今回は特にカラスの追い払いとふん対策について伺います。夕方になると特にカラスの大群が会津学鳳中学校・高等学校周辺に集まっています。
だから、今後予算が通った後でもこれは交渉の余地があって、逆にその分多く……メモが入ってきましたが、多く買って学生なり、あるいは(1)、(2)の事業がありますけれども、もっと数を増やすとかトン数を増やすとか、そういうふうに持っていったらどうかと思いますが、そういう考えの余地はあるのでしょうか。 ○議長(清川雅史) 農政部長。 ◎農政部長(加藤隆雄) お答えをいたします。
用地補償費といいますのは、相手方のありますことでございますから、その中で交渉の中でやる形が順序とかそういったものが変わるといったケースもございます。そういった中で、増額となったというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。 それで、2,200万円のうち5%で110万円なのだということが先ほど答弁されました。
その辺の交渉については、今後どうなるのでしょう。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長(廣瀨源) 地域活性化資金の使い道でございます。この資金につきましても、この資金を生み出してどのように使っていくかというのは、運営事業者が主となって考えるものであるということになっております。
それから、市の姿勢という部分のご質問かというふうに思うところでございますが、これまでも県とともに地権者のほうへ出向いてまいりまして、説明のほう、そういったことで交渉のほう進めてまいりましたが、今までも県ではなくて市単独で地権者のほうへ出向くというようなこともやっているところでございます。
継之助は新政府軍に対し非戦を訴え、和睦に向けた両軍の仲介役を担う旨を訴えましたが、交渉は決裂、やむなく北越戊辰戦争の開戦に踏み切りました。 司馬遼太郎による河井継之助が主役の小説「峠」には、その時代の移ろいがつまびらかにされています。本県でも只見町に河井継之助記念館が設けられ、多くの観光客を集めています。
今日決断し、仙台市の業者と交渉しなければ工事が始まってしまい、青木調査官が言われた会津若松市の歴史にとって大切な場所が失われてしまうということであります。平成30年9月22日、市長は会津若松市戊辰150周年記念宣言の中で、新たな歴史資料の発掘、研究に努め、会津が歩んできた歴史を正しく認識されるよう取り組んでいきますと、決意を新たに宣言されました。
私は、これちょっと納得できないのですが、買うという意思表示をしているのですが、例えば買わずに県の土地のままでもいいから、それをお互い、県も公的な役割で使っていたかもしれないけれども、市だって公的に市民のために使うわけですから、これは無償で貸していただくとか、そういうような交渉はするつもりはないですか。 ○副議長(樋川誠) 企画政策部長。
県におきましても、これまで道路用地の取得に向けて協議を進めてまいりましたが、一部交渉ができず用地が買えないような状況になって、今中止となっているところであります。しかしながら、県道のバイパス的な役割でもあるということから、今後も引き続き県に対して県道のつけかえ整備として要望を続けていく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長(樋川誠) 小倉孝太郎議員。
また、今月9日には、新たにバンプーパワージャパン株式会社と立地基本協定を締結したところであり、今後も引き続き入居予定企業の早期入居を促進するとともに、現在交渉中の企業の誘致に取り組んでまいります。 次に、ICTオフィス入居企業の社員の方々の生活環境についてであります。これまでも食事や住居、趣味などの生活環境に関しましては随時提供に努めてまいりました。
今後は、事業者である株式会社AiYUMUの経営安定とICT関連産業の振興を図るため、現在交渉中の企業と早期の契約締結を進めるとともに、開所式後に関心を示していただいた企業やさまざまなネットワークを活用した新たな企業の誘致に努めるなど、早期の入居促進に向けて事業者とともに取り組んでまいります。 ○副議長(清川雅史) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長谷川健二郎) お答えいたします。
◎教育部長(菅井隆雄) 平成29年度の決算にさかのぼってしまうのですが、そうなりますとちょっと経緯からお話ししたいと思いますけれども、この2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進協議会、平成29年の11月に設立をさせていただきまして、このときにタイ王国との事前キャンプの交渉のやりとりの中で見通しができたということで、12月補正をいただきまして、500万円負担金をお認めいただきまして
市といたしましても、この制度を含めて複数の優遇制度を用意することで幅広い業種、事業形態に対応できるということでございますので、今後におきましても企業誘致を積極的に展開していく上でこの制度について情報発信を行うとともに、交渉を行う相手方企業にもアピールしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(目黒章三郎) 斎藤基雄議員。
◎観光商工部長(佐藤光一) ICTオフィスの入居契約についてでございますけれども、現時点におきましては今のところ入居の契約に至っていないということでございまして、現在株式会社AiYUMUにおいて契約に向けた具体的な企業との交渉を行っているということでございます。
また、現在交渉企業の中で来年4月の開所時までの入居見込み企業はあるのか。あるのであれば、入居予定企業数と雇用予定人数をお示しください。 本市では、これまで市長公舎や旧黒河内医院の内部を改修してサテライトオフィスの整備を行ってきました。我々会派、市民クラブでは、徳島県神山町と徳島県三好市におけるサテライトオフィス事業の調査を行いました。
◎観光商工部長(佐藤光一) まず、1点目は、なぜこの時期に改正を行うのかというところでございますが、ICT企業に対する優遇制度につきましては、企業誘致の交渉の中で企業の意向等を聞き取りしてきた経過にございます。その中で、企業側の意見、要望等を踏まえまして、制度設計をさせていただいたものでございまして、今般条例の一部改正についてご提案を申し上げるというところでございます。
入居企業の誘致につきましては、現在も複数の企業と交渉を行っているところであり、株式会社AiYUMUとともに引き続き入居促進に向け、取り組んでまいります。 次に、18年の条件つき定期借家契約の認識についてであります。事業者の企画提案書では、撤退リスクを回避するため、条件つき定期借家契約を10年から18年と記載しておりますが、企業それぞれの事情等により対応が異なってくるものと考えております。
本事業の15社、500名を目標に向けて現在も複数の企業と交渉を行っているところであり、引き続き誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、会津大学の卒業生の進路や就職先の傾向と認識についてであります。過去5年間の平均で申し上げますと、会津大学コンピュータ理工学部の卒業生の進路につきましては、就職が約65%、うち県内への就職は16%となっております。
今後の企業の入居予定につきましては、現在本市に機能移転等を検討する企業数社と交渉中であり、引き続き本事業を通して地域のICT環境や知的資源である会津大学との結びつきを深めていくなど、地域の優位性を実際に体感していただくことで交流人口や定住人口の拡大につなげてまいります。 次に、サテライトオフィスへの入居についてであります。
また、原子力規制委員会がこのような撤去方針を出したことに対して、県内の幾つかの住民組織が国に対して交渉していますが、そのときに原子力規制庁は「必ずしも撤去ありきではない。